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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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297:GDPデフレーターと生産性-原油高騰で名目GDPがマイナスでも実質GDPがプラスになるカラクリ

2009/01/25 (Sun) 22:01

【GDPデフレーターと生産性】

~原油高騰で名目GDPがマイナスでも実質GDPがプラスになるカラクリ~

一般的に、
企業は原油価格高騰など輸入物価の上昇原材料の仕入れ値が上がった分そのまま値上げして消費者に売るわけではなく
企業努力
つまり、
「生産性の向上」売値が上がらないようにします

たとえば、
売値が100円の商品があるとし、
この商品を作る原材料費が20円とします。

そして、
この原材料が輸入品で、
その仕入れ値が2円上昇したとしても、
企業が努力して売値は+1円の上昇で押さえたとします。

この場合、
輸入物価は+10%(=2円÷20円)
・モノやサービスの売値が反映される消費者物価は+1%(=1円÷100円)となる計算です。

一方、
輸入物価の変動の影響を除いた物価指数であるGDPデフレーターはどうなるでしょうか?

売値100円の商品が1円値上りしたのですが、
「輸入物価の変動の影響」の2円分を取り除くと差引き-1円
GDPデフレーターは-1%(=‐1円÷100円)となります。

輸入物価が上がっても企業が「努力」して「生産性を向上」させることで
売値が上がるのを押さえた分、GDPデフレーターが低下するのです。

ここで、
仮に物価高の影響でモノが売れなくなった結果、名目GDPが若干落ちて-0.5%となったとします。

それでも、
GDPデフレーターを反映して計算した実質GDPは+0.5%の成長になるのです。

このように、
企業の「努力」の結果、GDPデフレーターがマイナスになることで、
名目GDPが伸びなくても実質GDPが伸びるという状況が起こり得るのです。

それゆえ、
実質GDPの成長率は、その国の生産性の向上を反映した経済規模の変化の目安となります。

もちろん、
その「努力」が単に人権費を削っただけかも知れないですので、注意が必要です。


具体例として図表1の上段に示した日本の2008年第1四半期の状況を見てみましょう。

図表1




輸入物価が大きく上昇(+8.8%)し、それにつられて
 消費者物価が+1.0%上昇しています。
・ただし、物価高の影響でモノが売れず名目GDPはマイナス0.3%
・一方で、GDPデフレーターはマイナス(マイナス1.5%)となり、
 実質GDPはプラス成長(+1.2%)となっています。

ところで、
この例だと、消費者物価が上昇しているのでインフレです。

さて、このインフレ
①需要インフレ(モノを買う人が多いために起こるインフレ)、
②供給インフレ(原材料価格の高騰によるインフレ)
どちらでしょうか?
(通貨発行のし過ぎによる「貨幣インフレ」についてはとりあえず置いておきます。)

①需要インフレだとすれば、
需要が牽引して物価が上昇する状況
つまり、
買い手が多く、売り手が少ないような状況ということになります。

この場合、
売り手からすれば引く手あまたです。

輸入物価が上昇して仕入れコストが高くなっても、そのコストが高くなった以上に売り値に上乗せすることだってできるはずであると考えられます。

それができるのなら、
消費者物価や企業物価から輸入物価の影響を差引いても物価は上昇
つまり、
GDPデフレーターはプラスになるはずです。

しかし、
日本ではGDPデフレーターはマイナスになっています。

なので、
日本の物価上昇は需要インフレ(ディマンド・プル・インフレ)ではなく、 あくまでも輸入物価上昇による②の供給インフレ(コスト・プッシュ・インフレ)
ということになります。

同時期の米国では輸入物価が日本と同じくプラス、GDPデフレーターは日本とは逆でプラスになっています(図表1)。

ということは、
米国では輸入物価上昇によるコストアップ以上に製品の売値を値上げすることができている
ということになります。

需要がそれだけ旺盛ということで、米国でのインフレは①の需要インフレに該当します。

このように見てゆくと、
GDPデフレータがプラスかマイナスかで需要インフレが起こっているかどうかを見分ける目安になる
と考えることができます。

つまりは、
GDPデフレーターがプラス⇒需要が供給を引っ張る「需要>供給」の状況
GDPデフレーターがマイナス⇒需要が足りていない「需要<供給」の状況
というように、
GDPデフレーターのプラス・マイナスは需要の供給のバランスを見分ける目安
になる、ということになります。

#ということですので、
GDPデフレーターの変化率が世界で最も低い日本("IMF, World Economic Outlook Database, October 2008" 2008年推計値)は、世界で最も「需要<供給」の状況、つまり、供給に対して需要が最も不足している国であると言えます。
つまり、
日本は世界で最も大規模な財政拡大(=景気対策)をする余裕のある国であると考えることができるのです。
日本の不況の原因は需要不足。だから、もっとガンガン景気対策を打てば日はまた昇る、ジャパン・アズ・ナンバーワンだ!!と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを。
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