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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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307:日銀の利下げ&CP買い入れ(修正版)

2008/12/20 (Sat) 11:32
3日前(08年12月17日)、
FRBが
米史上初「ゼロ金利」決定と、「量的緩和」の検討
を発表しました。

内容はこちら(ロイター):
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK833894320081218(ロイター)
 ゼロ金利短期金利(銀行間で融通し合う場合の金利。翌日物)がゼロになるまで
      資金供給を増やすこと。
お金の量が増えれば、お金を借りたい需要に対して、
お金を貸す供給多くなり、世の中でお金がダブついて
       金利が下がります


 量的緩和短期金利がゼロになっても、さらに資金供給を増やすこと
      今回のFRBについては
      「さらに米政府系住宅金融機関(GSE)が発行した債券の買い
       取り拡大、長期国債の買い入れを検討する」(上記リンク)
      というのが、かつて日銀がやった「量的緩和」に相当します。
      それを「検討する」と発表したわけです。

それに続き、日銀も、

政策金利を0.1%に引き下げ、CP買い入れを時限導入=日銀(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35543120081219

決定の発表をしました。

で、このようなFRB日銀金融政策の意義ですが、もちろん、金融危機や世界同時不況で「金詰り」になっているところに資金を供給して経済が破綻しないようにすることが大きな目的です。

これに加えて、デフレ対策の意味もあります。

前にも書きましたように、

いまや米国でも懸念材料はインフレではなくデフレになってきています。
   (http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5451347.html参照)

それに、これも前に書きましたが、

バーナンキFRB議長が何年か前に日本のデフレ対策として

  日本におけるデフレを収束させるための、一つの可能性のあるアプローチとしては、
  通貨当局(日銀)財政当局(政府)がほぼ同時期に
  より大規模な共同行動を取ることである。
  具体的には、日銀が、現在よりももっと政府債務(国債)の
  購入(引受け)を増やすことと連動して、
  政府は減税または財政出動をすることが望ましい
   (http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5106995.html参照)

と言っていました。

「ゼロ金利」「量的緩和」は国債買い入れなどにより資金供給を増やすことですから、デフレの克服、もっと言えばデフレ不況の克服のための、手段の一つであるということになります。そしてそれは、政府による財政出動とセットより効果的になるわけです。

 以前の日銀による「ゼロ金利」「量的緩和」では、日本政府財政出動どころか支出を絞っていましたのでデフレは脱却できていませんでした。
 やはりバーナンキさんの言うように政府の財政出動とセットであることが大事だと思われます。

さて、そのバーナンキさんが議長を務めるアメリカの通貨当局であるFRBは、かなり積極的に動いています
そして、
政府の方は、ブッシュ政権でもこれまでかなり財政出動していますが、オバマ次期政権
「米経済を押し上げるための対策は、事前の推計を大きく上回る1兆ドル(約91兆円)規模に2年間で達する可能性がある
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5451347.html参照)
のように、大規模な財政出動をして来るでしょう。

となると、
バーナンキ氏がかつて日本のデフレ解消法として提案していた「通貨当局と政府の大規模な共同行動」が、デフレになりつつあるアメリカで実際に行われようとしている、ということになります。

さて、日本。
今回の日銀の利下げのところで、ひとつの目玉は、資金供給の手段として新たにCP(コマーシャルペーパー)を買い入れる(=買いオペ)ことを決めたことだそうです。

CPというのは、金融機関や大企業が資金調達、まあ、借金をするときに発行する借用証書みたいなものと、昨夜のNHKの9時からのニュースでは解説していました。

そして、日銀がこのCPを買うのは、本来は「禁じ手」とのこと。

なぜなら、「日銀がCPのような値下がりリスクのある資産を買ったら、その資産が値下がりしたときは、中央銀行としての日銀の信用が失われて、うんたらかんたら…」
とにかく、大変なことになりますから、というような説明でした。

究極は、「日銀が破綻したらどうするねん!」ということなのでしょうが、
ちょっと待ってください!!!

破綻ってなんでしょう?
借金を返せなくなって、首が回らなくなることです。

日銀法第1条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」

と定められているように、日銀は、「銀行券」=お札を発行するのが「目的」の組織です。
お札、つまり、お金を発行するのです。
お金を発行することが「目的」の組織が、なんで金詰りになるのでしょうか?????

つまり、日銀が破綻することは、余程の天変地異が起きたり、宇宙人が攻めて来たりでもしない限り、あり得ません

ただ、そのNHKニュースの中では、
アメリカでは政府が保証することでリスクが生じないようにしています。日本でもCPのようなリスクのあるもの政府の保証をつけるなどの工夫が必要です」
というようなことも言っていました。

はて、以前NHKでも国は財政危機だというようなニュアンスの番組をしていたような気がするのですが… 

財政危機の国が保証しても意味あるんですかい?

と思わず突っ込みたくなりました

そもそも、日銀は政府の55%子会社ですので、本質的には政府と日銀は一心同体です(日銀は政府と独立して判断するので厳密には「一心」ではないですね)。

そして、政府は日銀と一体で「通貨発行権」を持っているわけです。(ちなみに、お札は日銀ですが、1円玉から500円玉までのコインは政府が直接発行しています)

とにかく、
政府や日銀は「破綻しないぞ」と決めてその通りに動けば、決して破綻することはありません。
だって、
政府も日銀も金詰りになりようがないのですから。
外貨建ての借金をしていない限り、ですが。

そして、以前にも書きましたが、インフレにならない限り、国の借金はなんの問題もありません。そして、日本は10年以上も前からずっとデフレですし、いまもデフレです。大事なのは、国の借金ではなくて、国民の実質所得が増えることです。

とにもかくにも、今回の日銀の思い切った判断は高く評価して良いと思われます。

そして、この日銀の利下げなどの話と時を同じくして、政府の方でも、以下のような「財政出動」を正式決定しています。

10月に決めた「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」とあわせて、麻生政権が打ち出した景気対策の総額事業規模で75兆円程度となった。財政措置は12兆円程度で、対GDP比2%程度。米英欧の経済対策規模が対GDP比1%台で、与謝野馨経済財政担当相は「国際的に肩を並べるレベルの対策を行った」と厳しい財政状況のなかで積極的な対応を行っていることを強調した。(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35537920081219

財政措置(=真水)12兆円かなりの規模です。

ということで、日本でもバーナンキ路線

通貨当局(日銀)財政当局(政府)がほぼ同時期により大規模な共同行動を取ること

がようやく実現しそうです。
(以前の日銀の「ゼロ金利」や「量的緩和」のときは、政府は支出を減らしていましたので、片方だけでした。しかも、日銀はインフレ率がマイナスからようやくゼロになったとたんに、あっさりやめてしまったのですが。)

ただ、アメリカでは次のオバマ民主党政権は上下両院ともに与党が過半数を握っている野に対し、日本では衆参のねじれその他もろもろの事情がありますので、「政府による財政出動」の方はまたどうなるか、かなり不透明ですが…

誰が、どんな政党が政権を運営するにせよ、
この急速に悪化する経済情勢、
派遣切りなどの雇用問題、
以前から問題になっている医療崩壊、介護難民問題その他の問題
について、
早急に大胆な予算措置を実行するようでなくてはなりません。

 ↑これらは全て、リンカーンが言っていた 
「個人や民間では政府ほどうまく行えないこと」
 に該当しますが、

「個人や民間では政府ほどうまく行えないこと」は政府がやる以外にはないのですから!

(リンカーンの言葉については
 オバマとブレア「第三の道」(3) オバマ政権の方向性①
 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5379444.html参照)

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