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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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296:バブル崩壊後の「財政拡大」の効果

2009/01/28 (Wed) 13:04
麻生首相は、
バブル崩壊後の財政拡大(景気対策)→国の借金の増加について
オフィシャルサイトで、
「政府がその30兆円の金を国債として借りて来られたから(財政拡大ができて)、日本の不況はこの程度で済み、GDPもこれだけのデフレ不況下で500兆円を維持できました」
と述べています(上記引用のカッコ書きは筆者が追記しました)。
今回は、そのことについての詳細な検証です。

「国債を刷れ!」p.217-p.218では紙幅の制限でかなり内容を圧縮してしまっていましたので、元々書いていた内容を下記で復活させます。
バブル崩壊後2007年までで、日本の名目GDPの伸び率はIMFデータベースから計算すると151カ国中世界最低
なのですが、それでも実は、
政府が支出を増やした以上に名目GDPは伸びている。つまり、乗数効果が間違いなく効いていた
というお話です:


バブル崩壊後の財政拡大の効果

こまかい数値表で恐縮なのであるが、少々がまんして図表1を見ていただきたい。
これは
1990年の水準と比べて、GDPとその各構成要素が1991年以降の各年でどれだけ増えたか、または、減ったかを示した表
である。

図表1 GDP各構成要素の対90年比増減表
     内閣府「国民経済計算」データから計算


これによると、
91年以降の政府支出は90年の水準より平均26.5兆円大きくなっている。
そして、
この政府支出の大きくなっている分の、91年から07年までの累計額は450.7兆円。
この金額はちょうど同じ期間の政府の純負債の増加額429兆円と同程度の金額になっている。
つまり、
90年と比べて大きくなっている政府支出の金額は、ほぼバブル崩壊以降の減税を含む追加経済対策の金額と同程度と考えて良いことになる。


さて、ここで、
GDPの90年比増加額の累計は806兆円であるので、
政府の追加支出450.7兆円の乗数効果
806/450.7=1.79倍
と計算できる。

一方、
民間投資は最大37.5兆円、平均23兆円も90年の水準を下回っている。
巨大なマイナスである。
政府の追加支出、平均26.5兆円はこの民間投資の巨大なマイナスを補って若干のプラスに持っていく程度でしかなかった。
逆に言えば、
この政府の支出増加は経済恐慌の発生を防ぐために行われ、実際に経済恐慌の発生を防いだ、と言える。
麻生首相の「日本の不況はこの程度で済み…」という主張は全く正しいと考えて差し支えなかろう。
バブル崩壊の影響は非常に甚大だったのである。

ところで、
マクロ経済モデルでは政府支出を含めて、民間投資、純輸出(貿易収支+サービス収支)を、支出と収入の連鎖の出発点である 「自生的支出」と捉えることになっている。※

※注:
例えば、丹羽春喜氏「新正統派ケインズ政策論の基礎―真理を簡明な論理と実証で―」p.8に
…「民間投資支出+政府支出+経常収支黒字」を「自生的有効需要支出額」であると見なせば(これは妥当な想定であろう)…
とあります。

「国債を刷れ!」p.145(図表35)では
簡単のために乗数効果について政府支出のみで説明したが、
乗数効果は政府支出のみならず、自生的支出の合計に対して算出すべきもの
となる。
ここで、改めて90年比の政府支出増加額についての乗数効果を計算してみると、
  GDP /(自生的支出=民間投資+政府支出+純輸出)
  =806兆円/109.8兆円=7.34倍
となる(増加の累計分の消費性向696.2兆円/806兆円=86%から計算しても、やはり 1/(1-0.86)=7.34倍となる)。

よって、
「バブル崩壊による民間投資のマイナスを、政府の追加経済対策と純輸出の増加分が補って、自生的支出を累計109.8兆円増加させ、その109.8兆円が7.34倍の806兆円のGDPを追加的に創出した」
と捉えることができる。

「90年比の増加分」ではなく、全体の額で計算した2007年の消費性向は57%であるので、上記の86%と言うのは高過ぎるようにも思われる。
しかし、
「近年の所得格差拡大の進行に伴い低所得者層が増加している。一般的には低所得層ほど所得を貯蓄に回す余裕がないので、消費の割合が大きくなる。よって近年において、自生的支出の追加分から生ずる所得については、増えた分だけ直ちに生活費等の消費に回される傾向にある」
仮説を立てれば、説明は可能である。

1.79倍であれ、7.34倍であれ、
政府が増やした支出以上のGDPが生み出されていたことは疑いようもない事実である。
そして、
政府が増やした支出以上にGDPが増えたということは乗数効果が間違いなく働いていたということであり、
乗数効果が働いている
ということは、「国債を刷れ!」p.150(図表37)で説明しているように、
借金の大きさを怖がらずに追加経済対策をもっと増やしていたら、更なる経済成長と財政再建を両立できていたことは、疑う余地はない。
麻生さん、実はまともなところもあるかも、と思われた方は、↓このリンクのクリックを。
  http://blog.with2.net/in.php?751771
  #ブログランキングに参加しました。ご協力、ありがとうございます!

【「国債を刷れ!」補足集】の一覧はこちらをクリック

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