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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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140:中国外貨準備2兆ドル【2】

2009/07/16 (Thu) 17:26
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800
アクセス解析


http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg

「国債を刷れ!」好評発売中です。ご購入は↓こちらをクリック    http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788







基本的には、

経常収支の黒字 = 資本収支の赤字 + 外貨準備の増加

の関係が成り立ちます。







例えば、
トヨタがプリウスを輸出して、ドルを稼いできたとします。

これは、経常黒字(の一部)になりますね。

そのドルをトヨタが銀行で円と両替したとして、

銀行はそのドルを運用する必要があります。
(現金であればそのまま持っておくことも可能ですが、預金であれば、銀行は相手方の資産が必要になりますので、必ず運用しなければいけません)。

そこで銀行が、半分だけ自分で米国債を買ったとします。
それが、資本収支の赤字(流出)です。


残り半分のドルについて、
政府が為替介入で、日本国債と引き換えに銀行から吸い上げ、それで米国債を買ったとすれば、外貨準備高が増加します。






上記のパターンでは、
経常収支の黒字で稼いできたドルのうち、

民間がアメリカ国内の資産を買った分が、資本収支の赤字で、

政府がアメリカ国内の資産を買った分が、外貨準備高の増加

ということになります。


ところで、
上記

経常収支の黒字 = 資本収支の赤字 + 外貨準備の増加

の式で、左辺と右辺が一致せず、ズレが生じることがあります。

そのズレ

誤差脱漏

と言います。

この暑い季節のBGMの定番は、私の世代ではTUBEか山下達郎ですが、

誤差脱漏については、↓こちらをご参照下さい
【Q&A【3】】 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/12538120.html


#なお、以前は気付いていませんでしたが、

 経常収支の黒字でドル預金ではなく、ドル現金を受け取り、そのままドル現金を持って
 いたとすれば、
 預金とは違って現金は相手方の資産は不要、米国内に戻して運用する必要がない
 ことになります。(タンス預金と同じ)

 よって、ドルを現金で受け、そのまま持っている分があれば、
 それは誤差脱漏に参入されることになりますね。



ちなみに、

経常収支の累積は、対外純資産となります。

ただし、
資産負債の時価変動によりその累積値と対外純資産の時価の間にズレが生じます。

その辺りの説明は、↓財務省HP参照です。
http://www.mof.go.jp/bpoffice/qa/relationship.htm

で、要するに、今回の記事の趣旨は、何かと言うと、↓こういうことです。
・中国の外貨準備、つまり政府保有の対外資産が大きくなった。
・でも、それは、中国の対外純資産の一部に過ぎない。
・対外純資産世界一は、一応、今のところ日本
・「中国の外貨準備が2兆ドル超えた」云々を1面トップにするくらいなら、「日本の対外純資産18年連続世界一」を1面トップにしやがれ!!!

ということです。


さて、経常収支、資本収支、外貨準備のパターンについて、もう少し違うものも見てみましょう。

政府が、経常黒字以上の為替介入をした場合のパターン(パターン③)です。

(このようなパターンは、2003年度に実際に起こりました。)









ここでは、アメリカ人が、日本株を買った、という筋書きにしています。

さて、上記パターンで、日本が為替介入しなかった場合(パターン③’)はどうなるかというと、









のようになります。

さて、

パターン③と③’を比べると、

実は、対外純資産の増減は同じになります。

基本的には、対外純資産の変動は経常収支の分だけです(誤差脱漏がなければ)。


それと、もう一つ重要なのは、

国際収支のやりとりだけでは、日本円の量も、米ドルの量も、一切変わらない、ということです。

変わるのは為替レートだけです。

米ドル(預金)がアメリカから出て行っても、結局は運用先を求めて最終的には米国内に帰ってきます

帰らざるを得ません(もちろん、米国以外のドル経済圏で回る分もあるでしょうが、そのような「経済圏」は実質、米国内と同じです)。

だから、
資金が逃げるとか、資本が流出するとか言うのは、
あくまでも、
本当におカネが逃げて、蒸発するわけではなく
あくまでも、
それは、為替レートで、資金が逃げた国の通貨の下落という形で現れるだけです。


「資本の流出」によって、為替レートの変動はあっても、自国通貨が減ることはありません

よって、
自国通貨建ての債務で政府が行き詰まることはない、ということを、改めて確認してみました。



で、ちょっと話は戻りますが…

「なあんだ、外貨準備って、『対外資産のうちの政府保有分』てだけのことじゃん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

  ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!

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