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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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172:カネは天下の回りもの

2009/06/08 (Mon) 19:22

誰かがおカネを出すということは、
他の誰かがおカネを受け取ることであり、

それによっておカネの量が減ることはない。

というのは、

これまでも何度か書いて来た話ですが、

いろいろな種類の金融商品の価格の変動を通して、
改めて確認しておきたいと思います。

↓そのままでは小さ過ぎるので、クリックにて拡大してご覧下さいませm(_ _)m




↑上記で表示してあるのは、
↓下記の米国市場で上場しているETF(上場投資信託)
7種類の

08年9月10日(リーマンショック直前)から09年6月2日までの価格推移です。

1.米国債(20年以上物)投信 TLT
2.米国債(1-3年物)投信 SHY
3.ダウ平均 ^DJI
4.高利回り社債投信 HYG
5.投資適格社債投信 LQD
6.金価格連動投信 GLD
7.銀価格連動投信 SLV

データ出典:http://finance.yahoo.com/

上記のグラフで、例えば、真ん中辺りを見ていただくと

金、銀↑

株、高利社債、長期国債、適格社債↓

短期国債→

というような値動きをしています。


前にも書きましたが、

同じ国債でも、短期と長期は違う値動き(債券の場合は、価格は金利の上げ下げと逆の動き)をしています。

さてさて、
上記の期間では、国債(長期)も株も下がっていています。
あと、こういうときに為替安(ドル安)が重なると、マスコミではよく

株、債券、為替のトリプル安!大変だ!

まるでこの世の終りが来たかのような報道をするのですが(日本でも、アメリカでも)


上記のように、例えば、金や銀が値上がっていたり、短期の国債の価格がほとんど変わっていなかったりするように、おカネが値下がりしているものから他のものに移っているだけです。

別に、おカネが消えてなくなるわけではないということが、上のグラフで改めてよく分かっていただけるのではないかと思います。

なお、短期国債については、前にも書きましたように、どんどん金利が下がって

短期国債の場合は、残存期間が短い価格そのものは殆ど変化しません
 短期国債を満期が来るたびにどんどん買い換えていくようなやり方をすれば、
 価格が変わらない変動金利債券に投資しているのと同じような状態となります)

長期国債があまり売れずに金利が下がっても、短期国債には人気が集まって買いが集中するということは良くあることです。

何かが売られれば、他の何かが買われます。


皆が何も買わずにひたすら貯金すると、基本的には普通預金が増えることになります。

普通預金というものは、実は、短期債券ないし変動金利債券です。

つまり、普通預金という債券に買いが集中するわけです。


え?タンス預金の場合は何も買っていることにはならない?

それはそうですね。


でも、
日本でもアメリカでも現金の量は預貯金の10分の1以下ですので、
ここではあまり気にしないでおきましょう。


さて、話を普通預金に戻しますが…

普通預金を預かっている金融機関は、いつでも解約に応じるために、

その預かった資金の運用先としては、
できるだけ価格変動リスクの小さい短期債券、特に、短期国債を選びたくなるのが人情です。

それゆえに、
長期国債の金利が上昇した!だからアメリカや日本の政府は破綻する!

というのはひいき目に見ても、やはり心配し過ぎです。


中国政府が米国債を買わなくても、ドル安にはなるが、アメリカ政府が破綻といういうことはないという話を書きましたが…

コメント欄でも書いて頂きましたように、
アメリカのえらいさんたちは、中国にどえらい気を使っていますね^^;


冒頭AFPの記事では、ひらりん
クリントン長官は北京(Beijing)の米大使館で

「米国債を支えることで中国は両国の相互連携を認識している。
 米国と中国は上がるも落ちるも一緒だ

と語り、

中国の米国債購入継続
米国の7870億ドル(約73兆円)の景気対策法の財源に不可欠だと述べた。

また、
ガイトナーさん(財務長官)も、
「お前もか!」と言いたくなるような気の使いようです:
財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談

長官はオバマ政権の4年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え

事実上の対中公約とする方針を示した形だ。

一方、人民元問題はほぼ素通りした。

長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。

日経NET 09/06/02


本来、アメリカはそこまで気を使う必要はありません。


経済状況が思わしくないのは中国だって同じです。

中国は、

a.ドル買い介入(こないだ書いたみたいに、元を「刷り」=ベースマネーを増やしまくって元安ドル高介入)してアメリカ人にものを買ってもらうか、

b.ガンガン財政出動して、国内景気を良くする

する他に手はありません。

bのみでもベースマネー、マネーサプライは確実に増えますのでそれが元安ドル高圧力になり、

財政出動の拡大は確実に輸入も増やすので、それが元安ドル高圧力になります。

つまり、経常収支のバランスが取れるので、なにか致命的な影響があることにはならないということです。


ただ、

これからも一応「米国債を買い続けたるわい」、と中国が宣言する方が、

余計な混乱を招かずに済むので、

これは、中国にも米国にもメリットこそあれ、
デメリットはないわけです。

逆に、
中国が「もう買わない」なんて下手に宣言しようものなら、
せっかくなんとかかんとか回復しかけているアメリカ経済の回復を無用に遅れさせ
ひいては世界経済を無用に混乱させ
最後はブーメランのように自分に帰ってくるだけです。


というわけで、
ひらりんやガイトナーさんが中国のご機嫌を取るのは、政治的には完全に正しい行動と言えます。


ただし、

ちゃんと、
長期国債が売られているときは、短期国債が買われるという話とか、
経常収支バランスとかを
しっかり理解した上での演技、政治的駆け引き、高等戦術としてやっていれば、ですが。

本気で「ヤバイ、大変だ、中国様にすがる他はない」と思っていとしたら
それは本気でヤバイです^^;。

たぶん、そんなことはないと思いますが…


「日本では、某野党のネクスト財務大臣の方が『私が財務大臣になったら米国債は一切買わない』と超強気の発言をなさっているそうですが… もちろん、それは日本の立場を強くして有利な条件を引き出すための演技・駆け引き・高等戦術ですよね!と願わずにはいられないなぁ…」と思われた方は↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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