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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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187:続・「国家破産」論 迎撃トーク集(2)

2009/05/18 (Mon) 12:52


【続・「国家破産」論 迎撃トーク集(1)】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/17163638.html
からの続きです。

(破)

「わ、わ、わ、分かりましたよ。
 政府紙幣や日銀の国債引受けですぐハイパーインフレなるってことはないんでしょう。

 で、で、で、でも、
 政府紙幣や日銀の国債引き受けで済むのなら、無税国家でいいじゃないですか。

 む、む、む、
 無税国家なんてあり得ない。だから、
 せ、せ、せ、政府紙幣や国債引受けもあり得ない



(迎撃トーク … ミサイル打ち込んでばっかりなのもかわいそうなので、
 たまには憲法9条的に、「話し合い解決」してみるかな…
 )

「おっしゃる通り、無税国家は無理だと思いますよ。
 

でも、だからといって政府紙幣や国債引受けがダメということはないでしょう。


 政府紙幣や国債引受けは、あくまでもインフレ率が『マイルド』な範囲内

 最高でも10%以下の範囲内でだけやるべきだと思いますよ。


 ね、ハハハの(破)っさん、

 江戸時代でも、明治維新政府でも、
 中央銀行がなくて、政府が直接通貨発行していた時代ですら、

 しかも、
 今のようなコンピューターネットワークが発達しているわけでもなんでもなく
 すぐにインフレ率が測定できるような状況になかった時代ですら、

 せいぜい、我が国では10%半ばくらいのインフレ率にしかならなったのだから、

 今の時代、ちゃんとインフレ率を測定して、

 デフレが問題のときは、財政出動+金融緩和でインフレに誘導し、

 インフレ抑制したいときは、緊縮財政+金融引き締め+適度な規制でデフレに誘導

 するようにすれば良いのです。

 測定可能で、かつ、制御手段があるものは、制御可能です。


 もちろん、政治的な難しさはあるでしょうが、

 我が国の過去のデータを見れば、

 そうそう過度のインフレになることはありませんよ。


 それと、無税国家ですが、

 上記のように、

 インフレ・デフレの制御をするには
 
 緊縮財政(歳出削減 and/or 増税)

 積極財政(歳出拡大 and/or 減税)

 という手段は必須です。

 税金がないと、インフレ・デフレの制御は

 金融調節だけに依存しないといけなくなるので、困難になります。


 つまり、税金は国家経済にとっての安定化装置としての役割があります。


 特に、累進税制が採られている所得税や、

 税引き前利益が赤字のときは支払いがゼロになる法人税


 景気過熱のときは、自動的に累進的に増税

 景気後退のときは、自動的に累進的に減税

 という仕組みになっており、

 マクロ経済のビルトイン・スタビライザー(組み込まれた安定化装置)

 としての役割があります。

 ただ、これだけでは足りないので、いざと言うときは政府はもっと大胆な減税や
 歳出拡大をして、景気悪化を食い止めようとするわけです。

 税金は、社会を安定させるための必須の手段と言う意味で、
 無税国家は難しいです。


 一旦無税にしたら、
 後になってから『やはり、経済の安定化の手段として税金は必要だなあ』
 と思って、税金を復活させるには、
 武力革命を起こされる覚悟が必要でしょう。

 また、社会を安定させるには、「経済格差」は一定の範囲内で収まっている
 方が望ましいです。

そうでないと、階級間闘争・共産革命になりかねないですので。

 ということで、

 おカネに余裕のある人からは多めに税金を頂き、
 余裕のない人の税負担は軽く
 さらには、
 誰でも万一の時(失業や病気や怪我など)は、必要にして十分
 保障を受けられる

 という仕組みを作ると言う意味でも、累進税制は国家運営の安定化装置
 と言えます。

 逆に言えば、無税国家は不安定化装置と言えるでしょう。



(もう一つおまけの、憲法9条的「話し合い解決」トーク

「基本的に、景気悪化はデフレ下で起こります。

 失業者が増えれば消費が落ち込み、企業も設備投資を控え
 ものすごい物価下落圧力が生まれるからです。

 1929年の大恐慌も超デフレ下での不況です。

 今はアメリカでも日本でもデフレ型の不況が起こっています。

 インフレ型不況というのは先進国では意外と珍しい現象です。


 アイスランドは昨年、通貨暴落で輸入物価が極端に上昇したために、
 インフレ型不況、つまり、スタグフレーションになりましたが、

 インフレ率は、
 昨年11月の12.9%を最高に、落ち着いてきています
 通貨暴落もとりあえず収まってきている今年4月には7%台にまで落ちています

 通貨が安定している国では、70​年代の石油危機以降
 インフレ率が10%​にもなる中での不況は起きていません

 G7の中で、石油危機以降でインフレ率が10%​くらいになっての
 不況
 サッチャー政権下で製造業がボロボロになった後の90年頃
 イギリスくらいのものです。

 その90年ころのイギリス
 不況で失業率が5%くらいから10%くらいに跳ね上がった途端
 インフレ率は10%​→5%​→2%​に落ち込んでいます。


 デフレのときは、財政出動+金融緩和でインフレに誘導し、

 インフレ抑制したいときは、緊縮財政+金融引き締め+適度な規制でデフレに誘導

これをやってこそ、世界は平和になれるのですよ。9条信者の皆さん!



 ただし、
 構造改革のやり過ぎ(というか不適切な形での構造改革)で製造業を弱め過ぎると、
 モノが作れなくなって、物不足になり、

 デフレだから積極財政だ、をやると、
 90年頃のイギリスのようにいきなりインフレになってしまい、
 マクロ経済の制御が厳しくなります
 
 その点、政策上留意が必要です。

 これからの積極財政は、

 国全体の生産性を高めるために「教育、技術、エネルギー的独立への投資」
 に重点を置くことも肝要です。




「↑の『話し合い解決』を使えば、重度のインフレ恐怖症の方や日本破綻教信者の皆さんに、これ以上ミサイルを撃ち込まずに平和的解決できて、文字通り世界が平和になれるかも…」、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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