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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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251:改めて「第三の道」【1】

2009/03/24 (Tue) 22:58
昨日の記事「不良債権処理」で景気回復?】、書いたあとで思ったのですが、

まるで「大企業&銀行悪玉論」のようになっていたかもしれません。
すみません。本意はそういうことではありませんですm(_ _)m。

書きたいことは、あくまでも、政府の役割について、であります。

本ブログ、ならびに、私の著書「国債を刷れ!」
の中心的テーマは、あくまでも、

国の借金が大変というのはウソ

だから、

国の借金が大変という前提での政策

・歳出削減
・増税、医療保険の値上げその他社会保障負担増

は大間違い!

(増税することなく)もっと政府の支出を増やすべし!(ただし、使い方はできるだけ選びましょう

という主張です。

「不良債権処理」を推進する政策も、あくまでも「国の借金が大変だ」という前提での政策です。

なぜなら、景気対策(財政出動)をしっかりやっていれば、業績が悪くてお金を返せなくなった企業も、
全体として、お金を返せるようになって行くわけですから、不良債権がもはや不良債権でなくなるからです。

そして、景気が良ければ、大企業も無茶なコストダウン要求を下請け・孫請けにする必要がなくなりますし、銀行も貸し渋り・貸しはがしをする必要がなくなります。


また、

例えば高度な機械化により余剰人員ができてしまったとしても、
景気さえ良ければ、企業が(あるいは政府が)その余ってしまった人材を他の企業への転職を斡旋するというようなことも、比較的スムーズに行うことが可能になります。

 この場合も、突然職種が変わったことで精神的ショックを受けてしまい、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう方も現実にいらっしゃいますので、産業医やカウンセラーによるバックアップが受けやすいような環境をしっかり整えるなど、細心の注意を払いながら万全のケア体制を整備しながら行う必要があります。

さらには、社会保障をしっかり充実しておけば、万一の時でもなんとか生活できるという安心感を持つことができるので、そのようにしておけば、職が変わることについての不安感はより一層軽減されることになると考えられます。

これも、やはり「国の借金が問題でない前提」で考える必要がありますね!


なお、国の借金が問題でないことについては、
↓こちらをご参照下さい。
「国の借金」が問題でないことの根拠(簡単にまとめると…)
「国の借金は返さなくて良い」ことの根拠


さて、
政府に関して、とりあえずお金に問題がないとします(実際は財政法第4条で赤字国債は原則発行禁止というしばりがありますが、とりあえずここではその問題は置きます)。

そして、次は、カネがあるとして、その使い道の話です。

「国債を刷れ!」p.158では、
・医療、介護、学校の耐震補強工事や腐食鉄橋の補修工事など、
 人命に直接影響するような必要性の高い支出を優先すべき…


・教育や科学技術などの「将来への投資」
 ⇒米オバマ新大統領は著書「合衆国再生」の中で
  教育・科学技術に加え「エネルギー的独立(石油依存の脱却)」
  の3つを「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資」
  と位置づけている。

  そのような「投資」は、国全体の生産性を高めることを通じて
  将来のインフレ懸念を払拭する、極めて重要な「積み木」であると言えよう。
と書きました。

また、p.240では、次のような「第三の道」の考え方を紹介しました

英国トニー・ブレア労働党政権の政治のあり方に重要な影響を与えたとされる社会学者、
アンソニー・ギデンズは次のようなことを著書「第三の道」(p.116)で述べている。



新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」である。

市民をはじめとする各主体に対して、弱者保護を含めて、政府は様々な責任を負っている。

しかし、

旧式の社会民主主義は、無条件に権利を要求する傾きが強かった。

個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。

たとえば、失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。

福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。

「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、
万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。

福祉偏重でもなく、市場原理主義でもない。

単なる甘やかしの福祉ではなく、やる気を引き出す、生産性を高める福祉のあり方です。



以上、いろいろ書きましたが、
私が現時点で考える政府による景気対策ないし経済対策の柱は

1.人命に直接関わるような支出を増やす
2.将来の生産性を伸ばすための投資(教育投資・技術投資・やる気を引き出す「第三の道」的福祉)
  を増やす
3.景気が急速に悪化するときは、「効率が悪い」と思われるような支出(定額給付金など)
  でも迅速かつ大胆に実施する

です。

これまで本ブログでは【定額給付金を簿記3級的に考察】などの記事で、定額給付金をかなり擁護して来ましたが、別にこれが最善の財政支出のあり方、と考えているわけではありません。

ちまたで言われていた程には全くの無駄ということはない、ということを説明したかったというスタンスです。

ただ、これだけ景気が急激に冷え込んでいるときは、やる意義はあるといえるでしょう。


それと、もう一つ付け加えさせていただきますと、

私は別に

打倒ブルジョワ!プロレタリアート一党独裁!

なんて言っているわけでは決してないですよ^^。

「国の借金が全く問題ない」という前提に立てば、そんな階級間闘争のようなことは必要ないと思うのです。


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