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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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244:通貨の量と「信認」の考察【4】

2009/03/28 (Sat) 23:35

80年から95年にかけて対円の通貨価値が1/4.6に落ちてしまったイタリア。
(なお、以下のイタリアとの財政赤字比較は、かなりの部分が「国債を刷れ!」第5章の最後の節の焼き直しです)

この時期のイタリアでは政府の財政赤字がGDP比で10%を超える期間が10年以上ほぼ連続していました(下図)。


出典:IMF


なお、日本で
国の借金が大変だ!、財政赤字が大変だ!
と言われるようになった90年代後半、
財政赤字はGDP比最大で8%程度、
イタリアに比べれば、赤字の規模も赤字がGDP比3%台に落ちるまでの期間もずーっと小さいものでした(上図)。


そして、
こんな大規模の赤字が長期間続いても、
イタリアはどんどん政府の支出を増加させました(下図)。


出典:政府支出:OECD、債務/GDP比:IMF

にもかかわらず、
公的債務/GDP比はイタリアは最大でも120%程度でその後減少に転じたのです(上図)

それに対し、

イタリアよりもずっと規模も小さく期間も短い財政赤字でしかなかった日本は、
赤字になったとたんすぐに財政規模を縮小に向かわせました。

しかし、公的債務/GDP比は190%くらいになっています(下図)。


出典:政府支出:内閣府「国民経済計算」、債務/GDP比:IMF


公的債務/GDP比について、イタリアの方が小さくなっているのは、一つは乗数効果(政府の支出以上に名目GDPが増加する)で説明ができます。

別の説明のしかたをすると、

イタリアでは、政府支出の大幅増加させました。これは大きなインフレ圧力です。


これに対し、日本の90年代は政府支出は抑制しました(横ばいののち、減少させた)。政府支出はGDPの1/4を占める大きな「買い手」ですから、政府支出の抑制はその大きな買い手による買い控えですから、大きなデフレ圧力です。

インフレでは、お金の価値が小さくなるので、過去にした借金の大きさは相対的に小さくなります。
逆にデフレでは、お金の価値が大きくなるので、過去の借金の大きさは相対的に大きくなります。

ということで、債務/GDP比はイタリアでは小さ目に、日本では大きめになってしまってるわけです。

(なお、90年から2007年にかけての日本のインフレ率と名目GDP成長率は堂々の世界最低です!)



さて、イタリアが大きな赤字を続けていた85年から95年にかけては、
日本の実質平均所得増加率は+19%
対して、イタリアは+7%で、なんとかプラスを保ちました。

しかし、
イタリアよりもずっと小さい赤字なのに日本が政府支出を絞った95年から05年にかけては
日本の実質平均所得増加率は-10%
イタリアは+13%
でした。
なんと、日本では政府支出を絞った期間は国民の実質所得は大幅に減っているのです!
(実質平均所得はOECD)

為替レートを落としても、実質所得の増加(インフレによる水増しの影響を除いた所得の増加)を取った方が国民が幸せでしょうか?

それとも「通貨の信認」をやたらと気にして、財政出動を減らし、通貨供給量もあまり増やさず実質所得を10%も減らされる方が国民は幸せでしょうか?

実質所得が減るということは、実際にモノやサービスを買うための所得が減ったということです。しかも10%も!!(また、国税局のデータを見ても給与所得総額は97年以降下がり続けています)


大赤字を続けたイタリアの債務/GDP比が日本よりもずっとマシであり続けているという事実、
大赤字を続けたイタリアの国民の実質所得が、為替レートの大幅下落にも関わらず増え続けたという事実

については、

もっと、大きな関心を寄せるべきではないでしょうか、と思う今日この頃であります。
(為替安になっても、消費者物価がそれほど上がらないということの原理の説明は
 既に【1】で書きました通りです)


もう一度「国債を刷れ!」に書いてあることのおさらいですが、

政府の赤字は国民にとっての黒字です。
そして、政府の赤字が減ること、支出が減ることは、国民にとっての黒字が減ること、収入が減ることです。

また、
政府の借金の増加は国民にとっての資産の増加です。
そして、政府の借金の減少は国民にとって資産の減少です。


#追記
【3】と【4】で長くなり、結論があやふやでした。整理しますと、

【3】のまとめ:
M2が今後10年間で今の2.28倍になっても(ということは、M2を増やすためのカウンターパートとして一般政府の負債を今後10年で2.28倍くらいにしても)、対米ドルでの「信認」は保たれそうだ(かなり単純化した強引な仮定の下での試算、目安として)

【4】のまとめ:
仮に、通貨の価値が大きく下がった(為替レートが大きく下落した)としても、政府がしっかり財政を拡大(大幅赤字を続けながら、政府支出規模をどんどん拡大)すれば、インフレの影響を考慮しても国民の所得は増えていた(実質所得が増えている)イタリアのような事例もある


そもそも財政赤字ってなんで気にしないといけないの?政府の財政赤字は国民にとっての財政黒字じゃないの。80年代のイタリアは90年代以降の日本よりずっと大きな赤字を続けたのに、全然破綻してないし、むしろ債務/GDP比はずっと日本よりマシじゃないの。「通貨の信認」や「プライマリーバランス」とやらをやたらと気にして国民の実質所得を減らすようなケッタイな政府よりも、財政赤字にかまわず一貫して政府支出を増やして却って財政健全化の目処をつけ、かつ、国民の実質平均所得をしっかり増やしたイタリアのような政策を取る政府を選びたい!と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓

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