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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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366:中国の日本国債売買と為替レート

2010/10/30 (Sat) 20:09


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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!





【お知らせ】

今月の25日(木)

日本経済復活の会の定例会において廣宮がお話をさせて頂くことになりました。


第81回 日本経済復活の会

○日時 平成22年11月25日(木)午後6時~午後9時
                (開場5時30分、講演開始6時)

○場所 アルカディア市ヶ谷(私学会館)
    東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921

○会費 3500円(資料代や食事・飲み物の費用を含みます)

○演題:
  『世界経済の現況における日本の積極財政の重要性』
  (廣宮)

  ・日本の内需はアメリカの過剰民間債務に代わる世界経済のエンジンたるべき
  ・中国の成長を支えている大規模な財政拡大+金融緩和
  ・内需拡大は外需をも拡大するので輸出産業をもしっかり潤す
  ・ロシア危機では「自国通貨建て国債のデフォルトがあった」への確たる反論

  『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』
   (小野盛司先生)


【誰でも参加できます。皆様のご参加をお待ちしております】

ということでして、

お申し込みのご案内
会場の地図などは

↓こちらになります
http://www.tek.co.jp/p/meeting.html


「国債を刷れ!」をお読みの方はお気づきだと思いますが、

小野先生のご本から思いっきり引用させて頂いております。

小野先生の著作やホームページ(日本経済復活の会)がなければ、
「国債を刷れ!」は存在していないというくらい、私は極めて重要なことを学ばせて頂いたのであります。

その小野先生からのお声掛かりで今回のような運びとなり、
まことに恐悦至極、大変恐れ入っている次第であります…


また、日本経済復活の会関連で

以前ご紹介しました
↓こちらの漫画(牛丼で名目GDPと実質GDPの違いを説明していたあの漫画です)
 が書籍化されています!

「☆サルでもわかる!マスコミが隠したがる本当の日本経済」
http://www.youtube.com/watch?v=HKIwkzq-pO4&feature=PlayList&p=29228CDBABAF0DCF&index=0&playnext=1


価格は1000円。

本屋さんの取扱は目下、
ジュンク堂名古屋ロフト店
のみだそうですが、

発行人である

日本経済復活の為のWeb漫画をつくる会 代表丹羽信道さん

に直接FAXやメールで注文できるそうです。

詳しくは↓こちらの日の丸おじさん様のブログをご覧下さい
http://shinentai.blog.eonet.jp/default/2010/10/webcafe-4750.html




さて、本題です。


まずは、恥を忍んで訂正とお詫びをばm(_ _)m

「国債、海外販売強化」の愚策
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-1.html

の回で出していた、

日本国債の海外保有比率

が間違っていました。


この比率、

分子を「海外」部門の資産側の「短期国庫証券+国債・財融債」

分母を「一般政府」の負債側の「短期国庫証券+国債・財融債」

として計算していたのですが、分母側にミスがありました。


分母には一般政府外の「財政融資資金」部門の負債側の「国債・財融債」

を加算する必要があったのをうっかり失念していたのであります。


ということで、修正したグラフは↓こちらです



日本国債の国内部門・海外部門 保有状況

 



まあ、

海外部門の保有割合の数値が若干低くなるという程度の間違いではあるのですが…
(ピーク時の保有割合が12%ではなく8.5%)

謹んでお詫び申し上げますm(_ _)m



さて、今回気付いたことが一つ。

2005年の半ばから08年9月のリーマンショックまでの間、

日本国債の保有残高は

・国内部門がほとんど横ばい

・海外部門だけが保有残高を伸ばした

という状況でした。

こりゃ、なんででしょうかね??



それはさておき、

次に、

海外部門の国債保有残高と為替レートに注目してみたいと思います。

というのは、

一時、中国政府(?)による日本国債の「大量購入」と「大量売却」ということが
ちょっとした話題になっていた(らしい)からです。


大紀元時報以外では記事が見つからなかったので、
知る人ぞ知る、大紀元時報の記事を紹介いたします。




中国、日本国債大量購入 貨幣戦争との見方も
大紀元時報 2010/09/22
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d84392.html

今年に入ってから、中国は円資産への関心を急激に高め、
数ヶ月連続で日本国債(JGB)を大量に購入した。
6月の1カ月間で、中国当局による日本国債の買越額は4564億円に達し、
1~6月までの買越総額は1兆7300億円に上った。
過去5年の合計に相当する。

7月に入ってから、購入の勢いはますます強くなり、
9月8日、財務省が発表した国際収支統計によると、
中国による日本国債の7月の買越額は5831億円で、
1~7月までの累計買越総額は2兆3157億円に跳ね上ったという。



上記の記事では、
アメリカの学者の

別に円の為替レートに影響は無い

という見方と

いや、これは中国が円高を加速させようとしてやっている

という両方の見方を紹介しています。

ちなみに、この中国が日本国債を売り買いしているという
大もとのデータである財務省の国際収支統計では、

 ・中国の項目はありますが、中国政府という項目はありません

 ・国別のデータは、「国債」ではなく、短期債券、中長期債券なので、本当は国債とは限りません。

ただ、大部分は「政府」による「国債購入」だとは思いますが…。

そして、今年の1~7月に過去5年分くらい買ったあと、ドカンと売り払っています。





中国が8月に日本国債を大量売却 利益確定の目的か
大紀元時報 2010/10/13
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d40795.html

財務省が8日に発表した8月国際収支によると、
中国は8月に総額2兆182億円の日本国債を売却した。

単月として過去最大規模で、
1~7月の累計買越額(2兆3千億円)に匹敵した。
売買内訳をみると、償還期間1年以内の短期国債は2兆285億円の売越しで、
5年や10年などの中長期国債は103億円の買越しとなった。

8月に中国が大量に日本短期国債を売却したことについて、
一部のアナリストは、8月に日本円は対ドルで大幅に上昇したため、
利益確定の目的で日本国債を売ったのではとの考えを示している。





さて、ここで

海外部門(もちろん、中国含む)の

日本国債保有残高と為替レートの関係を見てみましょう。








日本国債の海外部門 保有状況 と 為替レート 





 
実は海外部門の日本国債保有残高と円の為替レートはあまり関係がありません


2003年9月から2008年9月(リーマンショック)までの5年間、

海外部門の日本国債保有残高はひたすら伸び、
17兆円から67兆円まで、実に50兆円も増えたのですが、

その間はどちらかというと円安傾向でした。


そして、

リーマンショック後は、

海外部門の日本国債保有残高が減る中で、円高が進行しました。


中国が仮に円高を加速させたいという意図で、日本国債を買っていたとしたら、

もっと大規模に買っていないと何のインパクトも無かったのではないかと思われます。

(対米ドルでは、為替レートをほぼ固定していたので、やろうと思えばやれるはず)


なので、中国(政府とは限らない)の日本国債(というか円建て内債)の大量購入、大量売却は、

単なるトレード目的だった

のではないかと思われます。

まあ、そもそも過去7か月分の買い越し分を8月に一気に吐き出しているので、単純に金儲け目的だったのでは、ということです。




ところで、

コメント欄で

「中国が為替介入した際に、ドル買いと交換で売った元は、どうなっているのでしょうか?
 どう管理されているのでしょうか?」

という趣旨のご質問を頂きました。


「海外への持ち出しが厳しく管理されているのに、ドルと交換されたあとはどうなるのかしら??」

という意図のご質問であると思うのですが、


昔々使った餃子の図を使って考えてみたいと思います:






輸出のみ。為替介入あり 概念図 





とりあえず、

上記のモデルにおいて、カネと米国債の流れだけに注目しましょう。

1.中国国内には、輸入代金の100万ドルが入る

2.その100万ドルは700万元と両替で交換される→元高要因

3.そして、人民銀行が元高にならないように、新たに700万元の人民元を発行し
 700万元を売って、100万ドルを買う→元安要因

 この人民銀行による両替で、2の元高要因を中和させる(為替介入)

4.人民銀行は介入のための両替で手に入れた
  100万ドルの現金を取得と交換に米国債100万ドルを取得。


実はこのモデルような流れだと、

元は中国の国外に出て行かない

ということになります。

つまり、元は「管理された状態」というような格好になっています。



ところで、このモデルでは

中国:
 ・経常黒字100万ドル(700万元)で、100万ドルの対外純資産増加。
 ・民間収支は700万元の黒字。政府収支=経常収支-民間収支=ゼロ
 ・人民銀行は発行銀行券(または当座預金)700万元の負債増加と米国債100万ドルの資産増加。
 ・中国の市中には700万元の現金が増加。

米国:
 ・経常赤字100万ドルで、対外純負債100万ドル増加。
 ・米国政府は負債100万ドル増加。政府赤字100万ドル。
 ・米国の市中の現金の量は変わらない。
 ・民間収支=経常収支(‐100万ドル)-政府収支(‐100万ドル)=ゼロ

のような収支状況、資産・負債残高になります。



このモデルでは、中国が金融緩和をやっている、米国は金融緩和していない、

という違いがあります。


為替レートに関して、

元高要因の両替が1回

元安要因の両替が1回

で、為替レートが変わらない、というのは、見方によっては

中国だけ金融緩和あり
米国では金融緩和なし

という違いの結果と言えるかもしれません。



次に、比較のため、

為替介入無し

のモデルを見てみましょう。






輸出のみ。為替介入なし 概念図 

 



このモデルでは、

元高要因となる両替のみが行われるため、

元のレートが高くなります。


そして、収支状況、資産・負債状況はというと

中国:
 ・経常黒字100万ドル(700万元)で、100万ドルの対外純資産増加。
 ・民間収支は700万元の黒字。政府収支=経常収支-民間収支=ゼロ
 ・市中の現金の量は変わらない。
 
米国:
 ・経常赤字100万ドルで、対外純負債100万ドル増加。
 ・米国政府は負債100万ドル増加。政府赤字100万ドル。
 ・米国の市中の現金の量は変わらない。
 ・民間収支=経常収支(‐100万ドル)-政府収支(‐100万ドル)=ゼロ

ということに。


中国だけ金融緩和なし
米国では金融緩和なし

で、両替は元高要因になるもののみ→元高

という格好です。



ここで、最初のお題と関連づけてみたいのですが、

中国が為替介入で手に入れた米ドル

これは米国債を買わなければならないと言うことにはなりません


とにかく米ドル建ての資産で持っていれば良いことになります

(ここで米ドル建て以外の資産を買うと、余計な両替をしてしまうことになりますので、あくまでも米ドル建ての何か)



 
ということで今回のまとめ

(上記で書いていない内容も織り込んで、強引にまとめます)


・国債の海外部門保有残高と為替レートには直接の関係はない。
 (海外部門による国債購入・売却以外のところで両替を伴う取引が起こっている)

・為替レートは何らかの形で両替が起こらないことには、変わらない

・為替レートを変動させる両替は短期要因と長期要因に分けて考えた方が良い。

・経常黒字国においては、
 基本的には外貨を獲得した人が、自国内で使えるようにするために、自国通貨に両替するため
 長期的には自国通貨高になる。

・経常黒字国において
 経常黒字で外貨を稼得した人が自国通貨に両替した分、
 中央銀行が自国通貨を増発して逆の両替をしてしまえば、
 通貨高を防ぐことは可能。


   ↓関連記事
   中国外貨準備2兆ドル【1】
   http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-141.html 

  但し、これをやるには、
  他国から何を言われても突っぱねられるだけの実力とはったり(?)と交渉力が必要(笑)。



・経常黒字国においては
 国内における両替だけで為替介入を行うことが可能。
 (人民元が海外に行かない、国内で「管理」された状態でも為替介入可能なモデルを考えることができる。
  というのは、経常黒字国は、経常黒字であるがゆえに、国内に外貨を獲得しているから)




 中国を見てると、

 経常黒字国って何でもアリっぽいよなあ。


 経常黒字国でなおかつ、インフレ率も世界最低の日本は

 本来ならもっと何でもアリ、やり放題なはずなのになあ…


 今のままじゃあ完全に、宝の持ち腐れってなもんよ ToT


と思われた方は、

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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m



<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc
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コメント

166:

中国って全てが悪ではないのですね。
円高防止の為に為替介入をして頂いていたのですね。

2010/10/31 16:07 | inadak #- URL [ 編集 ]
168:ありがとうございます

不謹慎ではありますが、缶ビールを飲みながら書かれた文章を読んでいます。私が疑問に思っていたことですので本当に有難いと思います。が、素人の私にはまだ頭がついていっていない部分があります。今回のブログを時間をかけて考えたいと思います。有難うございました。

今回の解説をもとに考えると、素人考えでは、為替介入をしていれば中国国内の現金が増加するのでいずれインフレになるのではと思いますが。中国の事ですので、余分な金は燃料(資源確保)にしているのではないかとも勘ぐっています。

2010/11/01 21:50 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
169:うう・・・・

東京ですか・・・・生霊で参加します。会場の隅で半透明になってお話を聞かせていただきます・・・

2010/11/07 21:22 | オルレアンの聖たぬき #- URL編集 ]
170:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2010/11/07 21:24 | # [ 編集 ]

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2:【速報】尖閣ビデオの中身が動画サイトに流失

真偽と内容の程は各自で確認の上、判斷されたし。

『帝國』ブログ 2010/11/05 01:58

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