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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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277:「国債買い入れ、増額を」(日経の論説記事)

2009/02/19 (Thu) 16:40

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今日は、日経朝刊の一面に出ていた論説記事について、です。

タイトルは

「国債買い入れ、増額を――政府・日銀、財源で連携」

(編集委員 菅野幹雄氏)
です。

☆自民党の「奇策」 政府紙幣と無利子国債について
①政府紙幣
記事では
数十兆円規模の財源確保の期待もあるが、弊害も大きい「奇策」であることも確かだ。
政府紙幣の乱発は円の信認を揺るがす

政府紙幣の「弊害」「円の信認を揺るがす」ことだそうです。
でも、その「揺るがす」のは「乱発」の場合のみですよね、菅野さん??

政府紙幣の発行、即、ハイパーインフレあるいは円の信認低下

これは、もの凄く論理の飛躍です。

インフレ率は2ヶ月遅れで出ますから、

例えば
インフレ率が3%くらいにでもなって、他国並みになったら政府紙幣の発行は抑制するようにすれば済むような話です。

香港では当たり前のように「香港特別行政区政府」と印字された紙幣、文字通りの政府紙幣が流通していますが、なんら問題は起こっていません
(→「続・政府紙幣」の写真の上から3枚目の紙幣)


明治初期は太政官札という政府紙幣が発行されていましたが、
別に「ハイパーインフレ」なんて起こっていません

↑と言う話は、「国債を刷れ!」でもとりあげましたが、
日銀設立のきっかけになった西南戦争後の「激しいインフレ」もせいぜい10%台でした。ジンバブエでは昨年1000万%を超えるインフレですので、比べるのもバカバカしいくらいの低インフレです。

政府「紙幣」が問題なら、
政府「硬貨(コイン)」にしても良いでしょう。

1円~500円のコインは、現在、普通に政府が直接発行していますので、
ついでに1万円硬貨を出したって良いわけですから^^。


②無利子国債
無利子国債は相続税の減免を通じ、資産家のマネーを金利リスクなしで国が吸い上げる構想だ。

無利子国債には既存の国債などに回っていたマネーが流れ込み、市場がゆがんで混乱が増幅する懸念がある

日本の新発10年債利回りは年1.25%前後。現時点では既存の国債の増発による正攻法を考えることが、現実的な手段だろう。

これは、正しいと思います。
「市場がゆがんで混乱が増幅する懸念」があるかは別にして、

国債の金利が世界最低水準=国内では世界一金余り状態

ですので、
政府は別に資金調達に困ることはないでしょうし、
既に出来上がっているシステムをそのまま活用する方が良いということに、間違いありません


記事はその後、
今後は各国が一斉に財政出動に動く。
世界的に国債需給が悪化して長期金利に上昇圧力がかかる可能性も高い。

その際に不可欠なのが、政府・日銀が一体で景気浮揚と市場安定に全力を挙げることだ

例えば財政出動で国債が増発されるのに合わせて、日銀が長期国債の買い入れ額(現在は月1兆4千億円)を思い切って増額することを宣言してはどうか
提言しています。

つまり、
バーナンキFRB議長が議長ではなく理事時代の来日公演(03年5月、日本金融学会60周年記念大会講演"Some Thoughts on Monetary Policy in Japan")で言っていたデフレ対策
日本におけるデフレを収束させるための、一つの可能性のあるアプローチ

具体的には、日銀が、現在よりももっと政府債務(国債)の購入(引受け)を増やすのと連動して、政府は減税または財政出動をすることが望ましい

全く同じですね。
(このバーナンキさんの「デフレ対策」は「国債を刷れ!」で何度も引用しました^^;)

なお、日銀による国債の「直接引受け」は原則禁止(ただし、「国会決議」があればOK)ですが、

上記の日経記事では、日銀の通常業務である「買いオペ」を通じた「間接引き受け」を提案しているので、

なんら問題はありません!


また、日経記事ではそのあと、

日銀の独立性の問題

つまり、
日銀は政府と一体して行動していいのか?という問題

について触れています。

これについてはバーナンキさんは
"Some Thoughts on Monetary Policy in Japan"
で、

デフレの時は、中央銀行は政府と一体になって行動すべき
インフレの時は、中央銀行は政府とは別の動きをすべき(政府の際限のない財政出動を押さえ込むために金融を引き締める)

のようなことを書いています。

筆者は、政府紙幣についてはまったく反対はしませんが、

既存のシステムですぐにでも対応できる

赤字国債発行による積極財政日銀による国債買いオペ増額(間接引き受け増額)

が、妥当ではないかというこの日経の論説記事の趣旨は至極まっとうではなかろうか、
と考えるのであります。

#バーナンキさんの提言は6年前にはほとんど注目されていなかったようです。
 それが今や日経の一面で「国債買い入れ、増額を」です。
 時代が変われば変わるものですね^^

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