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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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197:日銀と国債と株と不動産の物語

2009/05/05 (Tue) 15:28
今日は、

日銀の国債引受け

について、です。

といっても、

国からダイレクトにパスを受ける直接引受けではなく

国から一旦市中に売り出された国債を、市場オペレーションで買い付ける間接引受けの話です。

そして、メインテーマ
長期国債の間接引き受けを、発行銀行券、つまり、お札の発行残高まで、としている、いわゆる「銀行券ルール」についてです。

まず、過去28年くらいの、
日銀の保有国債残高
発行銀行券残高
それに、
発行銀行券残高+日銀預け金(当座預金)残高
推移です。




上記グラフで国債は、細かいことを言うと、政府短期証券と国債、それに財融債の合計になっていますが、まあ、政府の債務ということです。

発行銀行券の増加と、政府債務の間接引受けが、ほぼ連動して増加しています。

こうやって見ると、

政府債務の間接引き受けが、

90年3月→08年3月で、
35兆円→68兆円になっていますね。

ということで、

日銀はせっせとおカネを刷って、せっせと国債を買っています。


それと、
上記グラフでは、参考までに、

発行銀行券+預け金(ほぼ、当座預金)を示していますが、

これが、発行銀行券だけの線に比べて、01年3月から05年3月まで、急激に増え、その後急激に減っています。

これ、ちょうど量的緩和をやっていたときですが、

ここでの注目は、

・発行銀行券はあまり増やしていない

ということです。

当座預金の残高を30兆円に増やすという目標でもって、つまり、「量」を目標にして金融緩和をしたから「量的緩和」なのですから、お札が増えてなくて当然なのですが^^

当座預金を増減させる金融調節は、
お札を物理的に印刷したり回収したりするのと比べて、単純化して言えば、コンピューター上の帳簿操作だけで出来ますので、非常に便利な手段です。


なお、
国債等が発行銀行券の残高を上回っているのは、
短期国債(政府短期証券含む)です。
銀行券ルールはあくまで、長期国債だけに適用されます。


まあ、ちょっと余談でした。


さて、
メインテーマの長期国債保有残高の

「日銀券ルール」

についてです。


日銀券ルールとは、
長期国債(残存期間2年超の国債)を、発行銀行券の残高までしか持たない、という日銀の内部ルールです。

内部ルールなので、法律で規定されているわけではありません。

で、
なぜ、日銀がこんな内部ルールを持っているかというと、

たぶん、こういうことです:

長期国債(2年超)ということは、
その国債が固定金利物であれば、
償還されるまでの間に、金利変動があると、保有国債の評価額が変動します。

金利が高くなった場合には、保有国債の評価額が下落します。

日銀の財務諸表では保有国債は時価で評価されますので、
金利上昇は、日銀の財務諸表を痛めてしまいます。

これだけなら、日銀の財務諸表上では、「保有国債は額面金額で評価する」としてしまうなどすれば済む話なので、大したことは無いのですが、

金利上昇局面では、日銀は時価が低下した国債を、金融調節(金融引き締め)のために、損をしてでも売る必要が生じます。


短期国債(2年以下)なら、すぐに額面で償還されるので、価格変動は気にする必要がありませんが、

償還まで時間のある長期国債は価格変動リスクがあるため、そうも行かないわけです。

それゆえ、銀行券ルールにより、長期国債の保有残高に一定の歯止めをかけていると、言うことです。


しかし、
保有残高に一定の歯止めをかけても、
金利上昇局面ではやはり、損をしてでも売る必要が生じるリスクは残ります。

じゃあ、

どうしましょ?どうしましょ?ホーチキ付けてー

という話になりますが、
これは簡単に解決できます。

固定金利物の国債なら、償還までに価格が変動してしまいますが、

変動金利物の国債なら、償還まで、一切価値が変動しません

なので、

日銀がもし、金融調節のために国債を売らなければならない状況になったら、

財務省

「ようようようよう、財務省さんよう、俺っちの持ってる固定金利国債、同じ額面の変動金利国債に変えたらんかーい

要求すれば良いわけです。

まあ、
本当に必要なときになってからでは間に合わないかも知れないですので、
日銀が買いオペする際には、
市中に出回っている変動金利国債を中心に買うのが良いということになります。

実際、市中
・15年変動金利国債
・10年物価連動国債
出回っています。

ただ、
これら変動金利物は目下、財務省が買入消却(市中から回収)を進めています。

たぶん、
金利の安い今、変動金利物を減らし、固定金利物を増やして、将来の金利負担ができるだけ増えないようにという作戦だと思われます。

なお、財務省資料によれば、

平成20年度、上記二つの変動金利物国債は8.9兆円回収(買入消却)されていますので、結構な金額が出回っていたわけですね。

ところで、この長期国債の日銀引受のリスク回避について、
当ブログでおなじみ、
深尾光洋・慶大教授面白いことをおっしゃっています
経済産業研究所

量的緩和をやったり、あるいはヘリコプターマネーをやって日銀当座預金を大量に増やしたりということは、デフレが続いている間は負担にはなりません

しかし、物価の上昇が始まった段階で金利を引き上げようとすると、

日銀は買った国債を大量に売り払う。日銀は損をしながら売るのでしょうが、百数十兆円売り払うという必要が生じます。
まあ、上記で書いた長期国債引受けのリスクのことですね。

で、解決方法ですが、
現預金を供給してやって、日銀当座預金を供給して、同時にみんなが売っている
株や不動産を買う。これによって期待を変化させるということです。

デフレから脱出できれば、株価や地価はリバウンドします。

現在の株価や地価は、将来の賃貸料や収益が下がっていくという見通しを織り込んだ上で決まっている水準です。

これがゼロなりプラスになれば、それの現在価値分だけリバウンドしますから、

日銀はもうかります

ですから日銀が言う、国債は安全だけれども株式は危険であるというのは、現状では嘘です。

デフレから脱出できないという見通しのもとであればそのとおりですが、
デフレから出る気があるのであれば、国債の買オペは極めて危険です。

デフレ脱却には、日銀が株や不動産を買いまくれ!


というわけです。

確かに、この方法なら

1.日銀はインフレになっても損しない、というかむしろ儲かる

2.それが広く国民に知れ渡れば、国民は「日銀は本気でインフレに持っていくらしい」
  という期待感を持つ

3.ということで、国民は、株や不動産の値上がり期待を持つので、
  日銀の株や不動産の買取りオペが呼び水となり、
  株や不動産の価格が上昇する

これで、

めでたくデフレ脱却

というストーリーですね。

以前、読者の方から、
政府保有の郵政株を日銀に無償譲渡すれば良いというアイデアを頂いておりました(HMさん、ありがとうございます)が、

これも同様の効果が期待される手法ですね。

(細かいことを言えば、
 無償譲渡は、日銀の方で利益を計上してしまい、
 法人税等または国庫納付金の形でかなり国に持ってかれてしまいますので、
 無償譲渡ではなく、政府による現物出資の方が良いかも知れません)

深尾教授は、
国債引受けは危険
とおっしゃっていますが、もちろん
国債引き受けの場合でも、変動金利国債にすれば、国債の価値変動リスクの回避は可能です。

ただ、株や不動産の買いオペの方が、もっとアグレッシブな効果が期待できそうですね。

「そうか、長期国債保有残高がお札の残高までという銀行券ルールは、デフレ脱却後に日銀が売りオペするときに損をするのをできるだけ押さえたいためなんですね」、「でも、その損するリスクも、変動金利国債を買ことで回避できるから、銀行券ルールもそんなにこだわらなくて良さそうね」「いや、それより、日銀が国債買うより株や不動産を買ってデフレ脱却なんてのも面白いかも」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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