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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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348:米国も為替介入してた!?

2010/09/23 (Thu) 22:01




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↓新しい投票アンケート作ってみましたので、
また良かったらどうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m。
前回は多数の投票&コメント、ありがとうございました!〕


(投票はPCのみ。携帯は未対応ですm(_ _)m)

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↑今回も多数の投票を頂き、ありがとうございます!
そして、多数のコメントありがとうございます。
特に、イスカンダル関係思わず笑ってしまわずにはいられないコメントが多いですね^^
※投票は、9月27日まで受け付けております!





※デフレ下でやるべきは積極財政(歳出増加+減税)、
 インフレ下でやるべきは(歳出削減+増税)

 ということを、豊富なデータに基づいて示し、かつ、
 内需拡大は外需をも拡大するということを
 複数の実例を挙げて解説
している
 私目の著書


 「さらば、デフレ不況」

 ↑こちらをクリックです^^



さて、本題です。


日経新聞2010年9月23日1面に面白い記事がありました:



 【新興国の外貨準備急増 通貨安競争映す】
  【上位10ヵ国・地域 6月末15%増】

中国など新興国・地域が保有する外貨準備
過去最大規模に膨らんでいることが分かった。

外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、
6月末の保有高は1年前に比べて15.3%増の5兆8400億ドル(約500兆円)となった。

各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。


6月末時点の外貨準備保有高の上位10ヵ国・地域は、
ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。

増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、
6月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。




いや、この記事には拙者、心底感服つかまつりました(冗談ではなく、本当に)。


感服仕ったのは、以下の2点です。

(1)外貨準備の増加と自国通貨売り為替介入を結び付けている点

(2)為替介入は中国や日本だけでなく、多数の国で当たり前のようにやっていることを指摘している点



まず、(1)についてですが、

外貨準備高というのは簡単に言えば、

国内部門の対外資産のうち、政府や中央銀行が持っている外貨建て資産

のことです。


そして、

政府や中央銀行の外貨建て資産というのは、

主に為替介入自国通貨を売って外国通貨を買うことによって増加します。

この辺りの詳細は、

【中国流「おカネの創り方」】

【中国外貨準備2兆ドル【1】】

【中国外貨準備2兆ドル【2】】

ご参照下さいませ。


で、今回の記事に感銘を覚えたのは、

よくよく考えれば、

ある国が為替介入やっているかどうかは、

外貨準備高の増減である程度目星が付く

というのを思い起こさせてもらえたということであります。

(ということで、あとで各国のグラフを見てみます




次に、

(2)為替介入は中国や日本だけでなく、多数の国で当たり前のようにやっていることを指摘している点

についでです。


はずかしながら私、
これだけ多くの国々が為替介入を普通にやっている

ということを知りませんでした。

この記事からは非常に勉強させていただきました(日経新聞さん、ありがとうございますm(_ _)m)


なお、

これまでにも何度か当ブログにて書いておりますが、

私の為替介入に対する考えというのは、

短期急変には断固介入

長期トレンド市場原理に任せる。

であります。


また、この記事で再確認できましたように、

どこの国でもやっている、ということになると、

実際のところ為替介入は、本質的にはやはり他力本願な施策ということになります。


ちなみに私、「さらば、デフレ不況」p.244に↓こんなことを書いております


 「
  円安介入の最大の弱点は、
  諸外国が日本と同じように自国通貨を安くする為替介入を行った場合には
  全く効果が出なくなってしまう

  …

  世界全体のGDPの足し算

   世界全体のGDP
    =世界全体の民間消費+世界全体の民間投資+世界全体の政府支出


  に基づき、

  世界全体のGDPを増やしながら自国のGDPを増やすという自力本願な政策
  を打ち出すことこそが、
  世界有数の経済大国たる日本の進むべき道筋と言うべきでありましょう

  積極財政により能動的に内需を増やし、輸入も増やし、
  世界全体のGDPも増やし、輸出も増やし、自国のGDPも増やす
  これこそが経済政策の王道であるのです。
 」
 (※正確には「積極財政+金融緩和」です。)

ちなみに、

本の中では80年代イタリアの超積極財政の時期に、

輸入がもの凄い勢いで増えるとともに、
輸出も輸入と軌を同じくして猛烈に増え
かつ、
GDPが名目・実質ともにしっかり拡大し、
実質平均可処分所得もしっかり増えていた

というデータを紹介しております。


為替介入抜本的な景気対策とはなり得ません

しかしながら、

為替レートの短期急変は経済活動が混乱し、
多数の国民が迷惑をこうむることになりますので、
それを防ぐためにはやるべきときは断固やるべきであると考えます。


実際のところ、
これだけ多数の国がやっています

しかも、
【円は高すぎ?安すぎ?為替介入考】 で見た
PPP(購買力平価)換算為替レートだと、
スイスを除けばほとんどの国の通貨は、円よりずっと割安です。

円よりも割安な通貨でもバンバン為替介入しているのですから、
やるときはスパッとやって良いし、
遠慮することは無かろうと言えそうです。
(もちろん、あまり好き勝手にしまくっても良くないとは思いますが…)




さて、ちょっと長くなりましたが、
ここからが面白い(と私が思っている)ところであります。

日経の記事は上位10ヵ国を取り上げていましたが、

私としましては米国も見てみたいと思っていた、というのと、ついでに英国もと思って
外貨準備高上位16ヶ国のグラフを作ってみました。


ちなみに、出典は、

IMF http://www.imf.org/external/np/sta/ir/IRProcessWeb/topic.aspx
「Official Reserve Assets」

です。

しかし、
このIMFデータにはなぜか中国のデータが無かった(香港はあるのに!)ので、
↓こちら

中国人民銀行 http://www.pbc.gov.cn/publish/diaochatongjisi/126/index.html

↑これの、各年の「统计数据」→「货币统计概览」→「黄金和外汇储备报表」です。


ということで↓グラフです。


外貨準備高推移



↑このグラフを見ながら、上記の日経記事の続き↓を読んでみてください




  新興国の外貨準備は08年9月のリーマン・ショック後
  通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、
  一時的に減少していた。

  ところが、

  金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、
  投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が
  意識されるようになった。




実際、新興国の動きまさにこの記事に書いてある通りになっています。


次に、ここでスイス米国の動きを見やすくすべく、

対数目盛にしたグラフをば:



外貨準備高推移(対数)




日経の記事でも書いていましたが、

スイスの外貨準備高09年に入ってからガンガン増えている様子が分かります。



そして、今回、一番の発見は…

米国の外貨準備高が09年の7月から8月にかけて、ピョコっと急増している部分です。




さて、ここで、

この米国外貨準備高名目実効為替レートを並べて見てみましょう

米ドル名目実効レートと外貨準備



ちなみに、

Majorは、ユーロ、カナダドル、日本円、英ポンド、豪ドル、スウェーデン・クローナの対ドルレートの貿易量による加重平均

Broadは、より広範囲の通貨の対ドルレートの貿易量による加重平均

による指数で、

大きいほどドル高小さいほどドル安です。


で、

グラフ黒の←→で示した部分を見ると、

外貨準備が増えているのと同時に、米ドルが安くなっています。


もちろん、

米ドルが安くなる=アメリカにとっての外貨が高くなる

なので、

アメリカにとっての外貨建て資産であるはずの外貨準備高は自然に増えるはず

です。


が、しかし、
上記の期間において、

名目実効為替レートはMajorもBroadも
せいぜい12%前後しか動いていないにも関わらず、

外貨準備高は2倍にも増えているのです。

つまり、

為替レートの変動以上に外貨準備高が増えているということになります。

ちなみに、

赤い矢印の部分では

外貨準備高1ヶ月で436億ドル

1ドル=90円とすると、約3.9兆円増えています。


今般の日本政府・日銀による円売りドル買いの介入は、

1日で2兆円程度と言われています。

上記の1ヶ月で3.9兆円は、
実際には1ヶ月かけてゆっくり増えたのか、ある1日だけでそれだけ増えたのか、
それは分かりませんが、それほど小さな金額でも無いように思われます。


さて、

この「米国の外貨準備が1ヶ月で3.9兆円増えた」件は、

為替介入を意図していたのか、そうでないのかはよく分かりませんが、

金額としては、同時期のスイスを途中まで上回る規模で外貨準備高が増えていた言う感じです(上の対数グラフ参照)。


まあ、少なくとも、

為替介入に関して、
日本だけがああだこうだ言われる筋合いは本気で無さそう

な感じです。


「おいおい、アメリカの議会のお偉いさんが
 日本の為替介入にイチャモン付けてやがったけど、

 もしかしてそのアメリカさんも
 ちゃっかり為替介入してやがったのかい?」

と思われた方は、

↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m


人気ブログランキングへ
http://blog.with2.net/in.php?751771

クリック、ありがとうございましたm(_ _)m


<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc
  
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