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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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247:続々・政府紙幣【1】

2009/03/27 (Fri) 13:25
ネットゲリラさんで昨日、「国債を刷れ!」をご紹介頂きました:
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_7ab1.html#more

こちらのブログ、毎日10万ビューを超えるそうです(大変面白いので、私もちょくちょくチェックさせて頂いております)!

昨日、amazonでの順位が一時かなり上がっていたのは、間違いなくこちらでご紹介頂いたお陰だと思います。

ネットゲリラさん、ありがとうございました!
(24日にも「国債を刷れ!」をご紹介頂いていたのですが、気付くのが遅れました。
 すみませんです^^;)


さて、本題です:

本日は、予定を変えて、

またもや政府紙幣の話題について、です。
(ちょうどご質問があったことと、その後に思いついたこともありましたので、
 急遽変更しましたm(_ _)m )

過去の記事はこちら:


とりあえず、ご質問があった話題から:
もしも期間限定で政府紙幣を発行した場合、
その期間が終了した場合残った紙幣はどうなるかということです。
私は、最後に日銀がそれを買い取る(両替する)のだろうと思ったのですが、
やはりそうなるのでしょうか。

まず、
基本的にはそういうことになるでしょう。

両替(回収)⇒廃棄

の流れです。

なお、これについては、「通用力」のなくなった紙幣についての日銀HPの記事が非常に参考になります:
Q. これまで発行されたお札は何種類あるのですか?

A. 日本銀行は、明治18年(1885年)に第1号のお札を発行してから平成16年(2004年)11月現在まで、
  53種類のお札を発行しています。

  このうち31種類については、
  (1) 関東大震災後の焼失兌換券の整理(昭和 2年<1927年>)、
  (2) 終戦直後のインフレ進行を阻止するためのいわゆる新円切替(昭和21年<1946年>)、
  (3) 1円未満の小額通貨の整理(昭和28年<1953年>)、

  と3回にわたって回収・廃棄が行われ、現在は通用力を失っています

http://www.boj.or.jp/oshiete/money/05100004.htm

使用を禁止したいお札については、最後は「回収・廃棄」というわけです。

このお札の「使用禁止」は、当然、期限を設けないと意味がないですので、

ご質問にありました「期間限定」のお札というのをもし発行するならば、上記の「回収・廃棄」の前例に習えば良いということになるでしょう。

で、この「期間限定」にするためには、
具体的にはこんなアイデアがあるのではないでしょうか?

1.事業者が「期間限定」のお札を受け取る期限の目安を政府が策定して、しっかり広報しておく

2.銀行が「期間限定」のお札を事業者から受け取って預金としたり、
  通常のお札(=日銀券)と交換する期限を、法律等できっちり規定しておく
  (必ず、上記1.の期日よりも後、例えば、2ヶ月くらいの余裕を持たせる)

3.銀行が「期間限定」のお札を日銀に持ち込んで、
  日銀での当座預金としたり、日銀券と交換したりすることのできる期日を
  法律等できっちり規定しておく
  ⇒この期日は当然、上記2.の期日よりも後にする。
  ⇒その後、日銀は持ち込まれた「期間限定」のお札を裁断・廃棄する。

と、ざっと、こんな具合です。

さらには、

4.事業者は、1.または2.の期限後(たとえば2年間くらい限定で)でも、
  納税については、「期間限定」のお札を使用可能とする

という規定があっても良いかもしれません。


政府紙幣を発行する根拠法
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」で、

'''第四条  貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。 '''
という規定を使えば可能です。

ただ、厳密には「紙幣」ではなく、「貨幣」です。

そして、面白いのは第5条
第五条
1  貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

2  国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、
   前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。

3  前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣
(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、
記念貨幣ごとに政令で定める。



なお、この法律では、法律の名前にある「通貨」は、日銀券のことを指します

また、「貨幣」は「硬貨」とガチガチに規定しているわけではありませんが、

「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類」

と規定していることから、基本的には「硬貨」などの補助貨幣を想定した用語になっています。

(五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の硬貨は、現在、政府が直接発行しています!)


そして、第5条の2項に注目すると、

「記念事業」としてなら、閣議決定で「一万円、五千円及び千円」の貨幣を発行できるわけです。



とりあえず「貨幣」が規定する範囲内で政府が直接お金を発行することは、法的に問題がないというわけです。



さて、政府紙幣については、東京では残念ながら放映されてない「たかじんのそこまで言って委員会」という番組で紹介されていました(YouTubeのリンクはこちら)↓
http://www.youtube.com/view_play_list?p=F41DD7855F105103

↑この中で出てくるいくつかの否定的見解について、反論を試みたいと思います
⇒【2】に続きます→http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/13639441.html

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