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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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105:景気刺激策の継続合意:G20[1]

2009/09/06 (Sun) 16:13

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すべて、皆様の暖かいご支援の賜物であります。

 ご協力、まことにありがとうございますm(_ _)m

これからも
「国が財政危機と考えることこそ日本の危機」という考えを広めるため、
どうぞご協力クリックを賜りますよう、よろしくお願いいたしますm(_ _)m




さて、

本題に入る前に…


先日の

【円は「安全通貨」!?】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21438291.html

の記事に関して、

私が

政府は意図的に円高に持っていくべき

という考えを持っていると誤解なさっている方がいらっしゃるようなので、

一言


私はこれまで、円高のメリットについて書いたことはあります。

↓詳細はこちら

【「円高歓迎論」の裏付け】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10984750.html

【「超超円高:1ドル1円の世界」を想像してみると…】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11260520.html


しかし、

政府が直接的に意図して円高へ為替を誘導すべきだ、などとは一言たりとも書いていません。

円高でも大丈夫
という話は、
三橋さんがあちこちで書いています
「高校生でも分かる…」のp.72辺りにも非常に詳しい解説があります)が、


なぜ、「円高でも大丈夫」を強調しているかというと、


この考えが一般的にならないと

本来、

不景気→積極財政で景気刺激

となるべき流れが、

円高→輸出がダメ→不景気→為替介入(円安誘導)

という流れにミスリードされてしまうからです。
現実に数年前まではこの流れでした。



さて、
この問題

世界のGDP = 世界の民間消費 + 世界の民間投資 +世界の政府支出

世界の民間純資産 = 世界の政府純負債

から改めて考えて見ましょう

(注*) 世界のGDPを計算する場合、輸出入はキャンセルされるので、「純輸出」は不要



為替介入政府支出は増えないので、世界のGDPは増えません

また、

為替介入

政府資産増加 1億ドル(=100億円) / 政府負債増加 100億円

という仕訳になるので、

政府純負債の増減は±0円です。


だから、為替介入は世界の民間純資産の増加にも一切貢献しません。


為替介入は、

急激な為替レートの変動による、経済活動の不安定化を防ぐための

一時しのぎ的対策であって、

世界のGDP、世界の民間純資産を増やすための、景気の長期的拡大の手段とは決してならないわけです。


この辺りはしっかり区別すべきでありましょう。




さて、ようやく本題です^^;

本日(09/09/06)の日経新聞朝刊1面トップです。

【G20財務相会議 景気刺激策の継続合意】

20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は
5日午後(日本時間同日夜)、

共同声明を採択し、閉幕した。

声明は世界経済について「改善している」としながらも
「成長と雇用の見通しは引き続き慎重」と指摘。

景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきだとした。


ちなみに一昨日(09/09/04)の朝刊1面ではこんなことも
【「景気回復策を集中討議」】

4、5日にロンドンで開く
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、

英国が参加国・地域に向けて示した議長国提案の内容が明らかになった。

各国がとる経済政策について
当面の急場を乗り切り景気回復を確実にする追加策を集中討議する」と明記。

金融財政政策を平時に戻す「出口戦略」については拙速な実施は回避

一国の政策転換が国際金融市場で混乱を招かないよう、関係国が緊密に情報交換する原則を確認する。


ということで、

一国の政策転換が国際金融市場で混乱を招かないよう、関係国が緊密に情報交換する原則を確認

という議長国・英国の提案を受けて

景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべき

という共同声明を採択したということです。


どこかの国の一部経済論壇の皆さんは、以前

「財政出動は利かないというのが世界のコンセンサス」

なんて言っていましたが、

今や

景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべき

というのが世界の政府・中央銀行のコンセンサスとなっています。


だから、もし仮に

「財政出動は利かないというのが世界のコンセンサス」

と言っている人が今現在進行形で万が一いらっしゃるとすれば、

それは完膚なきまでに真っ赤なウソというのが、
まぎれもなく世界のコンセンサスということになります。


景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべき

という趣旨のG20の共同声明を遵守するには当然、

国債の新規発行の増額は必須です。


それゆえ、選挙前に
2010年度の国債発行額に関し「増やさない。増やしたら国家が持たない」

テレビでおっしゃっていた鳩山さんは

1.発言を撤回して、「ブレた」と批判される覚悟を決める

2.発言を撤回せず、【世界全人類共通の敵】となる腹をくくる
かの
二者択一を迫られることとなるは必定でありましょう。


一応、
「ブレた」と言われる覚悟をしてでも積極財政をしても良いと思えるような
簡明な資料をひとつ、お示しして進ぜましょう。


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