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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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199:年金問題、何が問題?【2】

2009/05/02 (Sat) 15:26


まず、

〈1〉現役世代4000万人だけで、引退世代4000万人に必要な「モノ・サービス」の供給が滞りなく行えるかどうか

を考えましょう。

問題は、お金が足りるかどうかではなく、モノ・サービスの供給が足りるかどうか、です!

別の言い方をすれば、「悪性インフレが発生する懸念が高まることに、どう対処するか」ということになります。


世の中では、年金のお金が足りるかどうか、という議論しかなされていないように感じますが、

お金なんてマネタリーベースの供給増加や信用創造でいくらでも創り出せる(例:ジンバブエ)
ので、

年金問題はお金の問題ではない

のです。

厚労相の諮問機関委員も務めた日本総研の西沢和彦さんの「年金制度は誰のものか」p.43のグラフによると、
2045年くらいに、「現役一人で引退世代一人を支える」状況になるようです(氏が国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に予測されています)。

なお、
私、まだ途中までしか読んでいませんが、
この「年金制度は誰のものか 」のお陰で、複雑怪奇な年金システムについて、かなり頭の中で整理が付きました^^;


そして、一方で、

現在はデフレが問題


この10数年、日本は文字通り世界一のデフレ状態を続けています。

デフレのときは需要を伸ばす積極財政こそが必要ですが、

人口動態を考えれば、
あと30年くらいしたら、問題は逆にインフレになることが、火を見るより明らかと言えます。


ということで、課題設定はこうなります:

現在のデフレを解消し、かつ、将来のインフレ懸念を払拭するにはどうしたら良いか?

これまで繰り返し引用している、
オバマ米大統領の↓これがやはり分かりやすいと思いますので、もう一度引用しますと:
教育と科学技術とエネルギー的独立への投資
カギとなるでしょう。

政府の支出は増やし、需要を創出する。
しかしそれは、将来の生産性を高め、将来のインフレ懸念を払拭する形での支出に重点を置く。

つまり、

景気対策と将来投資を両立するハイブリッドな財政出動

という方向性です。

さて、
技術投資やエネルギー的独立について、もうちょっと具体的に書きますと


○エネルギーの自給率を高めるための技術投資

 ・太陽光発電、風力発電、地熱発電等の普及促進。

 ・メタンハイドレートなど日本のテリトリー内で採掘できそうな代替エネルギー源に関する研究開発促進

○食糧自給率を高める投資

○労働力不足を補うためのロボット技術の開発促進
   ⇒工場用ロボット、介護ロボット、農業用ロボットなど

○資源再利用技術の開発促進
  (現在のリサイクルでは、
   リサイクルに使うエネルギーの方が新規製造より大きい
   のでムダという説もありますが、

   たとえば、太陽光発電は、発電装置の製造に要したエネルギー
   「12~21倍」産総研
   のエネルギーを生み出せるそうですので、
   これを使えばリサイクルのエネルギーのムダを補える可能性があります。
   また、リサイクル自体で使うエネルギーを極力小さくする工夫
   研究開発することは、資源のない我が国には有用でしょう)

といったことです。

これらがうまく行けば、
一人で一人支える時代でも供給はスムーズになるし、
輸入増加を抑制し、輸出増加を促進できるので、経常収支もなんとか黒を維持できることになるでしょう。


〈2〉お金が海外に流出しても、大丈夫?

について




基本的に、
日本人が海外に投資するとしても、上図のように、
日本に投資したい外国人が円を買わない限り、外貨は手に入りません
(日本円で外銀に預金しておきたい需要もあるでしょうが、それは無視できるくらい小さいです)

そして、その外国人は日本に日本円で投資します。

ということで、
日本人が外国に投資しようと思ってドルに交換した1億円も、結局は巡り巡って日本国内に戻ってきます。

なので、日本国内の日本円預金の総額も、相手方の米国内の米ドル預金の総額も、これでは減らないのです。

この外国人投資家が、日本株を売って本国に資金を引き上げるときも、
手にした円の預金は何だかんだいって、他の日本に投資する外国人投資家または、外国からの投資を引き上げようとする日本人に渡り
結局は日本に戻ってきます

「損した、得した」があっても、預金の量は変わりません。

ただし、為替レートには影響があります。


ということで、
問題は為替レートの変動、特に行過ぎた円安
ということになります。

一つの安心材料は、日本の対外純資産が世界最大という点です。

円安になれば、外貨建ての対外資産が円ベースで大きくなり、
それに伴って所得収支の黒字も拡大しますので、過度の円安に対する強力なブレーキになります

また、
〈1〉の対策をしっかりやっておけば、
貿易収支もなんとか均衡は保てるでしょうから、
この意味でも〈1〉の投資は非常に重要です。

何だかんだいって、お金なんていくらでも創れるんだから、年金問題もお金の問題じゃないよね。現役一人で引退世代一人を支えるには、モノ・サービスの供給力強化が肝心なのねん、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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