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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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126:財源、消費税 自民VS民主【3】

2009/08/08 (Sat) 14:00
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800
アクセス解析


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本日は、消費税です


とりあえず、自民と民主の公約を並べておきますか。

自民:消費税増税は経済状況の好転後、遅滞無く実施

  「首相は…記者会見で『中福祉には中負担が必要だ』と指摘」


民主:消費税増税に触れず(4年間は上げない方針)

  「民主党の鳩山由紀夫代表は政権を獲得しても4年間は消費税率は上げない
   と明言している」

(日経新聞09/08/01朝刊3面)



結局、
消費税に関しては、自民と民主の違いは、

自民:今回の選挙で政権を維持できたら、景気回復させた後で消費税増税しまっせ~

民主:今回の選挙で政権取ったら、4年間は消費税増税しまへん。
   増税するとしても、次の衆院選以降にするかも。

ということになるようですね。


さて、

私の見解としましては、

未来永劫、消費税は増税しなくて良いです。

ということになります。



その理由は、
税の持つ意味は、

バブルと不況を緩和させ、

景気(=経済の巡航速度)を安定させるための制御手段である。

(注:もちろん、税の存在意義は、「財政再建」のためとか、「国の借金を返すため」
   では決してありません。念のため。)  


その景気の制御手段としての税

累進性
景気加熱のときは加速度的に増税景気悪化のときは加速度的に減税する仕組み)
持っていることが好ましい


そして、

消費税は、法人税や所得税のような累進性が無い

ので、

消費税は、景気の制御手段としての機能が弱い


よって、

消費税の増税は無用

という理屈です。


詳しくは、


【インフレとデフレの制御】 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16925533.html

ご参照下さい



それでもって、

なぜ、ヨーロッパでは軒並み高率の消費税(というよりは付加価値税)になっているのか?

ということですが、


ネットサーフィンして色々見てみますと、
どうやら↓こういうことのようです

1.フランスでは昔から消費税(付加価値税)が導入されていた

その流れ、惰性(?)で、

2.EC(欧州委員会)の「指令」で消費税(付加価値税)
  の施行が義務付けられている(1977年)

3.2の理由:
   陸続きの欧州で国ごとに税制が大きく異なる
   域内の経済活動を阻害してしまうから

→つまり、一言で要約すると

おふらんすジョーク

ということですかね(笑)。




さて、

消費税(日本の消費税)については、

累進性が無い

と先ほども触れましたが、


家計の収入に対する実質的な負担率はむしろ逆進性を持っています。

というのは、

財務省の資料でも示されていたりします:

「収入階級別の実収入に対する税負担(平成18年分)」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/105.htm

↑これを見ると、


世帯収入の大きい世帯ほど、消費税の負担額は大きい(上のグラフ)

のですが、

世帯収入の大きい世帯ほど、負担率が小さくなっています(下のグラフ)
(逆に言えば、世帯収入が小さい→負担率が大きい


この逆進税だと、

景気の過熱時には、
世帯収入の増加 → 実効税率が小さくなって、更に景気を加速させてバブルを煽り

景気の後退時には、
世帯収入の減少 → 実効税率が大きくなって、更に不況を加速

させてしまいかねない、

ということになってしまいます。


逆進性を排除するため、欧州では

日用品などは税率を低くし、ぜいたく品は税率が高く

なるような

複数税率を適用

することにより、

消費税に累進性を持たせています。


これも、
↓財務省HP参照下さい

「主要国の付加価値税の概要(未定稿)」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm



にてグラフ付きで説明しましたように、


日本の消費税の特徴は、

景気によらず、税収がかなり安定していること

にあります。


それゆえに、

自民党は消費税を福祉の財源にしようとしている、

ということなのだと思います。


しかし、
前述のように、そのことは

消費税の税収が安定している = 累進性が弱い = 景気の制御機能が弱い

ことに他なりません。


そして、

消費税率を一律に増税することは、

逆進性の観点から、難しいでしょう(批判も大きくなると思われるので)。



そうなると、

欧州のように、複数税率を適用して累進性を強化する

ことになります。


すると、

消費税の特徴である、景気にあまり左右されない税収の安定性を捨てる

ことになってしまいます。


それでは、

福祉財源としての安定性が失われることになってしまいますので、


消費税の増税→福祉の財源の安定化

というのは、なかなか実現が難しいと言えます。


もちろん、以前にも書きましたように、

消費税の増税で、国民の安心感が高まる

という効果がある可能性は無きにしもあらずですが…

「自民も民主も、『消費税率は未来永劫上げません!』と言ってくれるとスッキリするのだけどなあ…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

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