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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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207:名古屋から日本が変わる!?【2】

2009/04/24 (Fri) 16:31
昨日の記事の続きです⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/15602387.html

名古屋市長候補・河村たかしさんについて、

今日は市長選に向けて打ち出している政策についてです。

↓こちらの資料
「河村たかしの名古屋政策」
を読めば一通り書いているのですが、

ここでは、その中でも特に私のほうで目に付いたものや、
以前直接うかがった中で面白いと感じたものを、
いくつかピックアップして書いてみます。

【1】消えた年金の調査

上記「河村たかしの名古屋政策」では、一行
名古屋市分に関する「消えた年金」の実地調査を、独自に実施する。
としか書いていないのですが、

私が以前お話を聞いたときは、具体的には以下のような具合でした
(ただし、あくまでも「粗い試算」で「未定稿」なので、まだ「こういう方針」という位置付けのものです)
20年9月の時点で解明されていない記録(全国):1400万件

名古屋市の人口÷全国の人口=224万人÷1億2769万人=1.8%

名古屋市分の今後解明する記録=1400万件×1.8%=25万件

名古屋市職員数:約2.5万人

市職員全員で手分けして作業すれば25万件÷2.5万人=10件/人

⇒職員一人あたり2日に1件だけ調査するとしても、ひと月以内に確実に終わる

こういう方針を社会保険庁に打診したところ、
社会保険庁からは「本当にやってもらえるのですか?」と大喜びされたそうです。

一方、市の職員のみなさんは難色を示されていたそうですが、

河村さん曰く「わしが1日で10件調査して見せてやる~」という勢いでおっしゃっていました。

なお、この調査の目的は、

・解明できるものと出来ないものをはっきり区分けする
・解明できるものは解明し、できないことが判明したものについては、
 これはご本人からの申し出を待つしかない

ということなのだそうです。

【2】中学校区ごとに区分したきめ細かい&住民参加型行政

これは、「名古屋政策」p.9を引用よると、
地域に選ばれたボランティア委員による地域委員会(仮称)を設置する。
地域委員会では、市民自身が、一定の予算の範囲内で、福祉や防犯、街づくりなど
生活に密着した事業を決め、
その決定に従って、行政や行政から委託された民間団体が施策を執行する。
というものです。

上の表題で「中学校区」と書きましたが、
それは小学校区ごととか、他の方式についても検討するそうです。

中学校区なら2万人規模、小学校区なら1万人規模の細分化した単位で
の地方自治を行おうとする、かなり画期的なアイデアです。

なぜ、この小さな単位での地方自治をしたいかということについては、
河村さん曰くは、
「市町村合併で自治体の規模が大きくなると、かえって行政の効率が悪くなっている場合も多いのです。」
とのこと。

また、名古屋市は政令指定都市で、最小の行政単位は「区」ですが、

同じ区でも高級住宅街の多い地域とそうでない地域、お年寄りの多い地域や若者の多い地域があって、それぞれの地域で特性が違うので、中学校ごとに区分するくらいがちょうど良いということなのだそうです。

さて、この辺りについては、全国市町村会がこんな調査結果をまとめています:
合併によって生じたさまざまな弊害
● 合併した市町村で見られた財政支出の削減効果は住民サービスの低下を伴うもの。
 また、
 行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、周辺部の衰退など、
 さまざまな弊害が顕在化


合併しなかった町村で生まれる、自治の新たな可能性
● 合併しなかった町村では、厳しい財政状況の下、
行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営を推進。

● 既存の財政的基準、規模の大小のみで市町村の行財政運営能力を評価することなく
 合併を選択せずに、行政と住民の連帯を活かした効率的な行財政運営に取り組む市町
 村を、正当に評価することが必要

河村さんの「地域委員会」は↑このような背景のもとに出てきた考え方なのでしょう。
繰り返しますが、これですね↓

行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営

さて、
この「地域委員会」について、他の候補(自民・公明:細川さんと共産:太田さん)は断固反対のようです。
太田さんは、区単位に「区民協議会」の設置を提案しているが、住民代表だけでなく、市長や議員もメンバー。最終的な決定権は市議会にあるとする。

細川さんは今の仕組みを重視し、区役所の権限強化を訴えている。

中日新聞09年4月23日
と、「区」単位で十分だ!というわけですね。

ここで、名古屋市の人口は224.9万人(09年4月現在)です。そして、区が16あるので、

1区あたりの人口は224.9万人÷16=14万人

地方自治法の規定で、「原則として5万人以上」が「市」であることの要件なので、
名古屋の1区は、小さな市3つ分というわけです。

区単位では、あまり改革とは言えないのではないでしょうか、細川さん、太田さん?

私の感覚では、

行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営

をやろうと思えば、中学校校区ごととか、小学生校区ごとの行政区分の方が
より現実味があると思いますが、皆さんいかがでしょう?

なお、
「地域委員会に反対する理由」として、
「地域住民に直接予算権限を渡すと、不正や癒着が…」
といった懸念があるそうです。

それなら、その心配している皆さんが直接関与し、しっかり気合入れてチェックできる仕組みを作ればば全く問題ないように思いますので、
反対する根拠としてはちと弱いかと思います^^


さて、
上記中日新聞記事では、こんな話題も:


なんと、名古屋市長の給料、年2578万円もあるのだそうです!

国会議員の歳費(給料)2200万円より多いとは、びっくりです(*0*)


これについて、

河村さん:「市長給与を年800万円に引き下げるとの新たな公約を表明」

「河村さんのような3分の1にまで下げる案は、前代未聞」

細川さん:市長の給与が、有権者の判断材料になるとは思えない
       子育て支援や高齢者福祉など、もっと大事な政策で選んで
       もらうべきだ」と強調する。

太田さん:ただの人気取り。市長より職員の給料が高くなってしまう。
       全体のバランスも考えなければならない。実現は不可能ではないか」
      と批判する。

私、確かにこの中でお会いしたことがあるのは河村さんだけなので、
若干の身びいきはあると思います。

しかし、

細川さん、市長給与を下げて、子育て支援や高齢者福祉に回すおつもりはないのですか?年2,500万円ももらって、弱者保護もへったくれもないのではないでしょうか?

太田さん、あなた共産党のクセに、市長になって超ブルジョワジーになることがお望みですか?

思わずツッコミを入れたくなる今日この頃です。 

なお、
河村さんは、「市長給料3分の1にカット」を表明する以前に、
市長退職金(4年ごと4,220万円)は廃止し、市長給与は大幅減額する。
と、「名古屋政策」で表明しています。

ということは、名古屋市長って、これまでは4年で1億5千万くらいもらってたんですね!!!

明日もこの話題続けます。明日は主に、河村さんの政策の財政面について

民主党は「?」だけど、河村さんなら支持できるかも、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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