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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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687:「反ユダヤ」熱が燃え盛る欧州からロシアへのユダヤ難民受入れ、プーチンが提案

2016/01/20 (Wed) 21:49
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いや、今日は全く更新する予定ではなかったのですが、RT(ロシア・トゥデイ)が欧州におけるユダヤ人の「第二次大戦以来、最大の危機」について、非常に興味深い記事を書いていたので、ついつい、更新します。

全部まじめに翻訳すると時間がアホみたいにかかる(昨日のは4、5時間かかりました)ので、今回はかなり大雑把な訳にてご紹介:


Putin offers Russian refuge to European Jews facing anti-Semitism
反ユダヤ主義に直面する欧州のユダヤ人に、プーチンがロシアへの避難を提案

https://www.rt.com/politics/329517-putin-offers-russia-refuge-to/
RT, Published time: 20 Jan, 2016

As a rising wave of anti-Semitic attacks engulf Europe, the Russian president has offered European Jews protection by proposing that they immigrate to Russia.
欧州で反ユダヤ主義が高まる中、ロシア大統領は欧州のユダヤ人にロシアへの移住による保護を提案した。

In a meeting with members of the European Jewish Congress in the Kremlin, the president of the congregation complained to Vladimir Putin about the rising anti-Semitism across Europe that has manifested itself in an increased number of attacks against Jews.
クレムリンにおけるプーチンとの会合で、欧州ユダヤ人会議(ECJ)の議長は、ユダヤ人襲撃事件の増加によって明白になっている欧州での反ユダヤ主義の高まりについて、申し述べた。


Focusing on the tragic events in France last year Vyacheslav Kantor, president of the European Jewish Congress (ECJ), said that European Jews are facing mass discrimination, the biggest since the end of World War II.
昨年のフランスにおける悲劇的事件に関して、ECJ議長のKantorは、欧州ユダヤ人が第二次世界大戦終結以来、最大の差別問題に直面していると述べた。

"The position of Jews in Europe today is the worst since the end of World War Two. Jews [are] gripped by fear and the very real new Exodus of Jews from Europe," Kantor told Putin.
「今日の欧州におけるユダヤ人の位置づけは、第二次世界大戦終了以来、最悪です。ユダヤ人は恐怖にとらわれ、欧州からの新たな“出エジプト(大量脱出)”に直面しています」とKantorはプーチンに言った。


Based on Kantor's estimates, there has been a 40 percent annual rise in cases of anti-Semitism in Europe in recent years. He blamed the increase of hatred towards Jews on the worsening economic situation in Europe following the global financial crisis of 2008.
Kantorの見積もりによれば、近年、欧州における反ユダヤ主義の事件は毎年40%増えている。彼は2008年の世界的な金融危機以降、悪化している欧州の経済状況に関してユダヤ人に向けられる憎悪が高まっていることを非難した。

The deteriorating economic conditions have led to nationalism, xenophobia and racism, according to the ECJ president. He said that ultra-right organizations are “springing up like mushrooms” in France, Germany, the UK, Greece, Hungary, Sweden and Italy. Furthermore, the rise of Islamic extremism in Europe is prompting a mass exodus of Jews from the EU, as some member states can no longer offer adequate protection.
ECJ議長によれば、悪化する経済状況は、ナショナリズム、排外主義、人種差別主義を高めた。彼は、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、ハンガリー、スウェーデン、イタリアにおいて極右組織が「雨後のタケノコのように急増している」と言った。さらには、欧州におけるイスラム過激主義の高まるとともに、一部のEU加盟国が適切な保護をもはや提供できなくなり、ユダヤ人の欧州からの大量脱出を促進している。

"For example, the emigration flow from France, which only yesterday seemed so safe, is bigger than from Ukraine, [which is] engulfed in civil conflict. Why are the Jews fleeing from Europe? They run...not only because of terrorist acts against our communities in Toulouse, Brussels, Paris, Copenhagen, now in Marseilles, but because of the fear to just appear in the streets of European cities."
「例えば、昨日まで安全に見えていたフランスから出国する移民の数は、内戦中のウクライナからのそれより大きい。なぜ欧州からユダヤ人が逃げ出すか? トゥールーズ、ブリュッセル、パリ、コペンハーゲン、そしてマルセイユのユダヤ人コミュニティーへのテロ攻撃だけが理由ではない。欧州の町中での(日常的なところで)恐怖を感じるようになったからだ」

President Putin replied: "Let them [Jews] come to us then," adding that "during the Soviet period they were leaving the country, and now they should return."
プーチンは答えた:「それでは彼らユダヤ人を我々のところに来させてください」「ソ連時代に彼らは国を離れたが、今や彼らは戻って来るべきだ」

Kantor called Putin's proposal a “new fundamental idea” that the Congress will take up for debate.
Kantorはプーチンの提案に対し、「新たな根本的な考え」とし、EJCはそれについて議論すると答えた。

While the Soviet Union saved hundreds of thousands of Jews from being exterminated by the Nazis during World War II, after Mikhail Gorbachev opened the borders in the late 1980s many Jews and their families decided to emigrate from the USSR.
ソ連は第二次大戦中、ナチスによって根絶されることから数十万ものユダヤ人を救ったが、1980年代にゴルバチョフが国境を開いて以来、多くのユダヤ人とその家族はソ連からの移住を決断した。

Between 1989 and 2006, according to Haaretz figures, some 1.6 million Soviet Jews and their relatives opted to move to Israel under the Israeli Law of Return, which offered them citizenship. About 979,000 migrated to Israel, while another 325,000 migrated to the United States, and roughly 219,000 to Germany.
1989年から2006年の間、イスラエル紙ハーレツによれば、160万人のソ連のユダヤ人とその親族が、彼らに市民権を与えるイスラエル帰還法のもと、イスラエルへの入国を認められた。97.9万人はイスラエルに、32.5万人はアメリカに、21.9万人がドイツに移住した。

The European Jewish Congress was founded in 1986 and is based in Paris. It has offices in Brussels, Strasbourg, Berlin and Budapest.
EJCは1986年、パリに設立された。ブリュッセル、ストラスブルグ、ベルリン、ブダペストに支部がある。

-----


上記の記事の内容は、ヨーロッパの混沌状態をありありと映し出す一幕ともいえます。

一方、プーチンの狙いは?

1.欧米からの経済制裁解除に向け、アメリカ政界にも影響力のあるユダヤ人コミュニティーの心をつかみたい
アメリカでは、リベラルでも保守でも、民主党でも共和党でも少なからぬユダヤ人議員がいるし、資金力でもって政治家を動かせるユダヤ人大富豪も少なからずいます。
・保守、共和党は挙げるまでもないかと思うので挙げませんが、リベラル、民主党では例えばサンダー・レヴィン下院議員(TPP反対…というか、TPPに関しては日本の自動車市場をもっと解放しろと言っていた方ですね)など。ちなみに、レヴィン下院議員はユダヤ系議員としては珍しくオバマ政権のイラン核協議に賛成でした。
・ユダヤ人で共和党に絶大な影響を持つ大金持ちと言えば、例えば、ギャンブル業界世界最大の企業であるラスベガス・サンズのCEO、シェルドン・アデルソン氏です。

2.ユダヤ人の金持ちに、カネと一緒にロシアに移住してもらいたい
いや、しかし上記記事の、EJCの議長による「ワシらユダヤ人がみんな金融屋で、そんでもって金融危機、リーマンショック引き起こして世界をめちゃくちゃにしたなんて、とんでもない言いがかりやで」という趣旨の発言からすると、これはそこまで期待できないかも知れません。

3.技術力の高い層が多いユダヤ人をロシアに呼び込み、長期的には現在のような経済のエネルギー資源依存の状態を脱却したい(ついでに、そのためにユダヤ人金持ちの投資も呼び込みたい)
最近、フェイスブックで教えて頂いたところによると、イスラエルの技術力の高さ、人口当たりの特許取得件数の多さは半端なく高いとのことです。この件に関しては、ネイバーまとめの「世界が熱視線を送る第2のシリコンバレー「イスラエル」」も参考になるかも知れません。

とまあ、そんなところでしょうか。

なお、私がこれに関して注目するもう一つのことは、経済制裁や原油価格の大幅下落で経済的にはドイツやフランスより苦しいはずのロシアに、ユダヤ人に避難先を提供するゆとりがある(らしい)ということです。
それはつまりは、プーチン大統領が絶対的な権力を保持して、ロシア国内の統制が取れているということの現れ、ということではないかと思います。
欧州は民主主義の弱点が露呈し、それによって右傾化が進みつつある過程であって、それで混乱が生じている。
ロシアは、(一応は民主主義ですが)プーチン大統領の権力体制がすでに強固で盤石なものになっているため、経済的に苦しかろうがなんだかんだといって安定している。

また、
プーチンと言えば、最近、こんな一幕も:







互いに褒めたり擁護したりしているプーチン氏とトランプ氏。

仮にトランプ氏が当選すると、世界がガラッと変わりそうです。


「『ナチスの反省』で、移民や外国人にやさしい政策を

 取るようになったはずの、ドイツを始めとする欧州。

 移民に優しくし過ぎたことで、却って不満が爆発。

 よもやナチスの恐怖がよみがえるとは、何たる皮肉か?」


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686:オバマ、強権発動へ?最後の1年で大統領令を「大胆に」使いまくると宣言。TPP推進に向かうか、格差撲滅に向かうか…。先の読めない米財界は戦々恐々

2016/01/19 (Tue) 23:46
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まず一つご報告ですが、現在、新しい本の出版を準備中であります。

来月、2月4日に発売予定
です。

実は、この年末年始や、先週末は校正作業のため、何度か徹夜してました^^;。

内容としては、私なりの世界経済・政治情勢分析、というべきものになっています。

タイトルは若干過激なものとなっておりますが、それはまた改めて。


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では、本題です。

アメリカの政治紙、The Hillに面白い記事があったので、ちょいと頑張って翻訳しておきます。

※ちなみに、The HillとはCapitol Hill、ローマの元老院があった丘の意味です。
アメリカの連邦議会上院は英語でSenate。これはラテン語のSenatus、つまり、まさにローマの元老院が語源です。それで、その連邦議事堂のある場所がThe Hillと俗称されているわけですが、それを政治紙が紙名としているわけですね。
連邦議事堂のある場所をThe HillとかCapitol Hillと呼ぶのは、アメリカ人の「ワシらが覇権国」という意識の表れなのか、どうなのか。


Obama eyes 'audacious' use of executive power in final year
オバマ、最後の年に「大胆な」大統領権限の行使をもくろむ

http://thehill.com/regulation/administration/266133-obama-eyes-audacious-use-of-executive-power-in-final-year
By Lydia Wheeler and Tim Devaney, 01/18/16
The Hill


President Obama's pledge to pursue "audacious" executive action during his final year in office is stirring a frenzy of speculation about what he might have up his sleeve.
任期最後の1年におけるオバマ大統領の「大胆な」大統領令活用の誓いは、彼が何を密かに企んでいるのかについて、熱狂的な疑惑を掻き立てている。

White House chief of staff Denis McDonough this week said “audacious” executive actions on tap for 2016 are being carefully crafted to “make sure the steps we have taken are ones we can lock down and not be subjected to undoing through [Congress] or otherwise.”
大統領首席補佐官、デニス・マクドノーは今週、2016年に向けて用意されている「大胆な」大統領令は、「我々が進めてきたことを、整理して終わらせることができ、(議会に)取り消されることやその他のことがないように」周到に作り込まれている、と述べた。

But with only 12 months left in office, the president is increasingly constrained in what he can accomplish. Finalizing executive orders and regulations takes time, and the administration is already scrambling to put in place dozens of executive orders and regulations that have already been announced.
しかし、12か月の任期しか残っておらず、大統領が何かを達成するというようなことは、ますます厳しくなっている。大統領令を完成させることや、規制を実施までもっていくことは時間がかかる。政権は、既に公表している分だけでも10数本の大統領令や規制の実施に向けて苦闘している。

A White House official was non-committal when asked about which specific executive actions the president might be considering.
あるホワイトハウス高官は、大統領が検討している大統領令の詳細について聞かれたとき、言質を与えなかった。

“The president has laid out a number of issues he wants to work with Congress on, including approving the Trans-Pacific Partnership, reforming our criminal justice system, authorizing the use of military force against ISIL, tackling heroin abuse, addressing poverty, and supporting a moonshot to cure cancer,” the official said. “But the president has also been clear that he’s not going to hesitate to act when Congress fails to do so.”
「大統領は、彼が議会と協力したいと望むような、多くの問題を並べている。それには、TPPの承認、刑事司法制度の改革、ISILへの軍事力行使の承認、ヘロイン乱用への取り組み、貧困への対処、月面探査ロケットからガン治療までの支援を含む」とその高官はいう。「しかし大統領は、議会がそれに失敗したときには、彼がためらうことなく行動するつもりであるということも、明らかにしている」。


Business groups say they fear the worst.
財界は最悪の事態を恐れる。

“Executive orders are very tough to deal with,” said Thomas Donohue, president and CEO of the U.S. Chamber of Commerce.
「大統領令に対処するのは非常にきつい」と全米商工会議所会頭、トーマス・ドナヒューはいう。

“I believe presidents ought to have executive power, but there are instances or times when it is abused and used basically to get around the Congress – not to deal with emergencies or particular sensitive issues that everyone sort of agrees on. You can assume that we will be very involved with every tool we have.”
「私は大統領が行政権を握るべきと信じる。しかし、それが乱用される事例が存在する。それは基本的に、議会を出し抜くときに使われる。皆が賛同するような、緊急事態や特定の微妙な問題では使われない。我々は、我々の持つあらゆる手段に、深く関与することになるだろう(注:あらゆる手を尽くしてロビー活動を展開し、大統領に対抗する、という意味か?)。」

Whether his moves are “audacious” or not, Obama is going to have to some tough choices to make in the months ahead.
オバマ大統領の動きが「大胆な」になるか、ならないかによらず、彼は今後数か月でいくつかの厳しい選択を行うことになる。

The president has indicated he is focused on equal pay, campaign finance reform, gun control and closing the prison at Guantánamo Bay, among other things. But where he decides to take unilateral action is anyone’s guess.
大統領はこれまで、諸問題の中でも、(同一労働に対する)同一賃金、選挙資金改革、銃規制、グアンタナモ湾刑務所(キューバのグアンタナモ湾米軍基地内にあるイラク戦争、アフガン戦争時にテロリストとして拘束された囚人を収容する施設)に重点的に取り組むことを表明してきた。しかし、彼がどれに対して一方的な行動を取ることを決断するかは、誰もが推測するしかない。

Some advocates are pushing Obama to do something about the torrent money that has flooded the political system since the Supreme Court decision in Citizens United.
シチズン・ユナイテッドに関する最高裁判決(シチズン・ユナイテッドという保守系NPOが、選挙期間中にヒラリー批判映画の広告を禁じられた。それに対してシチズン・ユナイテッドが訴訟を起こし、勝訴した結果、選挙期間中でも特定候補を扱ったメディア広告を、企業もNPOも労働組合も、金額無制限で出せるようになった。英語ウィキペディア参照)以来、政治システムにあふれ返っている資金の奔流に関して、一部の支持者がオバマに対し、何かするようにと圧力をかけている。


“We hope this is a foreshadowing of an executive order that would deal with secret money in our politics,” Lisa Gilbert, director of Public Citizen’s Congress Watch division, said about McDonough’s remarks. “We could see it as soon as the anniversary of Citizens United.”
マクドノー首席補佐官の発言について、「我々はこれが、政治に流れ込んでいる秘密資金の問題に対処する大統領令に向かう伏線であることを望む」と、パブリック・シチズン(反TPPなどで有名なリベラル系ロビー団体)の議会監視部門責任者、リサ・ギルバートはいう。「我々はシチズン・ユナイテッドの記念日(恐らく、2010年に最高裁判決が出た日である7月21日を指す)になるやいなや、それを見ることになり得る」

The January 21, 2010 ruling in the landmark Supreme Court case allowed corporations and unions to spend unlimited amounts on politics, so long as they do not coordinate with campaigns or parties.
2010年7月21日の記念碑的な最高裁判決は、企業や組合が、選挙や政党に(直接的に)協力しない限り、政治に関して無制限に資金を使うことを、許すこととなった。

Ever since the ruling, critics have been calling on the Securities and Exchange Commission to issue a rule that requires corporations to disclose their political spending.
判決以来、批判者らは、SEC(証券取引委員会)が、企業の政治的支出を公開することを要求する規定を発行するよう、求めている。

While Obama could only issue an executive order on political spending that applies to federal contractors, Gilbert said that still accounts for 70 percent of the nation’s largest 100 companies.
オバマは連邦政府の請負業者に適用される政治支出に関する大統領令を発行しただけであるが、それでもアメリカの上位100の企業のうち70%を占めている、とギルバートはいう。

“I’m nervous,” said Alan Chvotkin, executive vice president and counsel of the Professional Services Council, which represents federal contractors.
「私は神経が高ぶっている」と、連邦政府請負業者を代理しているプロフェッショナル・サービス協議会の副代表Alan Chvotkinはいう。

In August, the council and three other groups that represent federal contractors sent a letter to Obama complaining that they have been treated like a “messaging board” for the president’s policy priorities.
昨年8月、同協議会とほかの3団体は、連邦政府請負業者の代理としてオバマに書簡を送り、彼らがまるでオバマの政策優先事項を示すための「掲示板」のように扱われたと苦情を申し立てた。

At that time, the president had issued 13 executive orders that strictly applied to federal contracting. Some forced companies to pay employees higher minimum wages and report labor law violations.
そのとき大統領は、連邦政府の請負業者に厳しく適用される13の大統領令を発行していた。一部の大統領令は、従業員により高い最低賃金を支払うことや、労働法規違反を報告することを、企業に強制した。

“We know we had some short initial success,” Chvotkin said. “It was reported back to us that the letter was discussed at the senior levels of government, but I don’t think that gives us a buy for the whole year.”
「我々は、我々がいくらかの短い初期の成功を得たことを知っている」とChvotkin はいう。「我々の書簡が政府の上層部で議論されたと報告を受けているが、私はそれが一年中続くとは思わない」

Proponents of equal pay for women are also hopeful that the president will take action on their issue, particularly after he mentioned it in the State of the Union.
女性に対する同一賃金の提案者らは、大統領がその問題について何か行動を起こすことに期待している。特に大統領が一般教書演説でそれに触れて以来。

“I would love to see more of him making the federal government a model employer when it comes to equal pay,” said Lisa Maatz, vice president of government relations for the American Association of University Women.
「私は、同一賃金のことに関して言えば、大統領がもっと連邦政府を雇用主の模範となるようにするのを見たい」と米国大学婦人協会の副会長、リサ・マーツはいう。

“I would love to see him do an executive order ensuring Title IX compliance reviews are done government wide,” Maatz said, referring to the law that prohibits discrimination on the basis of sex.
「私は大統領が、Title IX(高等教育における性差別を禁じる法律。1972年制定)遵守の評価が政府全体で行われるようにすることを保証する大統領令を望む」とマーツはいう。

But Maatz said she wants Obama to first complete a pair of executive orders he has already issued — one that requires federal contractors to report employee wages based on race and sex, and a second that forces federal contractors to show they’ve been following civil rights laws when procuring government contracts.
しかしマーツは、オバマには先に、既に発行されている二つ一組の大統領令を履行することを望んでいる。一つの大統領令は、連邦政府の請負業者に、人種や性別に基づいた従業員の賃金を報告させる。もう一つは、請負業者が政府の契約を獲得する際に、市民権法を順守してきたかどうかを示すことを強制する。

Regulatory advocates contend that pushing policies on federal contractors is the best way to create change in the private sector.
規制の支持者らは、連邦政府の請負業者に関する政策を推し進めることが、民間部門の変化を生む最良の道であると主張する。

“It incentivizes everyone to do the right thing,” said James Goodwin, senior policy analyst with the Center for Progressive Reform. “If you have more and more people in a given industry doing the right thing, it becomes a competitive advantage rather than a competitive disadvantage.”
「それは皆に、正しいことをすることへの動機づけを与える」とCenter for Progressive Reform(注:学者や大学の研究者らが運営する、恐らくリベラル系の非営利研究・教育機関)の上級政策アナリスト、ジェームズ・グッドウィンはいう。「特定の業界で、より多くの人々が正しいことをするようになれば、正しいことをすることは競争上の不利にならず、むしろ競争上の有利になる」

Other advocates predict the president will exert his executive power outside the world of government contracting.
他の支持者は、大統領が、政府の請負業者以外の分野で行政権力を発揮すると予測する。

“It really bothers the president that he hasn’t been able to shut down Guantánamo,” said Brad Bannon, a Democratic strategist.
「グアンタナモを閉鎖できていないことが、大統領を本当に悩ませている」と民主党のブレーン、ブラッド・バノンはいう。

“That’s why — since Congress obviously won’t move on it — I think Obama will try to do something to close it down on his own,” he added.
「それが、私が、オバマがグアンタナモを彼自身の手によって閉鎖するために何かしようとすると思う理由だ。議会は明らかに動こうとしていない」

If Obama goes it alone, Republicans contend he would be defying a law passed by Congress that explicitly bars him from transferring Guantánamo detainees into the country. But Obama supporters, like Bannon, argue Article II gives the president the legal authority to decide not only where to put troops, but also where to hold prisoners.
もしオバマが単独でそれを行えば、議会が通したグアンタナモの囚人を国内に移すことを明確に禁じている法案を、大統領がないがしろにしていると共和党は主張する。しかし、バノンのような大統領の支持者は、合衆国憲法第2条が、軍隊をどこに派遣するかだけでなく、囚人をどこに留めるかを決める法的権限を大統領に与える、と主張する。

Since the fate of an executive action will likely be left to the courts to decide, Bannon believes the odds are in Obama's favor.
大統領令の命運は裁判所の決定に委ねられることになるため、バノンはオバマに勝ち目があると考えている。

“When it comes to national security issues, federal courts give the president a lot of leeway,” he said.
「安全保障問題に関して、連邦裁判所は大統領に多くの時間的余裕を与える」と彼はいう。

Jordan Fabian contributed to this report.

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というわけで、オバマ大統領は最後の1年において、リベラル色全開でかなりの強権を発動するご予定のようです。

政府から仕事をもらう企業は、最低賃金を引き上げなければならない、とか、なかなか凄いんじゃないでしょうか。
これが発動された状態でTPPとなると、アメリカの大企業はかなり困ることになるかも知れません。

また、これに加えて政治資金問題にも大ナタを振るう可能性があります。これも大企業には不利です。というのは、労働組合など資金に乏しいが人の頭数が圧倒的に多い競合者との政治闘争において、カネにものを言わせにくくなるからです。

それと、連邦政府の請負業者に、人種ごとの賃金を報告させることを強制する大統領令もあるとのこと。これに加えて、最低賃金引き上げを強制する大統領令もある。すると、大企業が移民を安くこき使う、というようなことが、かなりやり難くなるかも知れません。

よって、全米商工会議所などアメリカの財界は戦々恐々というわけです。

以上のようなリベラル色全開の雰囲気からすると、オバマさんがTPPを推進していることは非常に違和感があります。

上記記事でも出てきたリベラル系のロビー団体、パブリック・シチズンのグローバル・トレード監視部門の責任者、ロリ・ワラックさんは先週、こんなことを書いています:

TPP Is Obama’s #1 2016 Priority: Why Only 28 Seconds in the SOTU?
TPPはオバマの2016年第一優先事項:なぜ一般教書演説で28秒しか触れなかった?
Statement of Lori Wallach, Director, Public Citizen’s Global Trade Watch, Jan. 12, 2016

Obama only dedicated 28 seconds of his final State of the Union address to the TPP, his self-proclaimed top 2016 priority, but that beat the number of Congress people who stood to cheer for the controversial agreement.
オバマは一般教書演説において、彼の自称「2016年最優先事項」、TPPに関し、たった28秒しか使わなかったが、そのことは、この物議を醸している通商協定を応援する多くの連邦議員を打ちのめした。

Obama’s unexpectedly brief mention of the TPP may simply reflects that the pact is very unpopular across the political spectrum and talking about it more only makes opposition grow.
オバマの予想外に短いTPPへの言及は、TPPが政治的に幅広く、非常に不人気であることと、それについて話せば話すほど反対が増えるだけであるということの反映かも知れない。

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オバマさんは、TPP推進のふりをして実はTPPを叩き潰すのが本音ではないか、という私の以前からの見立ては、いよいよ真実味を帯びてきましたが、さて、どうなることやら。

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「オバマさんにとってTPPは、

演説でわずか28秒しか触れない

『2016年最優先事項』なのねん」


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685:サウジ王家の苦痛:サウジとイランの国交断絶で原油価格が却って下落する理由と、それがそれほど長続きしなさそうな理由

2016/01/10 (Sun) 15:27
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前回のアメリカ、オレゴン州の鳥獣保護区立てこもり事件、続報を何回かツイートしています。
  冒頭に 【米オレゴン州「護憲派」武装民兵】 と書いている分です:
こちらをクリック

※そのオレゴンの件、ロイター(英語版のみ)がずっと続報を出しています。

そのロイターによると、2014年に起きたネバダ州での放牧権を巡る争いで、連邦当局(合衆国土地管理局)がバンディー親子の牛を差し押さえようとしたとき、1000人もの武装民兵に威圧された当局がしり込みし、結局、起訴に持ち込めなかったことで、今回、子のほうのアモン・バンディーらオレゴン立てこもりの人々が大胆になったとのこと。

国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)は報告書で、このネバダの一件によって、この70年間強くなったり弱くなったりを繰り返していた極右武装民兵の活動が活発化し、新たな暴力沙汰を誘発すると予測していたのですが、実際その通りになったという塩梅です。とはいえ、いまのところ「暴力沙汰」にまではなっていません。「話し合い」をしているだけです。銃は持っていますが!

この事件、最終的にはどのような結果につながるかはまだ分かりませんが、アメリカの世相を占う上ではかなり重要な事件と思い、個人的には注目しています。このアメリカの世相というのが、今年の大統領選挙の行方、とりえわけ、TPPに反対であったり、イスラエルから猛批判される一方でロシアのプーチン大統領から絶賛されているトランプ氏が、大統領になるかどうか--つまり、南北戦争以来、もしくは、アメリカ建国以来の歴史的大変動があるかどうか--とも密接に関係するからです。


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では、おもむろに表題の件。

サウジアラビアがシーア派の有力な宗教指導者を新年早々に処刑したことを発端に、イランでサウジ大使館が襲撃され、サウジがイランとの国交を断絶するというように、中東での緊張がさらに高まった件、ブルームバーグ(英語版)で、かなり興味深い記事があったので紹介します。というか一応、全部翻訳してみます(日本語版にはなぜか全く無かったので)。

いや、全部はあれなので、抄訳(おおざっぱに省略しながら翻訳)という形にします。


Royal Pain
王家の苦痛

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-07/iran-relations-one-of-saudi-arabia-s-many-problems
by Matthew Philips
Bloomberg Businessweek, January 8, 2016

The setback in relations with Iran is just one of Saudi Arabia’s many problems.
イランとの関係の後退は、サウジアラビアの多くの問題の一つに過ぎない。


The collapse in Saudi relations with Iran after the execution of a prominent Shiite cleric marks a grim start to the new year for Saudi Arabia’s King Salman. Since succeeding his half-brother, Abdullah, who died in January 2015, the 80-year-old Salman has gone to war in Yemen, faced Islamic State-backed suicide bomb attacks inside his borders, and watched rival Iran sign an historic nuclear accord brokered by the U.S., the kingdom’s strongest ally for the past 50 years. Crude oil, the lifeblood of the Saudi economy, has remained cheap, depriving the country of billions in revenue.
サウジとイランの関係の崩壊は、サウジのサルマン国王にとって厳しい新年の始まりを運命づけた。2015年1月に死去した、異母兄弟アブドラの跡を継いで以来、80歳のサルマンは、(国外では)イエメンにおける戦争に突入し、国内ではISに支援された自爆テロ攻撃に直面し、また、50年来の同盟国アメリカが敵国イランの歴史的な核協議への署名を仲介したことを目撃した。サウジ経済の血液たる原油の価格は安いままであり、同国の収入が大きく損なわれている。

On Dec. 28 the Saudi finance ministry announced big spending cuts for 2016. According to Luay al-Khatteeb, a visiting fellow at the Brookings Institution’s Doha Center in Qatar, one item that did increase was military spending, rising to 25 percent of the budget (vs. 18 percent in the U.S.). A week later, the kingdom executed 47 prisoners it labeled terrorists, including the Saudi Shiite cleric Nimr al-Nimr. Days later, Saudi Arabia’s already strained relations with predominantly Shiite Iran were in tatters. After protesters set fire to the Saudi embassy in Tehran, the kingdom cut relations with the Islamic Republic.
12月28日、サウジ財務省は2016年歳出の大幅削減を発表した。カタールにあるブルッキングス研究所ドーハ・センター客員フェロー、アル・カティブによれば、1項目だけ増額したのが軍事費であり、予算に占める割合が25%に増加した(米国は18%)。1週間後、王国はテロリストとして、サウジのシーア派聖職者ニムル・アル・ニムルを含む、47人の囚人を処刑した。数日後、すでに緊張していた、シーア派が多数を占めるイランとの関係はめちゃくちゃになった。テヘランのサウジ大使館にデモ隊が火を放ったことを受け、王国はイスラム共和国(イラン)との関係を断つに至った。

Some analysts say al-Nimr’s execution was a way to bait Iran into overreacting. That would help the Saudis isolate the rival nation, as well as give them an excuse to slow down peace talks on Syria, which the United Nations has tentatively scheduled for Jan. 25 in Geneva. Now that Russia is at the table, the Saudis are concerned that any deal will leave the Iran- and Russia-backed Syrian President Bashar al-Assad in power, as forces coalesce around the goal of defeating Islamic State. The Saudis see Assad as a puppet of Shia Iran who rules over a Sunni-majority country. Since the embassy was attacked, Saudi Arabia has expressed continued support for the peace talks.
一部の分析家は、アル・ニムルの処刑は、イランを過剰反応させるための仕掛けであったとする。敵国(イラン)を孤立させるための役に立つと同時に、サウジがシリア和平交渉(国連によってためらいがちに1月25日、ジュネーブで予定されている会議)を遅らせる口実となる。いまや、ロシアがその交渉のテーブルについており、イランやロシアが支援するバシャール・アル・アサド大統領の政権が維持され、IS打倒を目指す勢力を結集させるようないかなる取り決めをも、サウジは懸念している。サウジはアサドを、スンニ派が多数を占める国(シリア)における、シーア派イランの傀儡と見ている。大使館が襲撃されて以降も、サウジアラビアは(シリアの)和平交渉への支援を継続すると表明している。

Those who know the Saudis best think it’s unlikely they planned very far ahead. “I actually don’t think the Saudis calculated what the impact would be on the region,” says James Smith, who served as U.S. ambassador to Saudi Arabia from 2009 to 2013. The Saudis lack a certain self-awareness, Smith says. “They don’t stop and think, and then they’re surprised when people have a negative reaction.”
サウジ人の思考につき、最もよく知る人々は、(今回のイランとの国交断絶に至る件は)ずっと以前からの計画ではなさそうだと考えている。2009年から2013年まで駐サウジ・米国大使を務めたジェームズ・スミスは、「私は実際のところ、サウジ人が地域にどのような影響を与えるか計算していたとは思わない」と語る。サウジ人は、ある種の自覚が欠如しているとスミスはいう。「彼らは立ち止まらずに考え、そして彼らは人々からの否定的な反応を受けて驚かされる」。


Saudi officials say the executions were an internal matter involving domestic terrorists convicted and sentenced to death by an independent judiciary. They’re “annoyed at the level of international interest in the matter,” says Faisal bin Farhan Al Saud, chairman of Shamal Investment and a member of the royal family. “They expected a reaction from Iran, probably in the sense of blustery speeches as usual, but I don’t think they were intentionally sending a message to Iran. I don’t think they necessarily expected a move such as the storming of the embassy.”
サウジの高官らは、処刑は、独立した司法官によって有罪とされ、死刑宣告された国内テロリストに関する国内問題だ、と言っている。彼らは「この問題に対する国際的な関心の水準にいら立っている」と、シャマル・インベストメントの会長にして王族の一人であるファルハーン・アル・サウド王子は言う。「彼らは、イランからの反応、恐らくはいつものような激しい演説を期待した。しかし私は、彼らが意図的にイランにメッセージを送ったとは思わない。私は、彼らが必ずしも大使館襲撃まで期待していたとまでは思わない」。


The attack raises questions as to whether Iran is ready to rejoin the global economy after years of sanctions; it also strengthens the feeling among the Saudis that they’re under siege. “Salman views himself as a wartime king,” says Robert Jordan, U.S. ambassador to the country from 2001 to 2003. The Saudis also feel abandoned by the Obama administration. “There is a real sense of encirclement they’re feeling,” he says. “They are bitter and frustrated at the U.S. for walking away and seem to be lashing out.”
大使館襲撃は、イランが数年に及ぶ制裁から、国際経済に復帰する準備があるのかどうかという問題を提起させた。また、大使館襲撃はサウジ人の、自分たちは包囲されているという感覚を強化させた。2001年から2003年まで駐サウジ・米国大使を務めたロバート・ジョーダンは、「サルマン国王は彼自身を戦時の王とみなしている」と言う。サウジ人はまた、オバマ政権に見捨てられたと感じている。「サウジ人には、包囲されているという実感がある」と彼は言う。「彼らは米国が(自分たちを)見捨てようとしていることに苦痛と不満を感じ、それで、攻撃的になっているようだ」。

Saudi anxiety about the U.S. began when American foreign policy attempted its pivot to Asia; that was aggravated by the 2011 fall of Egyptian President Hosni Mubarak, whom the U.S. had supported for decades. Consternation grew after Obama drew a red line over Assad’s alleged use of chemical weapons, then failed to follow through on the threat. “It was perceived as proof that the word of the United States is no longer of value,” Smith says.
サウジの米国に対する懸念は、アメリカの外交政策がpivot to Asia(アジア重視)を試みた時点に始まる。その懸念は、2011年、米国が数十年も支援してきたエジプトのムバラク大統領が政権を追われたことによって悪化した。恐怖は、オバマが、化学兵器を使用したと非難されたアサド政権の打倒に失敗したことで、さらに増した。「そのことは、アメリカの言葉はもはや当てにならないことの証明と受け止められた」とスミス(元駐サウジ大使の一人)はいう。

For all the talk of abandonment, Saudi Arabia remains by far the U.S.’s top weapons customer. Sales have ramped up significantly under Obama, says William Hartung, director of the Arms & Security Project at the Center for International Policy. From October 2010 through 2015, the U.S. has approved sales of $111.3 billion of arms to Saudi Arabia, including $29 billion for 84 F-15 warplanes—more than three times the arms sales approved to the U.S.’s second-biggest customer, South Korea.
見捨てられている、という割には、サウジアラビアは、米国兵器のダントツで首位の顧客のままである。国際政策センター(元外交官らが1975年に設立した研究機関)の武器・安全保障部門長のウィリアム・ハルトゥングによれば、オバマ政権下で武器購入は大きく増加した。2010年10月から2015年までで、米国は、84機のF-15戦闘機を含む、1,113億ドル(約13兆円)のサウジへの武器売却を承認した。これは第2の米国武器の顧客である韓国の3倍以上にのぼる。

A lot of that firepower is being used in Yemen. The 10-month bombing campaign against the Iran-backed Shia rebels, the Houthis, has been sloppy. The UN estimates that 2,600 Yemen civilians were killed from March to October, including 1,600 in Saudi-led airstrikes. To pay for the war, the Saudis have been dipping into shrinking foreign currency reserves. “The only thing it accomplished is to create a major humanitarian crisis,” Hartung says. The air campaign has been led by the king’s 30-year-old son, Mohammad bin Salman, the youngest defense minister in the world. “They should be worried about ISIS, but instead they’re spending all their blood and treasure in Yemen as some kind of anti-Iranian measure,” Hartung says. “And it’s a disaster.”
その武器の多くはイエメンで使用された。10か月におよぶイランに支援されたシーア派反乱勢力、フーシに対する空爆作戦は、ずさんである。国連は、3月から10月までで2,600人のイエメンの民間人が殺害され、うち1,600人がサウジ主導の空爆によるものと推計している。戦費を賄うため、サウジは縮小しつつある外貨準備に手を付けている。「空爆で達成されたのは、大きな人道主義上の危機のみである」とハルトゥングは言う。空爆作戦は国王の30歳の子息にして世界で最も若い国防大臣、ムハンマド・ビン・サルマンが指揮している。「彼らはISを心配すべきであるにも関わらず、すべての血と財力を、反イランの手段の一種としてイエメンにつぎ込んでいる」とハルトゥングは言う。「これは最悪の事態である」

The Saudis are also engaged in an oil war—one in which they’re struggling to balance continued production and falling prices. Iran says it will sell an extra million barrels of oil a day by midyear, increasing current output by more than a third. There’s so much crude for sale that even rash actions by two of the world’s biggest suppliers don’t translate into higher prices—which isn’t good for the treasuries of Tehran and Riyadh. As Iran prepares to reenter the market, the Saudis are offering huge discounts to customers in Europe and Asia in hopes of keeping them from buying Iranian oil.
サウジ人は石油戦争--生産継続と価格下落をバランスする格闘--にも従事している。イランは、年央には追加的に日産100万バレルの石油を売り出すことになると言っている。それは現状産出量の3分の1以上の増加となる。世界最大級の2つの供給国によるさらなる性急な行動は、より多くの石油の供給となる。それは価格上昇につながるとは思われない。それはイランにもサウジにも財政の圧迫となる。イランが市場への再参入を準備する一方で、サウジは欧州やアジアの顧客に対し大きな値引きを提示し、彼らがイランの石油を買うことを妨げようとしている。

Although Saudi Arabia remains the world’s largest oil producer and can get oil out of the ground more cheaply than Iran can, in some ways Iran is better positioned to weather low prices. Sanctions, which may end in March, have forced the Iranians to live without oil and diversify their economy, whereas oil accounts for 80 percent of Saudi Arabia’s revenue. According to International Monetary Fund estimates, Iran can balance its budget with crude at $70 a barrel, while the Saudis need $95. Ominously, the IMF predicts that if the Saudis don’t lower spending, and if oil stays at $50 a barrel, they’ll burn through their foreign currency reserves by 2020. Being a wartime king is expensive.
サウジアラビアは世界最大の石油産出国であり続け、イランよりもより安い価格で石油を掘り出すこともできるが、低価格を乗り切る上で、イランに有利な点もある。3月に終わる見込みの経済制裁は、イラン人に石油なしで生活することと経済を多様化することを強いてきた。それに対して、サウジの収入の80%は石油で賄われている。IMF推計によれば、イランは原油1バレル70ドルで予算を均衡させることができるが、さうじゅは1バレル95ドルを必要とする。不吉なことにIMFは、サウジが歳出削減をせず、原油価格が1バレル50ドルに留まれば、2020年までにサウジは外貨準備を使い果たすと予測している。戦時の王は、高くつく。

—With Vivian Nereim


The bottom line: Saudi Arabia is battling rebels in Yemen, sparring with the Iranians, and trying to fix its budget deficit.
結論:サウジアラビアはイエメンで反乱軍と戦い、イラン人と論争し、財政赤字を立て直そうとしている。


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・サウジとイランは、実質的には昨年3月から既にイエメンで戦争状態

・イランは、経済制裁解除に向け、今回のシーア派聖職者処刑→サウジ・イラン断交事件でもこれ以上の暴発は当面なさそう

・サウジが、イランに顧客を奪われないように原油の販売価格を下げようとするため、中東の緊張の高まりとは裏腹に、原油価格は低い状態が続きそう

・オバマ政権のpivot to Asia(アジア重視戦略:ちなみに、これを策定したのはオバマではなくブッシュ政権)などにより、米国の中東への関与縮小で、むしろ米国の武器屋はもうかった模様(サウジが恐怖でより多くの武器を買ったので)

・このまま行くと、2020年ころには、サウジの外貨準備が尽きる。


というわけで、


アメリカが中東への関与を弱めれば弱めるほど、サウジの周囲、イラン、シリア、イラク、イエメンなどがシーア派勢力で埋め尽くされ、サウジの孤立が深まり、サウジはまずます武器購入の必要に駆られる。

サウジとイランのチキンレースも2020年ころ、サウジの外貨準備が尽きるまでには決着がつきそう(平和的か、暴力的かは別にして)。

という具合でしょうか。


さて、その決着が付く、という場合において、戦争なしに解決されるか、戦争を経た後に解決されるかを問わず、最後は話し合いで、ということになります。そのときに仲介を主導するのが誰になるか、というのを考えると、やはり一番可能性が高いのがロシアのプーチン大統領でしょうか。

動機づけとしては、ロシアにしても原油価格低迷が長引くのは好ましくないということがあります。

また、サウジ側も、シリア問題では対立関係にあると言えるロシアとの関係を、改善することを望んでいるようです。

イランとの国交断絶のあと、サウジの外務大臣が次のように語っています:


Saudi Arabia: We want better relations with Russia
サウジアラビア:我々はロシアとのよりよい関係を望む

http://www.cnbc.com/2016/01/06/saudi-arabia-russia-relations-must-improve.html
Holly Ellyatt, Hadley Gamble, CNBC
Wednesday, 6 Jan 2016

"With regards to our relationship with Russia, we believe that the extent of trade we have with Russia is not in line with the size of our respective economies. We are both members of the G20 but we have very little trade, very little investment and so we wanted to change that," Adel al-Jubeir told CNBC on Tuesday.
「ロシアと我々の関係に関して、我々とロシアとの、互いの経済規模の割に小さい貿易を拡大する余地があると、我々は考えている。我々は両国ともG20の参加国であるが、極めて小さい交易、極めて小さい投資しかしていない。我々はそれを変えたい」と火曜日、アデル・アル・ジュベイア(サウジ外相)はCNBCに語った。

"Russia is a great power. Russia has 20 million Muslims living in it. Russia can play a positive role and we wanted to engage with Russia, we wanted to improve our relationship with Russia not at the expense of our relationship with any other country but for the sake of having better ties with Russia."
「ロシアは偉大なる大国だ。ロシアには2千万人のイスラム教徒が暮らしている。ロシアは有益な役割を果たすことができる。我々はロシアとともに働き、我々はロシアとの関係をほかの国との関係を犠牲にすることなしに改善したいと思っている」。

このほか、ロシアへの投資は儲かるかどうかという投資家としての視点をもって判断する、とか、サウジはイランがどこにあるか知っているし、イランもサウジがどこにあるか知っているので、ロシアの仲介は必要としていない、とも言っています。そして、原油価格に関する話し合いは不調に終わったとのこと。サウジは、アメリカの中東への関与縮小・消滅という将来を見据えてロシアとの関係改善を望む一方、弱みはできるだけ見せたくないし、まだ実際のところは余裕が残っている、という具合でしょうか。

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あとはイスラエルです。

フィナンシャル・タイムズの記事

Russia helps shift balance against rebels in southern Syria
ロシア、南シリアにおける対反政府勢力のバランス・シフトを促す

http://www.ft.com/cms/s/0/69cb93de-b552-11e5-8358-9a82b43f6b2f.html#axzz3woe7hhrA
Erika Solomon in Beirut and John Reed in Jerusalem, The Financial Times
January 7, 2016

によると、

 ロシア空軍の支援を受けたシリア政府軍と、イランの支援を受けているシーア派武装勢力のヒズボラの大部隊が、シリア南部で快進撃を続けているようです。
 イスラエルが占領しているゴラン高原を、シリア政府軍とヒズボラが奪い返しにくるのではないかと恐れています。
 ロシアは、シリア政府とヒズボラが、イスラエルと事を構えないことを保証すると明言していますが、多くのアナリストはこれに疑念を持っています。実際のところイスラエルは、こっそりシリア領内でヒズボラやイラン軍部隊を空爆しているようですし、多くの専門家はイスラエルは必要があればそのような攻撃を続けると見ています。
 一方、シリアの南隣といえば、もう一つはヨルダンです。今のところ、シリア南部は、シリアの「穏健派反政府勢力」最後の砦と目される、「南部戦線」という勢力が主に支配していて、ヨルダンはこれを支援してきました。しかし、その「南部戦線」の内部分裂に業を煮やしたヨルダンは、昔から良好な関係にあるロシアによる安定を歓迎しているようです。ヨルダンには、ほかの超大国よりはロシアのほうがやりやすいという感覚があるとのこと。

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ロシアは、アメリカ政界に大きな影響力を持つイスラエルに対して、「本格的にヒズボラやイランやシリアのアサド政権の、イスラエルに向けた軍事行動を止めてほしければ、欧米の対ロシア経済制裁をなんとかしろ!」という圧力を、暗黙のうちにかけているのかも知れません。

この辺りは、アメリカ大統領が誰になるかによってもまた変わってきます。いまのところ、共和党も民主党もまだ候補者は決まってませんが、両党のそれぞれの支持率首位の候補であるトランプとクリントンの対決となった場合、ロイターの最新世論調査では、いまのところほぼ互角という状況です。
先述の通り、トランプはイスラエルから猛批判を浴びる一方で、プーチンからは絶賛されています。

プーチン-トランプのラインで中東の平和が一気に進むというシナリオ(①)があり得ます。

一方で、中東がどろどろの戦乱となり、米ロの軍需産業がぼろ儲け、というシナリオ(②)もあり得ます。

シナリオ①なら、サウジが原油をバーゲンセールで叩き売る必要がなくなるので、遅くとも数年以内に原油価格がかなり上昇する可能性があります(サウジは1バレル95ドルでないと財政均衡しない)。

シナリオ②なら、第3次オイルショックとなる可能性が出てきます。


いずれにせよ、中東情勢に起因して、原発問題を含むエネルギー問題が、遅くとも数年以内に、日本に降りかかってくることになりそうです。


「サウジ王家が感じている苦痛は、

 やがて、日本の苦痛につながって来るかもしれん」

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684:護憲派が重武装して立てこもり、政府転覆を呼び掛ける…アメリカで、ですが。第2の「ボストン茶会事件」(米独立戦争のきっかけ)となるか?

2016/01/04 (Mon) 17:30
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。




※というわけで、ツイッターでは書ききれ無さそうな話なので、久方ぶりのブログ更新です。



皆さま、あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。


さて、アメリカでは年明け早々、もしかしたらものすごいこと(第2次南北戦争か、第2次独立戦争級の出来事)に発展するかもしれない事件が起きているので、ご紹介したいとおもいます。


昨日の午前中に認識していたのですが、最初は意味が分からんかったので放置プレイにしようかと思いましたが、アメリカの保守派の心に火を付け、燃え広がるかも知れんような話であり、しかもツイッターだけでは伝えきれないと思いましたので、おもむろにブログ更新、というわけです。

英ガーディアンの記者が現地取材を踏まえて書いた記事:

Oregon militia threatens showdown with US agents at wildlife refuge
オレゴン州の民兵ら、鳥獣保護区で米連邦当局との対決辞さない構え
http://www.theguardian.com/us-news/2016/jan/03/oregon-militia-threatens-showdown-with-us-agents-at-wildlife-refuge
The Guardian, Sunday 3 January 2016 13.18 GMT

によると、オレゴン州ハーニー郡にあるマルヒュア国定鳥獣保護区(Malheur National Wildlife Refuge)を、少なくとも十数名の、AR-15(下の写真参照:出典は英語のWikipedia)のようなライフル銃などで重武装した民兵らが占領したとのことです。



この武装集団を主導していると見られるのが、アモン・バンディー(Ammon Bundy)という人物です。その父親が、牛の放牧権を巡ってネバダ州で連邦当局と対決したことで護憲派の庶民的英雄として知られるクリーブン・バンディー(Cliven Bundy)という人物とのこと。

それで、なぜネバダの牧場経営者の息子がオレゴンで重武装して立てこもっているかというと、そのオレゴンのマルヒュア国定鳥獣保護区の隣接地で牧場を経営するドワイト・ハモンド(Dwight Hammond)と息子のスティーブ・ハモンド(Steve Hammond)が、牧草を育てるために焼畑を行ったところから始まります。
このハモンド親子が自分のところの焼畑のためにつけた火が、隣の鳥獣保護区に延焼してしまい、それが放火と見なされたのです。それで、親子は逮捕され、3年前に有罪が確定、父ドワイトは3ヵ月、息子スティーブは1年の刑に服しました。
ところが、ある判事が「その刑期では連邦法の規定に照らすと、短期過ぎる」と、さらに4年刑務所に入るよう決定を下し、月曜(つまり、今日)収監されることとなったことで、護憲派の人々が怒り、300人規模の平和的デモ行進があったあと、アモン・バンディーら武装民兵が、事の発端となったマルヒュア国定鳥獣保護区に立てこもった、というわけです。

上記の記事によると、アモン・バンディーはフェイスブックにビデオを投稿し、彼らの行為は貧しい農民と過剰な連邦当局との象徴的な対決であり、同じような考えを持つ米国市民にその鳥獣保護区に集まるよう、呼び掛け、「我々がここに出て来たのは、あまりにも長い間、人民が虐げられてきたからだ」と述べています。


そしてガーディアンは続報として、以下の表題の記事を出しています:

Oregon militia occupying wildlife refuge wants to overthrow government, says sheriff
鳥獣保護区を占領中のオレゴンの民兵は、連邦政府打倒を望んでいる ― 保安官が声明

http://www.theguardian.com/us-news/2016/jan/04/oregon-militia-occupying-wildlife-refuge-wants-to-overthrow-government-says-sheriff
The Guardian, Monday 4 January 2016 02.12 GMT




この記事、少しだけ抜粋しておきます:

“These men came to Harney County claiming to be part of militia groups supporting local ranchers,” Sheriff David Ward said in a statement, “when in reality these men had alternative motives, to attempt to overthrow the county and federal government in hopes to spark a movement across the United States.”
保安官は、「この男たちは、地元の牧場経営者を支援するために民兵集団に参加したと主張しているが、この男たちは、実際には、郡や連邦政府を転覆するための全国的な動きを誘発することを試みるという別の動機を持っている」と声明した。

Ammon Bundy, the 40-year-old leader of the men occupying the federal buildings, insisted his men were peaceful. But, he said, if the federal government tried to take back the refuge, “they would be putting lives at risk”.
連邦政府の建造物を占領する集団の指導者であるアモン・バンディー(40歳)は、自分たちは平和的であると主張している。しかし彼は、もし連邦政府が鳥獣保護区を奪い返そうとするならば、「彼らは生命を危険にさらすことになるだろう」と述べた。


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アメリカでは、実弾の入ったライフルを片手に「憲法を守れ!」と声を上げるのが流行のスタイルのようです。


昔、「オレゴンから愛を込めて」というドラマがあったような気がするが、
この場合は「オレゴンから、銃に弾を込めて」か


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