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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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220:「政府紙幣」の整理【1】

2009/04/14 (Tue) 01:34


政府紙幣の有力な提唱者の一人、高橋洋一さんの「書類送検」で完全に下火になった感のある政府紙幣ですが、

改めて整理しておきたいと思います。


☆まず、私自身の政府紙幣に対する考えを書いておきますと、

 ・基本的には政府が赤字国債発行で積極財政をやると腹をくくるなら、特に政府紙幣は必要ない

 ・というのは、
  日銀が国債を引き受け(直接引受けは財政法第5条で国会決議が無い限り禁止なので、
  買いオペ増額による「間接引き受け」)をすれば、
  国債の金利は日銀から政府に大部分が国庫納付金の形でキャッシュバックされるし、
  そもそも、日銀は「政府子会社」なので、日銀保有の国債は政府の資産と同じ
  であるからです。

 ・なお、
  日銀は日銀券残高以上に長期国債を保有しないルールなどがあるし、
  FRBほどには、長期国債をどんどん買うという宣言はしないので、
  国債を引受けないのでは、という印象も受けます。
  しかし、
  過去の日銀による「量的緩和」
  の事例を見れば、
  なんだかんだ言って「金融調節」の範囲内で、国債をしっかり買うだろう
  と考えられます(ただし、短期国債中心の買いオペ増額
  ⇒ 『「国債買い取り1.8兆円に増額」』参照

・ということで、
  問題は、政府ががっつり財政出動をするかどうか、ということに
  なります。
  (政府ががっつり財政出動+国債発行で金利上昇圧力をかけないと、
   日銀がもっと資金調整を行うための余地ができないので)
  
  とりあえず今年度は大規模な財政出動をすることになることがほぼ確定
  (あとは、国会決議次第ですが)していますので、
  その点でも政府紙幣の必要性は若干薄れますね。

それはそれとして、政府紙幣の完全否定もおかしいと思いますので、

以下に政府紙幣の問題点とされるところと、その問題点の解消法等をまとめてみたいと思います。


1.「政府紙幣発行」は「ハイパーインフレになるから、ダメ」について


歴史的事例を簡単に振り返っておきましょう(詳細は「国債を刷れ!」第2章をご参照ください)

江戸時代、通貨は基本的には中央政府たる幕府が直接発行していましたが、
 デフレ不況のときに、徳川吉宗
  小判を1枚もって来た国民には同じ額面の小判1.6枚と交換するということをやりました。
  金の含有量を減らして枚数を増やし、デフレ不況を克服しました。
 金の含有量を減らしての通貨増発なので、原理的には政府紙幣増発と同じような話です。

明治維新政府の初期は政府歳出の94%は政府紙幣の発行益で賄っていました。
 それは、デフレ下で行ったので、なんら問題はありませんでした。

・明治10年の西南戦争後は4年くらい年率平均10%程度のインフレになりました。
 このインフレがきっかけで紙幣発行は政府とは独立した中央銀行が行うということで
 日銀が設立されました。
 その日銀設立の契機になったインフレも高々平均10%程度でしたし、
 しかも日銀が設立された年は、なんとデフレに陥っています。

⇒過去の事例から、「政府紙幣」は即インフレ、だからダメ、
 というのは全くのナンセンスであることが分かります


また、現在の日本の問題は、あくまでもインフレではなくデフレです。

下に、1990年から2007年にかけての、物価指数の変化率を示します。



出典:IMFデータベースから計算
   (IMFデータで、確定値または推計値が記載されている国のデータを元に作成)

消費者物価指数でもGDPデフレーターでも、
日本の物価上昇率は世界最低です。

なお、GDPデフレーターは、
輸入物価の変動を含まない物価指数
なので、消費者物価指数よりも、国内の需要と供給の関係をより如実に反映する物価指数ですが、

これが、日本は世界で唯一マイナスになっています。

問題は、デフレです!!


こないだ、某テレビ番組
日本でも、政府紙幣を発行すればジンバブエのようになる(紙幣をまるめて子供たちがサッカーボールにして遊んでいた)
と言っていましたが、この観点の政府紙幣反対論は、まったくの論外です。

ジンバブエは、上記の表の通り、世界最高のインフレで、それどころか、世界史上でも最高記録更新中です。

冒頭のAFPニュースによれば、年率で
2億3100万%
インフレ率を去年記録し、その後は記録すら取っていないとのこと。

これは、一年前のお札の価値
2億÷100=200万(パーセントを「倍」に換算)なので、200万分の1の価値になったということです。

1年で1万円札が、1円どころか、1銭の価値すらない状態になってしまったのです。

冒頭のAFPニュースでは、100兆ジンバブエドル札のサンプル写真が掲載されていますが、ほんま、この国は凄まじいことになっていますね

これくらいになれば、サッカーボールにしたくもなりますが、日本はジンバブエとは正反対で、デフレに苦しんでいる国です。

この、
公共の電波で放映するにはちょっぴり勉強不足なテレビ番組はさておき、

日銀出身のまともな専門家による、もっとまともな反対論について見てみましょう。

と思うのですが、今日はもう遅いので、これで寝ますm(_ _)m。明日、また続けますね^^

とにもかくにも、日本の課題はジンバブエと違ってデフレだよねん。しかし、ジンバブエの100兆ドル札にはビックリ(@_@)と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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