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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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164:消費税

2009/06/18 (Thu) 13:02
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800
アクセス解析


昨日の党首討論

社会保障の財源に関して、
鳩山さん:無駄遣いの削減で捻出する。
        与党は無駄を減らす前に消費税と借金に頼ろうとする


麻生さん:無駄削減だけでの十分な財源確保は非現実的
     3年後、経済好転を条件
     消費税引き上げも検討

のような応酬がありました。

麻生さんの考え方というのは、

社会保障の財源安定化のための一環として、
景気が良くなれば消費税増税も検討したいということなのですが、

消費税を財源安定化の手段としているのはなぜでしょう?


一言で言えば、

消費税は、所得税や法人税と比べて
税収が景気の変動に左右されにくいから

ということです。

法人税も所得税も、税率その他、税制がころころ変わるので、
時系列データで一概に比較できるものでもないのですが、

目安として、
消費税率が5%になった97年から、国税庁の時系列データでデータが載っている06年までの

消費税、所得税、法人税とGDPの推移グラフを下に示します。



出典:国税庁

なお、細かいことですが、消費税はあくまで国税(4%分)だけです。地方消費税(1%)は入っていません。

また、消費税は、還付税額を控除した金額になっています。


消費税が、所得税・法人税と違って、GDPの変化にあまり影響受けていない様子が分かります。

むしろ、02年以降など、景気回復期に却って税収が減っていたりします。

これは、正直よく分からないのですが、

消費税の場合、輸出売上は免税というのがありますので、
輸出が増えると免税額が増えるので、
それで、税収が減っていたというのがあると思います。

なお、
この輸出免税の仕組みで輸出企業は優遇されている、ケシカラン、と主張される方もいらっしゃるのですが、
輸出企業は輸出先でしっかり消費税を徴収されますし、
原材料を国内に輸入するときもしっかり消費税を取られます。

よって、
輸出企業はこの仕組みで優遇されているわけでは全くありません。念のため。



ちょっと本題からそれましたが、

景気に左右されにくい安定税収源である消費税を、
社会保障の安定財源の一部として使いたい

ということには、一理あるわけです。


しかし、税収が景気に左右されない、安定しているということには、デメリットもあります。


無税国家は無理、という話のところで、
税金は、
景気の過度の加熱や落ち込みを緩和させるための安定化装置(スタビライザー)の役割を果たす。

この安定化装置としての税がないと、景気を制御するための手段が金融調節だけになってしまい、大いに不都合が生じる
のような話を書きました。


所得税や法人税のような累進的な性質をもつ税目は、

景気が落ち込むと税収が大きく減って、景気の減速を緩和し、

景気が良くなると税収が大きく増えて、景気の過熱を抑制する効果が出ますが、

安定的な消費税にはあまりその効果が見込めません



・国の借金そのものには何の問題もない(問題になるのは、国全体の外貨建て対外債務)

という大原則の下で、税金の存在意義を求めれば

・過度の景気変動を緩和するための安定化装置(スタビライザー)

以外にはないことになります。


となると、
この「景気の安定化装置」という観点からは
消費税の存在意義は極めて希薄になります。


が、

消費税は景気に左右されない安定財源である、

ゆえに、
社会保障の財源として消費税を増税することにより、
国民の社会保障に対する安心感が高まる

ゆえに、
病気や怪我、老後に備えて貯蓄する必要が小さくなる

ゆえに、
消費が盛り上がり、景気が良くなる

というような

多くの国民に安心感を与えることになる(かも知れない)効果が出てくる、ということは考えられます。


これはどちらかというと、経済的な効果よりは、心理学的な効果というべきものかと思います。


ということで、

消費税を増税するかどうかは、多くの国民がそれで安心感を高められるかどうかによって判断するのが妥当

つまり、

消費税増税は、国民の安心感を高めるのが目的であり、
その目的が達成ができなさそうであれば、敢えて増税する必要性はない

というのが、私の結論です。



最後に、

鳩山さんへの注文

与党は無駄を減らす前に消費税と借金に頼ろうとする
について。

「無駄」を減らして社会保障を充実させるということは良いことです。

 しかし、

 消費税はともかく、 
   
 借金に頼らない政府なんてあり得ません(政府紙幣を考えるなら別ですが)。


 貯蓄投資バランスを考えれば、
 たしかに、産油国など大きな経常黒字を常に確保できるような国は、
 石油が枯れるまでは政府も黒字経営で行けます

 しかし、
 それはアメリカのような莫大な経常赤字を出してくれる国が
 存在しなければ成り立ちません。

 
 世界全体で考えれば、
 
世界全体の民間貯蓄余剰 = 世界全体の政府赤字
 ですから、

 世界中の政府が「無借金経営」をするためには、

 世界中の民間の貯蓄余剰(つまり、民間の黒字)
 常にゼロ以下でなければ成立し得ないのです。


 まず、
 このマクロ経済の根本原理をわきまえぬ限り
 正しい国家経済運営はあり得ません

 日本は、その辺の経済規模の小さな国ではなく、世界第二位の経済大国です。

 そんな国の政府が黒字経営、無借金経営を目標にするなど、
 この世界にとって迷惑以外の何者でもありません

 「政府は借金に頼るべきではない」というのは
 口が裂けてもおっしゃらない方が賢明であります。

 なぜなら、
 政府が常に赤字であるべきでないと言うのは、
 民間は常に貯蓄すべきではないと言っているに等しいからです。


麻生さんへの注文

 私は消費税増税には賛成できません。

 というのは、
 税というものの本質的な役割は、
 過度の景気変動を和らげるための安定化装置であると考えるからです。

 消費税は景気の安定化装置には向きません

 
 しかし、
 
 景気変動に税収があまり左右されない消費税を増税することで、
 社会保障費の財源の安定性を高めることによって、
 国民の安心感を高めたい

 という目的については理解できます。

 増税が目的なのではなくて、
 消費税という税目の性質(景気に左右されない安定性)に着目した
 社会保障費の財源の安定化が目的

 ということをもっと強調しましょう。

 この意味での消費税増税の究極の目標は国民の安心感を高めることですので、

 当の国民の安心感が確実に高まるような言い方を工夫する必要があります。

「本当は『政府の財源は借金にも頼る。政府の無借金経営なんて、民間が無貯蓄経営でなければあり得ないのだから!!!』と、国会でも堂々と言えると良いんだけどなぁ…」と思われた方は↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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