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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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248:通貨の量と「信認」の考察【2】

2009/03/26 (Thu) 08:37

さて、「通貨の信認」に関連して、
2003年度日本金融学会春季全国大会、創立60周年記念講演、バーナンキFRB議長講演
”結論(Conclusion)”から:
The Bank of Japan became fully independent only in 1998,
日銀は1998年に政府から完全な独立をしたばかりだが、

and it has guarded its independence carefully, as is appropriate.
日銀が注意深くその独立を守ってきたのは、適切であろう。

Economically, however, it is important to recognize that the role of an independent central
bank is different in inflationary and deflationary environments.
しかしながら、経済にとっては、中央銀行の独立性の果たすべき役割は、
インフレ局面とデフレ局面では異なるということを、
認識することが重要である。

In the face of inflation,
which is often associated with excessive monetization of government debt,
the virtue of an independent central bank is its ability to say “no” to the government.
インフレ局面は、
しばしば政府負債についての過剰な貨幣化(注:「国債引受け」のことを指すと思います)を連想させるが、
(インフレ局面において)中央銀行の独立性が示すべき美徳は、政府にNOと言える能力である。

With protracted deflation, however,
excessive money creation is unlikely to be the problem,
and a more cooperative stance on the part of the central bank may be called for.
しかしながら、
デフレが続いている場合には、
過剰なマネー創造(貨幣供給)が問題になるとは考え難いし、
政府とのより協力的な姿勢をとることが、中央銀行に求められるだろう。

単純に考えてみれば、

デフレ=物価の下落=同じ金額で買える物が増える=通貨の価値の上昇

ですから、デフレ局面でお金の供給をどんどん増やしても問題が生じるとは思えないですね。


この6年前の日本での講演どおりのこと、

「デフレ局面では中央銀行は全面的に政府に協力する」ということを、
バーナンキさんはやっているわけです。

下の図は、直近のアメリカの消費者物価指数の推移です。


出典:http://www.bls.gov/cpi/home.htm

「デフレが続いている」とまでは必ずしも言えないですが、一応はデフレ気味のときに、
「長期国債を半年間で3000億ドル(約30兆円)FRBが買う」
という「money creation」をやっているわけです。

でも、これが、インフレ率が年率3~4%を継続的に超えるようになって来れば、
「Say No」で独立性を発揮することになるのだと思われます(もちろん、そのときの失業率等その他の要素も加味して判断することになるでしょう)。


上記のバーナンキさんの中央銀行の独立性についての見解は、
日銀法第2条で規定されている、日銀の金融調整の目的

「物価の安定を通じて、国民経済の健全な発展に資する」

に、決して反しないと言えるでしょう。

ただ、日銀の「金融緩和」「Money Creation」が本領を発揮しようと思ったら、政府がどーんと国債を発行して、どーんと財政出動しないことには、やろうと思ってもできないですが…

日銀は、あくまでも金融調整、目標金利の維持、という名目金融緩和、「Money Creation」をやるので、政府が国債を増発して金利上昇圧力がかからない限り、「Money Creation」を発動し難いと言えます。)

(なお、目標金利は「翌日物無担保コールレート」という超短期の金利ですが、これを低く抑えようとすると、何だかんだいっても長期国債の買取は増やす方向にならざるを得ないと考えられます。)


この通貨の量と「信認」の話、次回も続けます。

「通貨の信認」はインフレになってから気にしても遅くはないのでは。そして、インフレが問題になればその時は日銀がチャゲアスじゃないけど「Say No」と言って、「通貨の信認」を保つことができるよね、と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓

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