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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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306:世界の中心で財政出動を叫ぶ!

2008/12/26 (Fri) 17:14
下の表は、
IIF(Institiute of International Finance 国際金融協会)
08年12月18日に発表した資料(Global Economic Monitor)の一部ですが、

表のタイトルは「Fiscal Expansion Worldwide」
つまり、「世界的な財政拡大」です。

(↓ちょっと見にくいですが、
   クリックすれば拡大できます!)



財政拡大というのは、
いわゆる景気対策のうち真水部分(政府が民間に融資する部分の金額ではなく、財政支出を増やしたり、減税する金額)のことです。

この表の前頁にはアメリカ財政拡大がまる1ページ割かれているので、Worldwideアメリカ以外の世界の国々ということになります。
上記資料はIIFのHPからダウンロードできます。"KEY ISSUES"の"Global Economic Forecasts (.pdf)"です)。

さて、その財政拡大の規模について、主だった国について見てみますと:

アメリカ 45兆円 GDP比3.5%
日本 10兆円 GDP比2% (12月20日毎日新聞7面や19日ロイターでは12兆円)
EU 24兆円 GDP比1.5%
中国 55兆円 GDP比8.9%
(1ドル95円とする)

金額でもGDP比でも中国がダントツで大きくなっています。
その次がアメリカ。
GDP比では日本は世界の中で大きい方ですね。

さて、このような財政拡大については、
財政赤字拡大→財政悪化を心配する声も少なくありません。たとえば:

今後も景気の下支えを名目に、なし崩し的に財政規律が後退する懸念は消えていない。財政健全化に向けた新たな道筋を示さない限り日本を財政破(は)綻(たん)に導いたきっかけとして、今回の予算は「歴史的」になりかねない
MSN産経ニュース 2008.12.20

なんと、日本はこのまま行くと破綻してしまうそうです。
これはビックリ、どうしましょうか???

いえいえ、そんな心配は一切ありません!!!!!

本ブログで繰り返し書いていますが、
・日本政府は日本円建ての借金しかありません
・日本政府とその55%子会社である日銀は日本円をいくらでも発行できます
よって、
日本政府は破綻=金詰りになることは一切あり得ません。

お金を刷り過ぎて問題になるのはインフレですが、
日本はこの10年来、インフレではなくデフレが問題で、
インフレ率は世界でも最低水準
しかも、
原油も穀物も金属もこのところ急速に値下がりしており、いまやアメリカでもインフレよりデフレが問題視されている状態です。
WTIの原油価格1バレル150ドルくらい行っていましたが、今日現在40ドルを切っています

これで、どうやって国が借金で破綻するのでしょうか?
産経のような一流の新聞社には、もっと正確な情報を国民に提供して頂くことを強く望みます。


次に、財政拡大、積極経済は無意味という見解です。
たとえば竹中平蔵氏

そもそも従来、開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られてきた。財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされるためだ。その中で日本はロジック(論理)を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国だった。
MSN産経 2008.12.22

「開放経済」とは要するに、為替変動相場制で自由貿易をしている場合の経済です(江戸時代の鎖国経済と正反対の経済)。

 このような財政政策は利かないという話は、竹中さんのお仲間である
高橋洋一氏(霞ヶ関埋蔵金の提唱者)も
著書「日本は財政危機ではない!」p.19で
「ノーベル賞を受賞したロバート・マンデルらによって唱えられた理論で世界では常識」
と書いています。

竹中さんも高橋さんも特に日本の90年代を問題にしています

公共事業をしまくった割りには景気が良くならず、借金ばかりが残ったという具合です。

そしてその理由は、

為替変動相場制のもとでは
財政出動をすると金利が上昇するから

ということですが、下の図を見てください


(出所:日銀)
なんと、その90年代、90年をピークに金利は下がる一方です!

そして、前にも本ブログ[「赤字拡大13兆円」って、一体なにが問題なのでしょうか??]で取り上げましたように

1980年のGDPに対する、1980年-2007年の累積財政赤字の倍数

イタリア 6.8倍
日本 1.8倍
(IMF)

つまり、イタリアの方が財政赤字はすさまじかった、つまり政府の財政出動がすさまじかったのに

2007年公的債務/GDP比

イタリア 104%
日本 195%
(IMF)

と、イタリアの方がずっとマシです。

その上、
1980年台半ばから2000年代半ばにかけての実質平均可処分所得の増加率
イタリア +20%
日本 +7%
(OECD)

で、イタリアの方が財政赤字がずーっと大きかった
つまり、
日本よりもロジック(論理)を無視して常に財政拡大を指向してきたイタリアは、なぜか
財政国民の実質所得日本よりも良い
ことになります!

竹中さん高橋さん「世界の常識」といっているノーベル賞のマンデルさんの理論(=開放経済での財政拡大は無意味という理論)現実とはかけ離れているわけです。

まず、ノーベル賞をもらっているからと言ってあてにはなりません
昔、二人のノーベル賞をもらった経済学者がそのノーベル賞をもらった理論で資金を運用するLTCMというヘッジファンドを立ち上げましたが、そのファンドが破綻して大騒ぎになったのはまだ記憶に新しいですし^^

大体理論としても無理があります。政府が財政拡大→景気対策で金利上昇、というのは、日銀(中央銀行)がその状況で何もしなかった場合の話でしかありません。
日銀は資金供給を増やして金利を下げることができるのですから。そもそもそれこそが日銀法第2条で定められている日銀の目的です。

竹中さんや高橋さんの構造改革、官僚支配の打破といったことへの思い入れというのは理解できなくはありません。

しかし、

もっと上記のような現実を見据えた上で、
そして、
国民の実際の生活実感を見据えた上で、

国民が実際に生活に困らない形での主義主張を展開していただきたいものです。

改革は財政拡大・景気対策をしながらでもできるはずです。ブレアはそうしたし、オバマもそうするでしょう
(本ブログ、
 オバマとブレア「第三の道」(2)
 オバマとブレア「第三の道」(3)
 オバマとブレア「第三の道」(4) 
 参照)。

 だいたい、本当に竹中さんや高橋さんが言うように財政出動が意味がないのなら、このお二人は日本国内だけではなく、世界中で「君たち、財政拡大なんかしたら経済は破綻するよー!」説いて回らなければいけません
だって、
一番上の表のように世界中で大規模な財政出動を計画中ですから、今すぐオバマ君や胡錦涛君に止めさせなければ世界中が破綻することになりますよね!?

逆に、
過去の事実、例えばイタリアの事例に注目すればどうでしょうか?
この観点から見ると、世界中が財政出動をすれば、どうなると考えらるでしょうか??
イタリアは日本よりもずっと大きな財政出動をしたのに、破綻どころか、財政状態も国民の所得の上昇率も日本よりも良いのです!




←は、私の家の近所にある布引の滝(神戸市)です。
この滝、古くからたくさんの歌人に詠まれています。とここまでは脱線ですが、その歌の中に今のご時世によくよくぴったり来てしまう嘆き系の歌があります:


我が世をば
今日か明日かと
待つ甲斐の
涙の瀧と
いづれ高けむ
(伊勢物語と新古今集にも収められている中納言・在原行平の作)



私の時代が来るのが、今日か明日かと待つことの意味があるのかどうかと嘆くこの涙と、この布引の滝のどちらの高さが高いだろうか
という意味です。

派遣労働者の大量解雇、学生の内定取り消し…

この年の瀬、上の歌のような心境に陥らざるを得なくなった人々がどれだけ増えたでしょうか。
与党も野党も、お前たちの案はここがダメだ、とか、お前たちの案は俺たちの案と似ているから意味がない、とか言い争ってないで、もっと柔軟に、もっと迅速に、いま起きている事態に対処して頂きたいものです。

とにもかくにも、
国の借金は全く気にする必要のないものなのですから。
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