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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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263:Q&A

2009/03/12 (Thu) 19:09
近頃、答え切れていなかったご質問が溜まっていましたので、

今回は、お答えできる範囲で簡潔に私なりの回答をばまとめてさせて頂きたく存じます。

と、その前に一件

先日の与謝野さん「宗旨替え」「赤字国債発行容認へ」の補足を少々します^^。

以前、当ブログ「国会議員に聞く、国債のお話」の回で、

河村代議士がVoice寄稿記事の中で
(財務省は国の借金が大変だと煽り、)財務省はオオカミ少年よろしく、国民を脅し、増税ばかりを訴えるのだ。
と書かれていることをご紹介しました。

また、私の勝手な想像で、
(ただ、最近ではアメリカの財務長官がG7会合で各国に「もっと積極財政を」と圧力をかけているので、風向きが変わる可能性は無きにしもあらずですが、どうでしょうか。)
とも書きました。

もしかしたら、「増税派」=「財務省」が、アメリカからの圧力で方針を180度転換したのかも知れないですね。

真実がどうであれ、与謝野財務相の「宗旨替え」は、日本国民にとって良いニュースであることは疑う余地もありません!

ただ、こういうことを「年次改革要望書」などを通じて、
仮にアメリカがどんな要求をして来たとしても、
日本の政治家
アメリカにとっても日本にとっても利益になる提案
をして、
アメリカの一方的な要求を跳ね返すだけの見識と胆力を備える必要があるように思います。
(↑もちろん、もし、そんな要求があったとすればという仮定の話です!)

それと、上記の関連ニュースです。
これは読者の方々からコメント頂いたネタです(情報提供、ありがとうございます!)。

従来、
政府紙幣については「まだそれを検討する時期ではない」のようにおっしゃっていた麻生総理の考えが、随分と変化して来たようです。
自民党の有志議員による「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」は11日、緊急提言をとりまとめ、麻生太郎首相に提案した。
2009年03月11日 ロイター
それを受けて、
麻生太郎首相は11日夜、自民党の議員連盟が提言した政府紙幣や相続税免除特典付き無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度(の経済危機)ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。
2009年03月11日 時事.com

与謝野さんの「赤字国債容認」に引き続き、麻生さんの「政府紙幣前向きに検討」というように、
内閣の財政政策に関しては、ここに来て大きく転回してきていますね。

本当は背景に何があったのか、ここでは深くは詮索しないでおきます^^;。


さて、本題です。


Q1.

「資本主義=ネズミ講=70年でリセット」説
…過去の(大恐慌後の)ニューディールのようになり、結局は戦争(二次大戦)によるリセットも膨張した資本主義において十分ありえるような気もいたします。(という見解についてのご質問)

A1.

米国では、大恐慌を含め、景気が悪くなると戦争⇒景気を活性化ということが繰り返されているという説があります(第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、ユーゴ紛争、イラク戦争など)。

景気対策のために戦争をしているのか、
たまたま景気の悪いときに戦争をしたら景気が良くなったのか、
それは分かりません(私としては、あえて、「分からない」ということにしておきたいです^^;)。

さて、
戦争で景気が良くなるというのは、
戦争により、政府が大規模な財政拡大を行うからです。

これは「軍事ケインズ効果」というそうです(日経ビジネス08年11月17日号p.13でこのような話が紹介されていました)。

問題は、戦争するかどうかよりは、大規模な財政拡大をやる大儀名分があるかどうかということだと勘考いたします。

なお、この「軍事ケインズ効果」のトピックは当ブログの【戦争は最大の公共投資?】の回もご参照下さい。


また、「資本主義=ネズミ講」というのは、
「国の借金は問題だ!」という前提での考え方だと思います。
「国の借金が問題」⇒「政府は歳出削減 and/or 増税」⇒引退世代への優遇&現役世代からの搾取、という構造

「国の借金は問題だ!」という前提を外せば、引退世代の優遇&若い世代の搾取という構図は成立しないと思います。

だたし、
確かに 労働力不足⇒生産力・供給力低下⇒悪性インフレの発生

という懸念はありますが、これについては

・子供手当て支給保育所増設その他子育てを支援する環境を整えて少子化に歯止めをかける。

・教育投資を充実させたり、ロボット技術の開発を促進するすることで
少人数でも、高い生産性を発揮できるような投資を積極的に行う

などを行うことが一つの解決策になるでしょう。


Q2.

政府の支出以上にGDPが伸びる(つまり、政府支出の乗数が1以上)、ということが信じられない

A2.

とりあえずは、「国債を刷れ!」を通読して頂きたいのですが^^;

また、内閣府シミュレーションでも、
政府支出の増加以上にGDPが伸びることになっています↓
【内閣府シミュレーションによる財政拡大⇒財政健全化の検証】

それから、
もし「政府支出の乗数が1以下」なのなら、

どうやったら政府支出の乗数を増やせるか

工夫すれば良いだけではないでしょうか?

「政府支出の乗数が1以下」とする学者の主な論拠
「政府が支出を増やすと、将来の増税を懸念して民間の支出が減るため」のようですが、

だからこそ、私は「日本の『国の借金』が全く問題ない」という事実を少しでも多くの皆さんに知っていただくべく、「国債を刷れ!」を執筆したのです!!!


「国の借金が全く問題ない」ということの根拠については、
【「国の借金」が問題でないことの根拠】
【「国の借金は返さなくて良い」ことの根拠】
ご参照下さい(上記タイトルをクリック)。

この「国債を刷れ!」の執筆作業は、半年間フルタイムでした。

かなり多くの数値データを扱うこと自体がなかなか大変な作業で、
しかも、
それを元に平易な文章をつむぎ出そうとすることは、かなり骨の折れる仕事でした^^;

その上、
最初の2ヶ月ほどは、本当に本の出版にこぎ付けることができるかどうか、何の保証もない状況という、精神的にもキツイ状況での作業だったのです。

そこまでしてでも、「日本の『国の借金』が全く問題ない」という考え方を少しでも広めたいと思って頑張ってみました、という次第であります。

なので、多くの皆様からこのブログへのコメントやアマゾンでの5つ星コメントにて「国債を刷れ!」をお褒め頂き、途中で投げ出したりせずに頑張って来た甲斐があったな、と感激しております。

更には、「啓蒙活動」までして下さっているとのご報告まで頂いていたりもします。本当にありがとうございます!


本来問題でもなんでもない国の借金を問題にすることこそが、

年金不安、医療崩壊、介護難民、雇用不安の根本原因、

「将来の増税を懸念させる」ことの根本原因と言えます。


「政府が支出を増やすと、将来の増税を懸念して民間の支出が減るため」というのは、

国の借金が問題だ、という間違った考え方を基にした、完全に間違った結論であると思うのです。

「国債を刷れ!」の解説を書いてくださった三橋貴明さんがブログで

どうなるか、より、どうするかが重要です。
のように書いていらっしゃいますが、
正に、全くその通りだと思うのです。

(本日は時間切れです^^;。他のご質問については明日以降に続けますm(_ _)m)

とにもかくにも国家財政についてはどうも良い感じになって来たね、と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓

http://blog.with2.net/in.php?751771

ご協力、ありがとうございます!!

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【「国債を刷れ!」補足集】の一覧はこちらをクリック

【ニュース解説】の一覧はこちらをクリック


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