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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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191:インフレとデフレの制御

2009/05/14 (Thu) 16:06

デフレをインフレに持って行くには?


デフレ脱却には、「国債を刷れ!」や当ブログで繰り返し引用してきました、バーナンキさんの言葉どおり、

政府による財政出動+中央銀行による金融緩和

です。

そのデータ的裏づけは、

「国債を刷れ!」のp.183 図表50や、p.261 図表79

示したとおりです。

日本以外の国々(米国、ユーロ圏、中国、イタリア)は、

政府支出増加+金融緩和(おカネの量を増やす)で、

しっかりインフレ(ほどほどの)になっているのに対し、


日本は、政府支出減少+他国より小さい金融緩和

見事にデフレになっています。

日本で政府支出を増やすのを止めた90年代後半以降、GDPデフレーターがほぼ一貫して下がり続けている、というのが動かぬ証拠です。


これらの厳然たる事実を見れば、

政府による財政出動+中央銀行による金融緩和

をやれば、インフレ側にシフトできるであろうことは明白でありますね^^。


なお、

日銀が金融緩和をあまりしなかったことが問題ではなく
あくまでも政府が支出を絞ったことが問題と考えられることは、

当ブログでも何度も申し上げている通りです。

政府が財政出動をしないと、金利上昇圧力がかからないので、
 日銀は、金利引下げのための金融調節=金融緩和をしようがない、という理屈です)

なお、上記に関連して、

冒頭AFPニュースですが、
これはクルーグマンさんが、今般の米国の経済危機について、

このままではデフレになる危険性がある。もっと財政出動を!

と述べているという内容の記事です。


とにもかくにも、デフレ脱却にはやはり財政出動が効果的というのは、疑う余地はありません


一方、

インフレの制御は?


上記の米国、ユーロ圏、中国、イタリアは、ほどほどのインフレになっていましたが、別に悪性インフレになどなっていないことから、

「インフレは制御不能」なんてことは全くありません。


ジンバブエはどえらいインフレになりましたが、あれはムガベっちが無茶ばかりしてるために、国全体の生産力や供給力がどんどん落ちていっている、つまりどんどん供給不足・物不足になる中で、一生懸命お札を刷っていたからです。

供給不足+超金融緩和

組み合わせをやっているのだから、ハイパーインフレになって当然です。


ジンバブエは極端過ぎるので、

もうちょっと中間的な事例を見てみましょう。

アイスランドです。


アイスランドはインフレをうまく制御できたか?
答えはNOです。

(ただ、ジンバブエのようなスーパーウルトラハイパーインフレになったわけでも全くありあませんが^^;。)

【図1】


出典:住宅価格指数:Statistics Iceland
   政策金利:Central Bank of Iceland
   それ以外:OECD

【図2】


出典:インフレターゲット:Central Bank of Iceland
   それ以外:図1と同じ

上の図1、図2の青点線の枠で示した部分は、

株価、住宅価格 急上昇

つまり、バブルの時期です。

この株、住宅価格の急上昇は、政策金利を5%程度から14%までどんどん引き上げて行ってもなかなか収まりませんでした

この意味でのインフレ(広義のインフレ)は、金融政策では防げなかったわけです。

ただ、
図2で見ると、消費者物価指数は、意外と落ち着いています(それでもターゲットを上回ることのほうが多かったのですが)。


消費者物価はあまり急上昇はなかったので、
その点は金融引き締め効果はあったと言えそうですが、

住宅価格の急上昇はこれでは押さえられませんでした


金融政策以外でバブルを抑制しようと思うと、どんな手段があるでしょうか?


デフレ対策と反対のことをすれば良いですよね。

つまり、
政府支出を抑制、または、増税(社会保険料の増額を含む)による緊縮財政です。

こういうときこそプライマリーバランスの黒字化を、景気抑制のためにやるべきです。

で、実は、この時期のアイスランドは財政黒字になっているので、一応は緊縮財政です。

【図3】


出典:Statistics Iceland

緊縮財政だったのに、バブルを抑制できなかったじゃないか!

ということになりますが、

よくよく見てみますと、

図1で示した消費者物価指数

99年から07年末にかけて1.4倍にしかなっていないのに、

政府総支出は、同期間に2倍以上になっています。

つまり、
緊縮財政ではあったけど、政府総支出がインフレ率以上に増えていたのだから、これではやはり景気抑制効果はあまり期待できませんね。

そして、アイスランドにはこんなハイパーな特殊事情がありあした:
外貨建ての借入比率

企業で約7割
住宅購入者の約2割



2007年末には外貨建てローンに占める円の比率は約4割に達した

(日経ビジネス記事2008.11.3号「始まった”国家破産“ドミノ」)

つまり、
アイスランド人は、中央銀行が利上げしたのを尻目に、

金利の安い日本円などの外貨で借りまくり

企業は設備投資など、個人は住宅を買っていたという、

日本では考えられない事態が起きていました。


このバブルを発生を防ぐためにも、のちの通貨危機の発生を防ぐためにも、

そもそも「外貨で金を借りて国内で投資する」と言う行為そのものを規制すべきだったと言えるでしょう。

外貨建て借金で国内投資することの危険性は、
97年のアジア通貨危機のときの韓国やタイを見れば分かりそうなものだったのと思うのですが…、

アイスランドの皆さんは地球の反対側の、つい最近の出来事について、見事にスルーしていたわけですね。


それにしても、

改めて図1を見ますと、
株価指数がピーク時(07年7月)と比べて、その後2年弱で1/20になっているという、このアイスランドのバブルとバブル崩壊の凄まじさには、度肝を抜かれますね。

一企業の株価なら、エンロンなんかでこんなこともありましたが、一国の株価指数でこれだけのものは、見たことがありませんでした^^;

日本のバブルとバブル崩壊とは比べ物にならない激しさです。


住宅ローンも外貨建てで借りることができるというような、

行過ぎた自由、行過ぎた規制緩和というものは、

財政や金融によるマクロ経済コントロールの自由をも奪う

と言う端的な例が、アイスランドと言えます。


ということで、まとめですが、

デフレ脱却には、財政出動+金融緩和

インフレ抑制には、緊縮財政+金融引き締め+適度な規制

ということになりましょう。

「孫子」虚実篇 七では、
それ兵の形は水に象(かたど)る
とあります。

その時々の状況に合わせて、最適な手を打つとういことが肝要です。


【槇原敬之 - どんなときも。'07】

「どんなときもー、どんなときもー」財政再建・緊縮財政をやれば良い~♪
というわけでは決してないですし、

「どんなときもー、どんなときもー」財政赤字を拡大・積極財政をやれば良い~♪
というわけでも決してありません

ずーっとデフレが続いている日本は、とにもかくにも積極財政やるべきということであり、

デフレのときに緊縮財政をやっていたことは、
潜水艦を相手に地対空ミサイルをぶっ放すような、全くトンチンカンなことなのです。

もちろん、もし将来、景気が熱くなり過ぎたときは、そのときこそ緊縮財政をすべきということになります。

「増税は人気がないので政治的に無理」ということであれば、
「無駄遣いはダメだー」ということで歳出削減を叫べば支持は得られるはずです。


兵の形は水に象る。必要なのは状況に応じて柔軟に対応することです。

「ということは、将来、もし景気が過熱気味になったときは、『どんなときもー、プライマリーバランス黒字化なのさー♪』のK泉さんやT中さんの出番がないわけでもないですね。 でも、デフレ不況真っ只中の今はお呼びじゃないから、とりあえずあと10年くらいは是非、あなた方の大好きな超規制緩和と財政黒字化をついこないだまでやっていたアイスランドあたりで、ロングバケーション、略してロンバケしといてくれや」と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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