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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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122:「コスト削減5兆円」[1]

2009/08/18 (Tue) 11:36
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800
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http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg

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先週土曜日09/08/15の日経朝刊1面トップです。

【車・電機大手】

【コスト削減5兆円】

【今年度 市場収縮で体質改善】


自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。

2009年度のコスト削減計画額は
トヨタ自動車が8500億円、
ソニーが8000億円以上を見込むなど
乗用車7社と電機大手9社の合計で約5兆円に達する。

乗用車7社の根気の売上高予想が
前期より約9兆円減るなど市場収縮が続く中、
損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ


これは
良いニュースでしょうか?悪いニュースでしょうか?


「コスト削減」が、収益性や競争力の改善つながるはずだから、良いニュース

と見ることも

「コスト削減」で、人件費、研究開発費、原材料費が減らされるので、悪いニュース

と見ることもできますね。



「コスト削減」で実際に、収益性や競争力が改善すれば、

その企業の株主、経営者、従業員(の一部)は恩恵に預かることになります、


一方で、

「コスト削減」により、

人件費が削られるということは、
従業員のうち、とくに非正規雇用の方や、部署によっては組合に守られていない管理職の皆さんが割りを食うことになるでしょう。

研究開発費が絞られることにより、
将来必要な技術の開発が滞ることもあるかも知れません。

原材料費の圧縮により、
仕入先はほぼ間違いなく痛い目に遭うでしょう。


だからと言って、

コスト削減をすべきでないということにはもちろんなりません

自由主義経済の枠組みの中で生き残るには必要なことなのですから。



さて、
ここで少し立ち止まって考えてみたいと思います。

そもそも、なぜ、自由主義経済なのでしょうか?

もちろん、
それは競争の原理を社会全般で機能させることにより、
社会全体の生産性を維持向上させることにあります。

そのようにして、競争が起こり、コスト削減というものが起こってくるわけです。


さて、
この競争やコスト削減によって、あぶれてしまった人、失業してしまった人は、
新自由主義の人が大好きな言葉

レッセフェール(自由放任)

ということで放っておけば、

これまた、新自由主義者の好きなフレーズ、

新しい成長産業

勝手に興してくれるでしょうか?


はっきり言って、それはあり得ないと思います。

そもそも、起業して成功するような才覚に恵まれた人なんてそうそういません

10人に一人とか、100人に一人とかそれくらいの割合だと思います(もっと少ないかも知れません)。


まず第一に、
そうでなければ、世の中の大半がサラリーマンであるわけがないです。

第二に、
起業して成功するというのは、
その他大勢の人々と目の付け所が違うから成功するわけです。

つまり、
少数派であるからこそ成功できるのであって、

「皆が皆、起業して成功できる」のだったら、
それは「皆が皆、その他大勢と同じ」
ということになりますから、
成功者なんて存在し得ないという理屈になります。


さて、もちろん、起業家を増やし、起業しやすい環境を整えるというような方向性はあって良いですし、あるべきだと思います。

それはそれとして、

武運つたなく「自由競争」であぶれてしまった、あるいはあぶれてしまいそうな人々をどう手当てするか、ということも非常に重要です。

で、

現政権(麻生政権)は、恐らくその辺りも非常に重視して

雇用調整助成金

適用条件を大幅に緩和してるわけです。



によると、

6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、
実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。

解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、
“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。

助成金申請者は6月で約238万人に達し
これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。
衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。


なんと、雇用調整助成金の申請者

238万人

に達しているとのことですね。


なぜか、上記記事では

実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻

のようにネガティブな書き方をしていますが、

この政策を麻生政権が取っていなければ日本経済はどうなっていたことやら、ゾーっとします。


これに関して、

土曜日の朝NHK

経済ワイドビジョンe

という番組があって、たしか先月だったと思うのですが、

↓こんな感じの話をしていました(記憶している内容は正確でないかも知れませんが):


某有名経済学者(ゲスト)が
日本の本当の失業率は9%にもなるんです。大変です。
悲観論を披露しているのとは完全に対照的


ワタミの渡邉美樹氏(ゲスト)
政府は雇用確保のための支出をもっと増やすべきです。

シンガポールでは、従業員のクビを切らなかった企業には、
大企業でも人件費の10%を政府が補助しています。
それくらい大胆なことをやるべきです。

「経済学者」は「このような状態です」で終わっているのに対し、

経営者は違いますね

ちゃんと、対策を示しています。


それを受けて

司会者(経営学者)とNHK解説委員の人が

なかなか公的な職業訓練というのはうまく機能しにくいのですが、
企業に補助金を出してOJT(企業内での職業訓練)をしてもらうという手法は非常に優れていると言われていますね。

のように話していました。


ちなみに、上記経済学者の方は、その間、ムスッとされていたように記憶しております…



ということで、

「政府の役割というのはなんだ?」

というと、

社会全体の生産性・効率性の維持のために民間には自由競争させているが、

その自由競争ではうまく調整し切れない部分が必ず出てくる。

その部分をうまく調整して、結局のところ、

社会全体での全体最適を維持するのが政府の役割


ということになるでしょう。まあ、いつも書いていることですが!



あと、上記の産経記事で、↓この「新自由主義者の十八番」が出てきます。
過度の公的支援は、
経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、

日本総研の山田氏は

衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。
 雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、
 成長シナリオは描けない

と指摘する。

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