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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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31:政府「純」利払い負担

2010/02/20 (Sat) 11:48




↓ツイッター始めました(とりあえずブログ更新のお知らせしかしてないのですが…)

https://twitter.com/YNHiromiya




「さらば、デフレ不況」アマゾンで予約受付中です

http://ecx.images-amazon.com/images/I/51Hj80b-2VL._SL160_AA160_.jpg
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883927334



まだ発売前なのに、
夕べは一時、アマゾンのランキングで108位(書籍・総合)になっており、
大変驚きました @0@

皆様、ありがとうございますm(_ _)m




先行発売の予定


書店での発売は3月3日頃ですが、

2月25日(木)首都圏の数箇所

2月26日(金)大阪1箇所(梅田 紀伊国屋書店)

先行発売となる予定です。

#今回は「高校生~」のときに
 「なんで監修者が関西在住なのに関西での先行発売がないのん?」
 というコメントを頂いていましたので、
 1箇所のみですが、
 阪急梅田の紀伊国屋で先行発売が実施される予定であります。

新しい情報が入り次第、またお知らせ致しますm(_ _)m



本題に入る前に、

一昨日の

【企業の「純」金利負担】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24364800.html

に関して少々


ツイッターやこちらのコメント欄

「企業の【金利負担がマイナス】になりかねない状況で、銀行はどうやって利益出してるんでしょうね」

という趣旨の実に鋭いご感想を書かれている方がいらっしゃったのですが、

実際、どうなんでしょうかね。

収益源はやっぱり、日本国債からの金利収入なんでしょうか…


もしそうなら、

国債残高を無理やり減らし、銀行の収益源を断ち切り、国内銀行を片っ端からポコポコ破綻させてみるのも一興ですね~^0^。

それはそれで思いっきり【国家経済の破綻】になると思いますが、
日本破綻教団の皆さんはどう思われるのでしょうか。
興味津々です。



さて、本題です。

日本破綻教団最も重要な教義の一つ

このまま国の借金が増えると利息負担が増えてどうたらこうたら

に関連して、

こんな↓グラフを作ってみました






出典:
OECD Economic Outlook No. 86 Annex Tables
"Fiscal balances and public indebtedness"
http://www.oecd.org/document/61/0,3343,en_2649_34573_2483901_1_1_1_1,00.html




グラフの話をする前に、注記事項から少し。

In the case of Ireland, New Zealand and Canada, where net interest payments are not available, net property income is used as a proxy.

アイルランド、ニュージーランド、カナダなど、純支払い利息のデータが入手できない場合は、「純・資産収入」を代わりに使っている。


Net property income includes royalties from the exploitation of natural resources.

「純・資産収入」には、天然資源開発の権利収入が含まれる


カナダの場合、
天然資源の権利収入が含まれていて、
「純利払い」の計算上、GDP比でおおよそ1.9%分、有利になっているそうです。
まあ、下駄をはいてます。


というようなことを考慮に入れつつ、グラフを見てみましょう


日本政府の「純・利払い負担」
 これら諸国の中でもむしろ低い方です。

イタリア、ギリシャ、ベルギー90年代前半において、
 「純・利払い負担」がGDP比10%を超えていました。
 イタリア、ベルギーは現在に至っても、特に問題はありません。

 一方、
 ギリシャは純・利払い負担GDP比がかなり落ちて来てたのに、
 最近ちょっとアレですね。


韓国は91年以降、一貫して「純・利払い負担」がマイナス
 つまり、受取利息の方が支払利息より多い状況が続いていますが、
 97年は通貨危機でエライことになりました。


日本の「純・利払い負担」
 01年から06年にかけて減少が続きましたが、
 これは、
ちょうど日銀が量的緩和をやっていた時期に重なります。
 
 中央銀行の金融調節って、こんなところで利いて来るんですね。

これを見ると、
政府側が「もっと金融緩和したらんかいや、コラー!」
 と言いたくなってしまうのも無理はないのかも(?)
 
 

さて、↓これが一番面白いと思うのですが、

アイスランドも破綻前において見事にマイナスでした。
 そして、
 【利払い負担が急増】したのは、あくまでも【破綻後】であって、
【破綻前ではありません】!!!!!



「なあんだ。 【政府の利払い負担がどうたらこうたら】は【国家経済の危機の発生と一切無関係】じゃん! データを一切見ない【破綻教団のこけおどし呪文シリーズ】にはそろそろ本気でウンザリじゃぁ~!」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

  ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます!


☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】はこちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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