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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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705:G7:「通常の景気循環を上回るリスク。適切な政策対応しなければ危機に陥る」(共同声明草稿)--つまり、ヘタをすると「2016年、異次元大恐慌が始まる」というのが世界経済の現状

2016/05/27 (Fri) 11:38
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ijigen-hyoushi.png


『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら




さて、本題です:


安倍晋三首相「リーマン前と似てる」 消費税再増税の先送りを示唆
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270006-n1.html
産経ニュース 2016.5.27

主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、三重県で開幕した。初日は「世界経済」について議論し、各国の事情を踏まえた機動的な財政出動と、構造改革を加速することで先進7カ国(G7)首脳が足並みをそろえた。安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。



安倍首相は討議の冒頭、原油安やテロ、難民問題、新興国の不振を挙げて世界経済は不透明感が増しているとし、回復するか悪化に向かうかの「分岐点にある」と指摘した。

 原油、食料など商品価格の2014年以降の下落率が08年のリーマン・ショック前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したとして強力な政策対応を呼び掛けた。







ただ、他国は安倍総理ほどの危機意識はないようで(とくにドイツは憲法で財政赤字が禁じられていますしね)…




伊勢志摩サミット:世界経済「クライシス」に異論も、表現調整へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-25/O7QDMF6TTDTF01
ブルームバーグ 2016年5月26日

主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日の会合で世界経済について討議した。日本政府の説明によると、議長の安倍晋三首相は機動的な財政戦略や構造改革を提案し、リーマン・ショックを引き合いに出して世界経済の危機(クライシス)に懸念を示したが、危機の度合いの表現をめぐって疑問も出たことから引き続き調整することになった。



世界経済の認識については、多くの首脳から新興国の現状に厳しい認識が示され、G7が連携して対処していくことを確認した。ただ安倍首相が世界経済のリスクが高いと発言したことに関しては、「クライシスとまで言うのはいかがなものかという意見も出た」という。世耕氏は「最後の要調整部分は現在の世界経済のリスク認識の表現の仕方」に絞られていると述べた。
  ブルームバーグ・ニュースが26日入手した英文の首脳宣言草案のコピーには、「時宜を得て適切な政策対応を取らなければ、世界経済が通常の景気サイクルを逸脱して、危機に陥るリスクがあることを認識している」という文言が盛り込まれている。

-----
※ブルームバーグ英語版の記事より該当箇所:

“We recognize the risk of the global economy exceeding the normal economic cycle and falling into a crisis if we did not take appropriate policy responses in a timely manner," reads the Japanese suggestion.

私なりに訳しておきます:
「我々は、世界経済のリスクが通常の経済循環の範囲を超えており、適切な政策対応をしなければ危機に陥ると認識している」とあり、日本の提案が盛り込まれている。


↑日本語版では、「日本の提案」というのが抜けていますね。
-----



「大きなリスクに直面」で一致

   安倍首相は、サミットで世界経済の状況がリーマン・ショック並みに悪化しかなねいとの懸念を示す複数の資料を提出した。例えば経済成長率に関する資料では、国際通貨基(IMF)の2016年世界経済見通しで先進国や途上国ともに下方修正が続いていることを示し、「リーマン・ショック時において、直前までプラス成長が予測されていたが、実際はマイナス成長に陥った」と説明。08年4月に3.8%だった世界の成長予測は09年実績で0.1%減に大幅に下方修正したことに言及している。
  別の資料では、新興国・途上国の投資伸び率が15年に実質2.5%と08年のリーマン・ショック後の3.8%を下回ったことを指摘。新興国・途上国の国内総生産(GDP)や輸入伸び率も同ショック以降、最も低い水準に陥っていると指摘するとともに、新興国への資金流入も15年に初めてマイナスに転じたことを示している。
  またエネルギー・食材・素材などの商品価格が14年以降55%下落しており、リーマン・ショック前後の下落幅と同じだとしている。




-----
※追記








あれま。結局、今回のG7の共同声明の最終文書では、世界経済はもはや危機を脱したことになっている模様でありますね…。

いずれにせよ、今後、実際に危機が起こった場合、安倍総理は先見の明があった、ということになるかな。

↑追記ここまで

-----
というわけで、

安倍総理の世界経済の現状認識は、

拙著『2016年、異次元大恐慌が始まる』の

第3章 「世界大恐慌2.0」前夜の世界経済

・世界経済の現状:2015年秋時点、既に停滞もしくは景気後退入り

・貿易:先進国は4年以上前に、新興国も1年以上前にピークアウト

・電力量、貨物輸送量で見ると中国のみならず日米欧も景気後退

辺りと認識は同様
のようです。


この危機認識に対応し、日本

・消費増税の延期

と、恐らくは

・10兆円規模の財政出動

ということになるのではないかと思われます。

しかし、他の国はどうかというと、やりたくても政治的に出来ない、あるいは、政治的にしない、というのが現状と思われます。

『異次元大恐慌が始まる』で取り上げた昨年9月トルコG20で「我々は機動的な財政出動をする」と共同声明に盛り込まれて以降、世界的に十分な財政出動が行われた、あるいは行われるという気配が特には感じられません。

日本だけ10兆円財政出動しても、それは日本のGDPに対しては10%ですが、世界の8000兆円のGDPからすれば0.1%強に過ぎません。これでリーマンショック級の危機を未然に防げるかというと、どうでしょうか?



ちなみに、中国はこんな感じアルよ:

中国指導部、経済巡り溝 金融・財政政策で食い違い
李首相ら、景気の安定重視/習氏周辺、構造改革を優先

http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM22H37_S6A520C1FF8000/
2016/5/23付日本経済新聞 朝刊

中国の指導部内でマクロ経済政策を巡る温度差が目立ってきた。李克強首相ら政府高官が中国経済の現状を前向きに評価するのに対し、習近平国家主席に近いとみられる人物が反論。景気・雇用の安定重視か、構造改革優先かで意見が割れているもよう。異例の不協和音は、習氏への権力集中が進む中、来秋に開く共産党大会での最高指導部人事を巡る摩擦が背景にあるとみられる。






拙著『異次元大恐慌』では、恐らくは今年、大恐慌が起こるであろうことの背景には、

政治的に、権力構造を大転換させる

という動機づけが存在しているという仮説を立てました。


習近平主席がいう構造改革というのは、要はリストラですが、経済的に見れば、少なくとも短期的には需要減となるものと考えられます(長期的には供給増)。

ドイツのショイブレ財相もやたら「構造改革」と言っていますね。

-----
ドイツはG20による財政刺激には反対、構造改革に注力を-財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-26/O350MA6JIJUP01
ブルームバーグ 2016年2月26日
-----

この世界的な需要不足の状況、また、世界経済の状況がリーマン・ショック並みに悪化しかなねいとの懸念があるような状況で構造改革に邁進したらどうなるかというと、それはまさに『異次元大恐慌』になりかねんわけであります。

で、それは経済的なものの見方です。

これを政治的な見方をするとどうなるかというと、『異次元大恐慌』でも示しましたように


構造改革=権力構造の転換

という話になります。

つまり、

構造改革の推進=権力構造の転換の推進

ということです。

今後起こりそうな大恐慌は

大恐慌の発生=構造の大改革の推進=権力構造の大転換の推進

という構図になるだろう、というわけです。


その先にありそうなことの一つが、

金本位制

です。

『異次元大恐慌』では、ハイパーインフレまで進んだ場合にそれを程よいところで止めるために金本位制を使うというところで止まっていましたが、最近読んだ本で、もっと大きな意義があり得ると気付きました。


いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる
フェルディナント・リップス著 大橋 貞信 訳
徳間書店 (2006年)

著者はロスチャイルド家の元金庫番で金鉱山の経営にも携わっていたという経歴の人物です。

「ロスチャイルド」に何かしらの引っ掛かりを覚える方もいらっしゃるかも知れませんが、この本の内容には非常に見るべきものがあります。

1970年代に金本位制が廃止され、為替変動制に移行したことの影響の最たるものとして

製造業企業が為替予約をしなければならなくなった

ということを挙げています。

それが、為替の先物市場の拡大、さらには他の商品の先物市場の拡大、引いてはデリバティブ市場全般の拡大につながった、というのがリップス氏の見解です。

リップス氏は金本位制最後の砦であった祖国スイスが1990年代、中央銀行が発行紙幣の40%の金を保有することを義務付けていた憲法を「改正」、ついに、普通の国に成り下がってしまったことを嘆いています。これにより、長期的にスイスの金融産業は凋落するしかないだろう、と。


拙著『異次元大恐慌』のp.232図表51に示した世界の通貨当局の金準備総重量の推移グラフを見ると、1960年代以降40年以上続いていた減少傾向がリーマンショックのあった08年まで続いています。
しかし一方、その08年を境にして、その減少傾向が増加に反転しているということもまた、このグラフで明確に分かります。

・リーマンショック前は世界の中央銀行の金保有量合計は減少していた

・現在は世界の中央銀行の金保有量合計は増加中である。

という意味で、今後起こり得る大恐慌は、リーマンショックとは違う
、ということになります。

そして仮に今後、金本位制が復活するとすれば、デリバティブや何やらであぶく銭を荒稼ぎしていた勢力は権力を失うこととなりそうです。これぞまさに権力構造の大転換というわけです。

そこにロスチャイルド家がどう関わるのか、関わらないのか、ということに関しては私は何らの情報も持ち合わせていないので、目下のところ言及することもありません。





『通常の景気循環を上回るリスク。

 何もしなければ危機に陥る』

というG7の共同声明(草稿)、

というか安倍総理の現状認識は正しいのであるが…



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704:「反ユダヤ主義(?)」騒動に揺れる英労働党とロンドン市長選+4日後に迫るロンドン市長選はイスラム教徒vsユダヤ人というかなり興味深い構図

2016/05/01 (Sun) 16:48
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『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら





↑この『異次元大恐慌』のp.128に登場頂いた国際政治学者の藤井厳喜さんも、新著において『世界恐慌2.0』という結論に至っています:



世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』 徳間書店刊



私の本とはまた違う視点からの分析となっており、併せて読んで頂くと面白いのではないかと思います。

なお、藤井厳喜さんは1990年の日本の株式バブル崩壊、2008年の金融危機なども事前に予測しており、その点において私よりもずっと年季が入っていますが、この本の「まえがき」では以下のように書いていらっしゃいます:

「悪い見通しを声高に語りたくはない。しかし、我々が乗っている船が、大きな氷山に向かって突進しているのだとすれば、その予測される危険をより多くの人に知らせることは、言論人の責務であると考えている」



ちなみに、その藤井厳喜さんが私の『異次元大恐慌』についてラジオで紹介して下さっています:

KG Project@20160223
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160223/



あと、私が以下のような見立て





…を立てるに至ったのも、最初のきっかけは藤井厳喜さんにアメリカでもTPP反対運動があるということを教わったことでした。






さて、本題です:

表題の件、英ガーディアン紙でこのところ何度かトップ記事扱いとなっており、英国ではかなり大きな問題となっているようです。

英国と言えば、来月はいよいよEU離脱(Brexit ブレグジット)を問う国民投票ですが、とりあえず現在はこのユダヤ問題がEU離脱問題よりも大きな扱いになっているわけであります。

ただ、この問題が大きな扱いになっているのは、今月5日に英国ではスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各議会ならびに地方議会選挙、それにロンドン市長選挙が行われるというタイミングで、労働党有力政治家らの「反ユダヤ」発言がそれに影響するから、ということがあるようです。


いずれにせよ、現今の世界情勢を見るにあたり、イスラエル/ユダヤ問題は重要な要素の一つと個人的には思っている(例えば、覇権国アメリカにおいて、ユダヤ人は人口の約2%〔670万人÷3.17億人〕であるのに対し、上院議員の10%を占めています)ので、今回、これを取り上げることにしました。


まず、反ユダヤ的な気分は、欧州ではかなり強いものがあります。今年の1月にロシアRTの記事から以下の話を紹介しました:

「反ユダヤ」熱が燃え盛る欧州からロシアへのユダヤ難民受入れ、プーチンが提案
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-687.html
2016/01/20



さて、

いま英国を騒がせているお話は以下のようなものです:

Naz Shah suspended by Labour party amid antisemitism row
反ユダヤ主義論争の渦中で労働党下院議員ナズ・シャー、労働党により党員資格停止
http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/27/naz-shah-suspended-labour-party-antisemitism-row
The Guardian
Wednesday 27 April 2016

によると、事の発端は、

ナズ・シャーという労働党の女性下院議員(恐らく、イスラム系)が2014年、フェイスブックで、「イスラエル-パレスチナ紛争の解決方法:イスラエルをアメリカに移動させること」という見出しのついたアメリカの地図にイスラエルを重ねた図をシェアし、「問題は解決した」とのコメントを添えた

The allegations centre around a 2014 Facebook post, in which Shah shared a graphic of Israel’s outline superimposed on a map of the US under the headline “Solution for Israel-Palestine Conflict – Relocate Israel into United States”, with the comment: “Problem solved.”

ことで、この議員が責め立てられ、党員資格と議員資格を停止になったという問題です。


「反ユダヤ主義だ!けしからん!!!」というわけです。


シャー議員はほとんどシャレのつもりだったのでしょうが、反ユダヤ的なシャレは、英国ではシャレにならないようです。


また、上記記事には、他の労働党の政治家の「反ユダヤ主義的言動→停職」の事例を2つ挙げています:


一つは、カディム・フセイン Khadim Hussain 元ブラッドフォード市長(ブラッドフォードはイングランド北部の都市)。

“your school education system only tells you about Anne Frank and the 6 million Zionists that were killed by Hitler”
「あなたの学校教育体系では、アンネ・フランクとシオニスト6百万人がヒトラーに殺されたことだけを教えている」

というフェイスブックの書込をシェアしたことが問題となり、労働党を脱退。



もう一つは、前にも反ユダヤ的ツイートで党員資格停止となり、復党したばかりの下院議員候補だったヴィッキ・カービー Vicki Kirby 氏
ユダヤ人は「鼻が大きい」と発言したことで再び党員資格停止。

イスラエル紙、エルサレム・ポストによると、このカービーさん、今回は自分の「子供たちにはイスラエルがいかに邪悪かを教える」ともツイートしていたとのことです。


ちなみに、英国労働党で反ユダヤと言えば、↓こんな方もいました:






そして、

上記のシャレがシャレではなくなったシャー下院議員を、労働党党首ジェレミー・コービン氏の盟友にして元ロンドン市長のケン・リビングストン氏が擁護したことで、騒ぎが大きくなります:


Ken Livingstone's Hitler remarks spark Labour calls for suspension
元ロンドン市長ケン・リビングストンのヒトラー発言で労働党に停職要求の火花

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/28/labour-mps-call-for-ken-livingstone-to-be-suspended-after-hitler-remarks
The Guardian
Thursday 28 April 2016

・・・
During the BBC interview, Livingstone said Hitler had supported Zionism “before he went mad and ended up killing 6 million Jews” and claimed there was a “well-orchestrated campaign by the Israel lobby to smear anybody who criticises Israeli policy as antisemitic”.
BBCのインタビューにおいて、リビングストンは、ヒトラーが「発狂して遂には6百万人のユダヤ人を殺害する前」、ヒトラーはシオニズム(ユダヤ人の建国運動)を支持していたと述べ、「イスラエル・ロビーによって、誰であれイスラエルの政治を批判した者は反ユダヤ主義として誹謗中傷を行う、よく組織された運動」が存在していると主張した。

The veteran politician also said accusations of antisemitism were part of a campaign against the Labour leader.
この経験豊かな政治家はまた、反ユダヤ主義批判は、労働党指導者(ジェレミー・コービン)に対する反対運動の一環になっている、とも述べた。

“Frankly, there’s been an attempt to smear Jeremy Corbyn and his associates as antisemitic from the moment he became leader. The simple fact is we have the right to criticise what is one of the most brutal regimes going in the way it treats the Palestinians,” he said.
「率直に言って、ジェレミー・コービンが労働党党首になった瞬間から、彼と彼の仲間を反ユダヤ主義者と誹謗中傷する試みが続いている。単純な事実は、我々には、最も残虐な政治体制のうちの一つによるパレスチナ人に対する扱いを批判する権利があるということだ」とリビングストンは述べた。

Challenged about his comments on BBC News, Livingstone said people should not confuse criticising the government of Israel with being antisemitic. He said you would not find anyone in the Labour party saying anything antisemitic without being expelled recently.
BBCでの発言について質されると、リビングストンはイスラエル政府批判と反ユダヤ主義を混同すべきではないと述べた。彼は、近年において反ユダヤ主義発言をして追放されなかった者は、労働党には誰もいないと述べた。







結局、このBBCでの発言がきっかけで、リビングストン元ロンドン市長は労働党から党員資格停止処分を受けました。


ヒトラーがシオニストを当初は支持していた、というのがヤバかったようです。

が、リビングストン氏がこの「ヒトラーがシオニストを当初は支持していた」を持ち出したのは以下のような理屈だと思われます:

・ヒトラーはシオニスト、すなわちイスラエル建国主義者を支援していた、つまり、イスラエルを支持したが、ユダヤ人を600万人殺したというとてつもない反ユダヤ主義だった。
・逆に、シャー下院議員や自分自身は、イスラエルを非難しているが、だからと言って、反ユダヤ主義ではない。ヒトラーのように、イスラエル擁護でも反ユダヤ主義だった人もいたのであり、反ユダヤ主義と反イスラエルはまったく別個のものである。

しかしながら、そういった理屈はイギリスでは通用しないようであります。ヒトラーがイスラエル建国を支持していた、などというのは、英国ユダヤ人社会においては、絶対にあってはならないことのようであります。


なお、リビングストン氏は「ヒトラーがシオニストを当初は支持していた」ということの根拠につき、ガーディアンの取材に答えています:


Ken Livingstone cites Marxist book in defence of Israel comments
ケン・リビングストン、マルクス主義者の著書を引用して、自身のイスラエル発言を弁護

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/29/ken-livingstone-marxist-book-lenni-brenner-defence-israel-comments
The Guardian
Friday 29 April


Ken Livingstone has said he will use a 1983 book by an American Marxist to defend himself against accusations of antisemitism and bringing the Labour party into disrepute.
ケン・リビングストンは、彼に向けられた反ユダヤ主義という批判や労働党の信用を失墜させたという批判に対抗して自らを弁護するために、アメリカのマルクス主義者の1983年の著作を用いるつもりであると述べた。

The former London mayor claimed on Thursday that Hitler had supported Zionism “before he went mad and ended up killing 6 million Jews”. He also said there was a “well-orchestrated campaign by the Israel lobby to smear anybody who criticises Israel policy as antisemitic”. He has since been suspended by Labour.
この、元のロンドン市長は木曜、ヒトラーが「発狂して遂には6百万人のユダヤ人を殺害する前」、彼はシオニズム(ユダヤ人の建国運動)を支持していたと述べた。また彼は、「イスラエル・ロビーによって、誰であれイスラエルの政治を批判した者は反ユダヤ主義として誹謗中傷を行う、よく組織された運動」が存在していると主張した。彼はそれ以降、労働党から党員資格停止処分を受けている。

Speaking to the Guardian on Friday, Livingstone praised Lenni Brenner, the author of Zionism in the Age of the Dictators, and said the book was full of details that he would cite in his defence.
金曜、ガーディアンの取材に答える中で、リビングストン『独裁時代におけるシオニズム』の著者、レニ・ブレナーを称賛し、彼が自らを弁護する上で引用すべきことについての詳細に満ちていると述べた。

“All the detail is in there. The striking thing that does confirm there was an ongoing dialogue between the Zionists and Nazi government is, in 1935 Hitler passed a law banning any flag being displayed except the swastika and the blue and white Zionist flag, which is pretty amazing.”
「全ての詳細はここにある。目を引くのは、シオニストとナチス政府の間で対話が継続していたこと裏付けているところだ。1935年、ヒトラーはカギ十字旗と青白シオニスト旗以外のいかなる旗を掲げることも禁止する法案を可決させた。これは非常におどろくべきことだ。」

He added of Brenner’s book: “It confirms there was clearly an ongoing dialogue, even if the Israeli government now tries to pretend that none of that all happened.”
彼はブレナーの本につき、付け加えた:「この本は継続的対話について明確に裏付けている。イスラエル政府はそのようなことは全く起こらなかったかのように振る舞うことを試みているが」

Asked how the book would practically help his case against his suspension from the party, he replied: “I haven’t a clue. I haven’t thought about it. I’ll wait until I hear from them.”
この本が、労働党からの彼に対する疑いに対抗するのに、どれくらい実際の役に立つかと聞かれ、彼は答えた:「私には手掛かりがない。考えていなかった。私は向こうから何か言ってくるのを待つことにしている」

Livingstone said he met Brenner when the writer visited the UK in 1983. “At the time no one objected. The Jewish community was traumatised to read all the stuff in it, because they didn’t believe it … but, you know … no one in the Labour party complained about my appearing with him or citing him,” he said.
リビングストンは1983年、ブレナーが訪英した際、彼に会ったと言っている。「当時、誰も反対しなかった。ユダヤ人コミュニティーは、その本の全ての内容を読むにはトラウマがあった。というのも彼らはそれを信じていないからだが…しかしね、…労働党では誰も私が彼に賛同しているように見えることや、彼の引用をしていることに不平を言っていない」と彼は述べた。

Brenner’s book is cited by, among others, the Institute for Historical Review, which is widely regarded as antisemitic and is listed by the US Southern Poverty Law Center as a group that has engaged in Holocaust denial.
ブレナーの本はとりわけ、 Institute for Historical Review という反ユダヤと広くみられている団体に引用されたり、US Southern Poverty Law Centerというホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を否定する団体に気に入られたりしている。

The author told the Guardian: “Essentially the same controversy is going on here in the United States. The Zionists are accusing pro-Palestinians of getting different campuses and student bodies to endorse the BDS [boycott, divestment and sanctions] movement and yelling that this is all antisemitism.”
ブレナーはガーディアンに、「基本的には、同様の論争はここアメリカでも行われている。シオニスト派は、親パレスチナ派が、あちこちの大学キャンパスや学生団体に働きかけてBDS運動(ボイコット、投資撤収、経済制裁によってパレスチナやゴラン高原の占領を終わらせるため、イスラエルに圧力をかけることを呼びかける運動)への支持を広めようとしていることを非難し、それは全て反ユダヤ主義だと叫んでいる」

Asked about the citing of his book by neo-Nazi Holocaust revisionists, he replied: “The answer is yes they do. The book shows that Hitler was working with the Zionists in the 30s. What these nuts say is: ‘Hey, see, everybody badmouths Adolf Hitler but he really was Mr Nice Guy working with the Zionists. A Holocaust denier group here was actually selling the book and I sent them a message saying get the hell out of here … you have nothing to do with the book. I can’t stop everybody – good, bad or otherwise – using the book.”
ネオナチのホロコースト修正主義者に引用されていることについて聞かれ、彼は答えた:「確かに彼らは引用している。この本は、ヒトラーが1930年代、シオニストと協力していることを示している。この馬鹿どもは、『ほらみろ。みんなアドルフ・ヒトラーの悪口を言うが、彼は実はシオニストに協力していたミスター・ナイスガイだったんだ』などと言う。アメリカのホロコースト否定団体はこの本をせっせと売っているが、私は彼らに、とにかく止めてくれ、君らはこの本とは全く関係がないとメッセージを送った。私は全ての人々――善人、悪人、あるいはその他の種類の人――がこの本を利用することを止めることはできない。」

Thomas Weber, a professor of history and international affairs and an expert on the Hitler era, Jewish relations and German history, said he was not immediately familiar with Brenner’s book.
ヒトラー時代、ユダヤ人関連、ドイツ史の専門家で歴史と国際情勢の教授であるトーマス・ウェーバーは、ブレナーの本の内容について、たちどころに腑に落ちるということはないと述べた。

However, he added: “Brenner’s book lies well outside academic mainstream. It is mostly celebrated either by the extreme left and by the neo-Nazi right.”
しかしながら彼は、「ブレナーの本は学術研究の主流の外側に存在している。その本は、極左とネオナチ右派に喜ばれている」と加えた。

Commenting on the broader points made by Livingstone about the extent of Zionist contacts with the Nazi party, Weber said: “As far as I am aware there were contacts, but they did not involve Hitler himself.
リビングストンによる、シオニストとナチス党との接触に関する言及について、ウェーバーは「私が認識している限りにおいて、彼らには接触があったが、ヒトラー本人は含まない」と述べた。

“The way to look at it is the bigger context. What was Hitler’s goal from the making of Hitler until the final solution? The point is that Hitler’s preferred final solution well into the 1930s was to get the Jews out of Germany by whatever means it takes.
「この(リビングストンの)ような見方は、より大きな文脈だ。ヒトラーの目標は何だったか?1930年代におけるヒトラーが好んだ最終的な解決策は、どんな方法であれ、ドイツからユダヤ人を追い払うことであったというのが問題の核心だ

“Hitler was of course shifting policy and was not quite clear himself about how it came about. In that sense it is certainly clear that Hitler had no plan to kill Jews but wanted to get them out. I don’t think it is accurate as Ken Livingstone says – or at least is quoted as saying – that in 1932, before Hitler went mad or something like that, that he wanted to send them to Israel. There was no Israel at that point.”
「ヒトラーはもちろん、政策を変更したのであるが、彼自身、それがなぜそうなったのか完全には判然としなかった。この意味において、ヒトラーにはユダヤ人を殺害する計画はなく、彼らを追い出したいだけであったということは明らかだ。私は、1932年にヒトラーが発狂するか何かする前に、ヒトラーがユダヤ人らをイスラエルに送ろうとしていたという、ケン・リビングストンが言っていること――あるいは、引用して言っていること――が正確であるとは思わない。当時、イスラエルは存在しなかった」

※当時、イスラエルという国はなかったとはいえ、エルサレムにユダヤ人コミュニティーがあったことは間違いないようです(ウィキペディア参照)。


Asked about Livingstone’s claim that Hitler permitted the flying of only the swastika and the blue and white flag of the Zionist movement, Weber replied: “That’s news to me.”
リビングストンが、ヒトラーがカギ十字旗と青白シオニスト旗のみを許可したと主張していることについて、ウェーバーは「それは私にとって初耳だ」と答えた。

A 1983 review by CC Aronsfeld, a respected scholar of the Holocaust, in the journal International Affairs was critical of Brenner’s book.
1983年、著名なホロコースト学者であるCCアロンスフェルドは、the journal International Affairsにブレナーの本につき批判的なレビューを書いた。

“Brenner has produced a party political tract that unhinges the balance of history by ignoring too many difficulties, especially psychological. For once Stalinists will be pleased with the work of a Trotskyist,” he concluded.
「ブレナーは、多くの困難な点、特に心理学的な問題を無視することにより、歴史的なバランスをかき乱す、政党政治向けパンフレットを生み出した。今回に限っては、スターリン主義者もトロツキー主義者(ブレナーのこと。ちなみに、ブレナーはユダヤ教正統派の家系)の仕事を喜ぶだろう」

※レーニンの死後、共産革命を世界に広めようとするトロツキー派と国内の安定を優先するスターリン派が争い、スターリン派が勝ち、トロツキー派は粛清されています(ウィキペディア参照)。

A Guardian report from the time on Brenner’s visit to the UK recorded that the police were investigating an attack by “rightwing Zionists” on the author at Lambeth town hall. Two people including the elderly chairman of the meeting were hospitalised and Brenner was bruised on the arm when a small groups started throwing punches.
ブレナーが訪英した当時のガーディアン記事によると、ブレナーはランベス(ロンドン中心部)の市役所で「右派シオニスト」に襲撃され、警察による捜査が行われた。集会の司会者を含む二名が入院し、ブレナーも腕から出血した。

The attackers’ escaped and the registration number of their car was noted by John Fraser, the local MP. It quoted Brenner as saying: “When the cops arrived I heard one say: ‘We’ve got to take this seriously. There’s an MP involved.’”
襲撃者らは、地元の国会議員、ジョン・フレイザー名義で登録されていた自動車で逃走した。記事は、ブレナーの発言を引用していた:「警官が到着したとき、私は誰かが『我々はこれを深刻に受け止めなければならない。国会議員が関与している』と言っているのを聞いた」




それにしても、労働党の元ロンドン市長は、ユダヤ人の著書を参考にして「ヒトラーとシオニストは協力していた」とテレビで言っただけで「反ユダヤ主義者」と大騒ぎされ、労働党から追い出された、ということになるのでしょうか。そうであるならば、何ともよく分からないお話であると、個人的には思ってしまうところであります。


以上の話を日本に置き換えてみると…

例えば、元東京都知事が「中国共産党は日本軍に勝った勝ったと言っているが、日本軍と戦っていたのは国民党軍であって、共産党は逃げ回っていただけ」などと言った日には、所属政党を追い出される、とか、そんな感じでしょうか。いや、違うのかも知れませんが…

言論の自由とは何だろうか、とか、ヘイトスピーチ規制法ができると日本でも似たようなことが頻発するのだろうか、とか、色々と考えてしまわないでもない、今日この頃であります。



さて、この労働党の元ロンドン市長の「ユダヤ人の本に書いてあることを公の場で発言したら、反ユダヤ主義者と烙印を押された」騒動、5月5日、つまり、4日後に迫るロンドン市長選に少なからぬ影響を与えているようです:


Antisemitism row could hit Labour’s poll hopes, says Sadiq Khan
反ユダヤ主義論争は労働党への投票に打撃も:サディク・カーン(労働党のロンドン市長候補。イスラム教徒)

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/30/sadiq-khan-antisemitism-row-damages-labour-poll-hopes
The Guardian
Saturday 30 April 2016

Labour’s candidate for mayor of London accepts that the antisemitism row engulfing his party could harm his chance of pulling off a historic victory by becoming the first Muslim to occupy the post.
労働党のロンドン市長候補は、現在同党を飲み込んでいる反ユダヤ主義論争が、彼の、最初のイスラム教徒ロンドン市長誕生という歴史的勝利に悪影響を及ぼす可能性があると認めた。

With only days to go before voters go to the polls across Britain, Sadiq Khan admits that tens of thousands of Jewish voters in the capital may feel unable to back him following incendiary comments about Zionism and Hitler made by the last Labour occupant of the job, Ken Livingstone.
英国中で有権者が投票に行く(ロンドン市長選のみならず、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各議会ならびに地方議会選挙が5月5日に同時に挙行される)わずか数日前において、(今回の労働党ロンドン市長候補)サディク・カーンは、元ロンドン市長のケン・リビングストンによるシオニストとヒトラーに関する刺激的な発言を受け、ロンドンの数万人のユダヤ人有権者が彼を支持することができないと感じるかも知れないことを認めた。

In an interview with the Observer, Khan, the son of a Muslim bus driver, who was one of the first to condemn Livingstone last week, said he would not be thrown off course by the controversy. But he conceded there could be electoral fallout that would damage him and his party.
オブザーバー紙のインタビューにおいて、イスラム教徒のバス運転手の息子であり、先週、リビングストンを真っ先に非難したうちの一人であるカーンは、この論争によって、自身が見捨てられることはないだろうと語った。しかし、カーンは、彼自身や彼の政党(労働党)が得票においてダメージを受ける可能性があることを認めた。

Khan, who is favourite to win, said: “I accept that the comments that Ken Livingstone has made make it more difficult for Londoners of Jewish faith to feel that the Labour party is a place for them, and so I will carry on doing what I have always been doing, which is to speak for everyone. If I should have the privilege to be the mayor I will show Londoners the sort of mayor I can be.”
選挙戦において優勢であるカーンは:「私は、ケン・リビングストンの発言が、ロンドンのユダヤ人に労働党が彼らの居場所であると感じさせることをより難しくしたということを受け入れている。それゆえ私は、全ての人々に語りかけるという、私がいつもしていることを実行している。もし私が市長になるという栄誉を受けたなら、私はロンドン市民に、私がそのような市長になれるということを示すだろう。」

The dispute continued to rage on Saturday as Livingstone refused to make a full apology and Khan’s Tory opponent Zac Goldsmith tried to link the Labour candidate with Livingstone. Asked if the controversy would affect his chances, Khan said: “Of course it does.”
リビングストンが完全な謝罪をすることを拒否したことで、論争は土曜日も引き続き吹き荒れ、カーンの対立候補である保守党のザック・ゴールドスミスは、労働党候補のカーンとリビングストンを結びつけようとした。この論争が選挙に影響するかと聞かれ、カーンは「もちろん、影響する」と答えた。

A Khan victory is seen as vital for Jeremy Corbyn in his biggest electoral test since becoming leader in September last year. The party is unlikely to make substantial gains in council elections in England and is braced for heavy losses in the Scottish parliament. There are also fears that it could see its vote share dip below 2011 levels in Wales, leaving London as a lone success to trumpet on what could otherwise be a difficult election night.
カーンの勝利は、昨年9月に労働党党首となって以来、ジェレミー・コービンにとって最大の選挙戦における必要不可欠な勝利と目されている。労働党はイングランドではあまり伸びそうになく、スコットランド議会では大敗する見込みである。また、ウェールズにおいても2011年の得票率を下回りそうであり、ロンドンだけが唯一勝てそうな情勢だがそれを逃せば困難な選挙日の夜を迎えることになるだろう。







4日後に迫るロンドン市長選。
労働党の候補のカーン氏はイスラム教徒。

一方の保守党候補のゴールドスミス氏は、英語ウィキペディアによれば、有力なドイツ系ユダヤ人の家系であり、つまり、ユダヤ人。

まるで、イスラエル-パレスチナ問題がそっくりそのままロンドンに持ち込まれたような様相を呈している、などというと、言い過ぎでしょうか?

これを日本で置き換えてみると、…というのはひとまず止めておきますが、イギリス人のアイデンティティーというのは、一体、どういった概念になるのか…。
例えば、「世界随一の言論の自由が尊重される多人種・多文化共生社会」とかでしょうか?
「でも、今回の件を見ると、もし、言論の自由が尊重される社会がイギリスのアイデンティティーなどと言えば、それは羊頭を掲げて狗肉を売るようなものだ、と言われかねないのではなかろうか?」
…などと考えないでもない今日この頃であります。





何やら、色々と考えさせられる

英国の政治事情であるな…


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