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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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372:「都」構想、夢のまた夢

2010/12/27 (Mon) 16:32


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このたび新生MPJ(メディア パトロール ジャパン)コラムを寄稿しました
 
http://mp-j.jp/free_9_29.html
大阪「都」構想、「夢のまた夢」 廣宮孝信 2010.12.24


内容を簡単に説明しておきます。

「都」構想実現に向けては、三つの関門

1. 府議会、二つの政令都市(大阪市、堺市)の全てで過半数に達する候補者を立てられるかどうか

2. 1が出来たとして、3議会全てで実際に過半数を取れるかどうか

3. 日本国憲法第九十二条
   (この憲法の規定により、「都」にするには国会の過半数の承認を得るか憲法を変える必要がある)

があり、これらをクリアするのは極めて困難であることを指摘。

また、その肝心の「都」構想については、

「東京都モデルにもいろいろ問題があるが、とりあえず大阪府よりはマシっぽいので、東京型にしてみた方が良い」という程度の構想でしかない
(と、維新の会のホームページで「これを読めば分かります」と紹介されていた書籍からは読み取れる)

ということを併せて指摘しました。

タイトルの「夢のまた夢」というのは、太閤秀吉が臨終の間際に詠んだ辞世の句「なにわのことも 夢のまた夢」から取っています。府庁がその臨終の地、大阪城のすぐ隣にあるので借用させて頂きました次第です。

それにしても、その「都」構想が夢ですら無いということが何とも皮肉と言ったところ…



さて今回は、このコラムに関する補足が本題です。


「大阪都は困難」 橋下知事設置の府研究会
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012230042.html
朝日新聞 2010年12月23日

新たな大都市制度を議論するため、
大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会(座長=新川達郎・同志社大大学院教授)は22日、
知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、
府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、
知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。
また、再編にあたっては府市が協議し、
合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。


-----
府自治制度研究会とは、

橋下知事が設置した、大阪府の研究会です

大阪府HP
大阪府自治制度研究会
http://www.pref.osaka.jp/chikishuken/jichiseido/index.html

つまり、知事の声がかりで出来た府の研究会が、「都構想は困難」としているわけで、身内からも否定されてしまったということになるという具合です。

記事の続きを引用してみましょう:

-----
東京都をモデルとした都制度について、
特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため
自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。

委員から「ポピュリズム(大衆迎合)にならないよう」
「一時の熱狂に踊らされないように」との意見も相次ぎ、
住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要があるとした。
-----


当ブログの読者の皆さんの多くにとっては意外な感があるような気がしますが、
朝日さん、なかなかの記事をお書きになるものです。


さて、この自治制度研究会、橋下知事の声がかりで出来ただけに、やはり知事に一定の配慮をする見解も出している模様です。

-----
一方で、現在の府と市は「責任の所在が不明確な『もたれあいの関係』」と指摘。
政令指定都市制度は「住民の意向が反映されにくい」とし、
人口267万人の大阪市を人口10万~30万人規模の一般市に再編する「分市」案や、
ロンドンのような小規模な区などと広域の行政体を設ける案を提言するとした。
-----


人口267万人の大阪市を人口10万~30万人規模の一般市に再編する「分市」案

これは「都」構想の特別区(普通の市より法律上格下の自治体)を普通の「市」に置き換えただけの案と思われます。
「じゃあなんで人口規模が大阪市より横浜市や同じくらいの名古屋市を分市しないの?」というような議論が噴出して来ること必至で難しいでしょう。

横浜市は政令指定都市を県から独立させることで二重行政の解消をする方式を提唱、推進していますし、
名古屋市は河村市長が「名古屋市は解体しない」と宣言しています。


さらに、もっと単純にして困難な問題があります。

分市するときの資産、負債の配分はどうするのか、という問題です。
市町村合併よりも絶対にもめに揉めます。

だって、
合併の場合は、資産と負債を合算するだけですが、
分割となると、資産と負債をそれぞれでどう分割するかを計算するのは非常に困難になるからです。

単純に人口割するとしても、住民の平均所得に差がある場合どうするのかとか、事業所の数が違って事業税収にばらつきがあったらどうするのかとか、人口の増減や域内生産の将来予想をどう見るかとか、どうやって決めるのでしょう?

資産の奪い合い、負債の押し付け合い、これは到底収拾が付かないでしょう。

この点からも「夢のまた夢」の「夢」ですらなく、むしろ「悪夢」と言えましょう。



ロンドンのような小規模な区などと広域の行政体を設ける案を提言するとした。

これはまだ実現性はあるでしょう。

河村名古屋市長の推し進める、小学校区または中学校区ごとに「地域委員会」を設置し、地域地域の細やかなニーズに対応すべく、ある程度の予算の使い方は地元で決めるという方式に近いのではないでしょうか。

これについては名古屋においてモデル地区で実験中(のはず)ですので、その実験でメリットデメリットがはっきりしたらまた検討すれば良いのではないかと思われます。


そして、もう一つ、皆様に注意喚起させて頂きたいことがあります。

外国人参政権との絡みです。


橋下知事は少し前までは

260万人の大阪市を30万人程度の8から9の特別区に分割する

とおっしゃっていたのですが、

12月5日の維新の会の鶴見区でのタウンミーティングでは

・鶴見区の人口は11万人。大阪府にはこれより人口の少ない市がたくさんあるので、
 鶴見区は独立しても十分やっていける。


と、主張が微妙に変化しています。そして、

・今はお役人の区長を選挙で選ぶ区長公選制にすべき

・区に分割すると議員の数が増えるというが、「区議会議員5人でも6人でも7人でも良いじゃないですか!」

と。

実は、鶴見区選出の大阪市会議員の定数は現在3人です。

この発言の少し前、維新の会は大阪市会に議員定数を半分にする条例案を提出していました(これは議会で否決)。

市会議員の定数を半分にする、ということは、
鶴見区であれば3人の定数を1人か2人にしないといけません

ところが、橋下さんはこれを「5人でも6人でも7人でも」と言っているのです。明らかな矛盾です。

市会議員を減らせと言っているのと同時に、鶴見区は独立して議員を倍に増やせと言っているのです。


そしてもっと問題なのは、
5人とか7人の議会であれば、3人か4人を抱き込めば、完全な独裁が可能ということです。

これではまるで古代ローマで一時あった寡頭政治です。


なお、このような寡頭政治にならないよう地方自治法 第九十一条では人口の小さい地方自治体の定数の上限を多めに取っています。


例えば大阪市鶴見区は11万人なので、この条文の第七項により

「人口十万以上二十万未満の市 三十四人」

です。(これはあくまでも上限です)


橋下さんは「みなさん、区役所の支配から独立を勝ち取りましょう!」とおっしゃっていたのですが、
現状、私は鶴見区に住んでいてちっとも区役所に「支配」されているとは思いません。

というか、どこに住んでいても役所に支配されていると感じたことがないのですが、もし読者の皆様の中で、「俺は役所に支配されている」と感じたことのある方がいらっしゃれば(某独裁国家以外の国において)、是非コメントをお願いいたします(^^;)

それよりも、こんな寡頭政治体制に支配されることになることの方が真っ平ごめん。ご勘弁頂きたいと思います…


そして、ここに民主党や社民党が推し進めようとしている地方選挙の外国人参政権がおおいかぶさってくればどうなるでしょうか?

これは間違いなく、民主主義政体としての日本の危機です。

大量の外国人住民が押し寄せて住民登録し、ほんの3、4人の議員を選挙で祭り上げる、ということをすればどうなるでしょう?

私が某国首脳であれば間違いなく、住民を送り込みます。

これならわざわざ機関銃やミサイルでドンパチしなくても、一人の戦死者を出すこともなく、簡単に支配可能です。

(私は、国民には少なくとも潜在的に国防の義務があり、参政権はその義務があるからこそ持つことのできる権利である、権利には必ず義務が伴うという観点から、外国人参政権に反対です。

 外国籍住民が意見や要望を表明する機会は与えられるべきであり、そのような意見や要望は尊重されて然るべきですが、義務を伴わない権利を付与すれば日本は法治国家として成り立たなくなると考えます。これでは法治国家ではなく放置国家です。)

☆アンケートにご協力下さい:

  注記:大阪「都」構想は、国の法律を変えなければなりません。
      つまり、「都」構想は大阪府や大阪市だけの問題ではなく、
      国のあり方の問題、国全体の問題です!
      大阪以外の皆さんにとって決して他人事ではありません!!!




※携帯でも参加可能なアンケートはこちらをクリック


 『都』構想、『夢のまた夢』
 というよりは、『悪夢、また悪夢』?
 」

と思われた方は、

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http://blog.with2.net/in.php?751771

クリック、ありがとうございましたm(_ _)m
 



<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

>


☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



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コメント

257:大阪都構想大賛成!!!

日本国憲法第九十二条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」
大阪市民のためにもぜひ国会で大阪都を本旨に基づいて法律でこれを定めて下さい。ことは単純。クリアできるかって話しではなく、大阪の人々がクリアする為に一致団結して努力するって話です。橋下知事とともに。
知事の設置した研究会が「困難」との答えを出したそうですが、とても正直で良い話だと思います。橋下さんの構想を支持する大阪市民も簡単な話だとは思ってないでしょう。実に正直で公平な研究会だと思います。その正直な研究会を設置した橋下さんの株もまた騰がりましたね。どこぞの政権がやるような御用学者を集めた答えありきの研究会諮問委員会ではなく真剣に調査研究した結果でしょう。そこで「困難」という答えは出たが「否定」はされなかった。そして他にも分市案やロンドン型案も生まれたとの事。ますます良いことですね。腐敗した大阪市役所を解体する案ならばいくらでも大歓迎です。
資産と負債をどう分けるか?難しい問題です。モメるでしょうね。どんどん議論すれば良いと思います。そしてその過程で大阪市役所の腐敗した膿が全部出される事でしょう。そういう前向きなモメ事は市民として大歓迎です。
これから解体されようとする大阪市の議会は定数半分で事足ります。逆に解体後に生まれる区議会の定数は多い方が良いですね。大阪人はケチだと口汚い田舎者から罵られますが、ケチではなく死に金を使わないだけです。新しい自治体の20や30の議員の給与くらいでガタガタ言いませんよ。
市役所職員の70%以上が大阪市外の人間だと聞いて、大阪市は周辺住民の植民地だと感じていました。たいした住民サービスがあるわけではなく、制度を利用するにも施設を利用するにも大阪市内在住のメリットが無い。昨日今日大阪市に入ってきた人間でもまったく同じ。ただ税金を搾取されるのみ。これは支配ではなくなんなのでしょうね?不正を内部告発した職員を懲戒免職にするような行為は完全に市民を足蹴にしているのと同じ。
もし区長公選で区議会が設置されたらどんなに素晴らしいでしょうか。もちろん大阪市時代のように贅沢なハコモノは作れなくなるでしょうね。だけど顔の見える区長に顔の見える区議会議員が手に入り、住民の監視の目が役人に行き届く。まさに民主主義の原点ですよ。せっかくそんな民主主義をやろうと言ってくれるリーダーが現れたのです。商売優先で耐えて耐えて長いものにまかれろとお上に逆らわない大阪人もすでに我慢の限界なのです。
そして外国人参政権問題とこの大阪都構想は無関係です。すでに神奈川県の大和市と長野県の小諸市では定住外国人も参加する常設型住民投票条例が可決されてしまいました。政令都市であろうがなかろうがこういった事は起こりえる。別問題です。これは国家としての問題です。
大阪市からそれぞれ分かれた自治体が切磋琢磨しながら大阪を昔のように発展させて行こうではありませんか。

2010/12/27 21:59 | システム #JalddpaA URL [ 編集 ]
258:大阪市解体、反対!

>大阪市民のためにもぜひ国会で大阪都を本旨に基づいて法律でこれを定めて下さい。ことは単純。クリアできるかって話しではなく、大阪の人々がクリアする為に一致団結して努力するって話です。橋下知事とともに。

なんでそれで国会の過半数を取れるんですかね。どこの政党が賛成するの?民主党?自民党?公明党?共産党?みんなの党?幸福実現党?夢のまた夢ですやろ。

>これから解体されようとする大阪市の議会は定数半分で事足ります。逆に解体後に生まれる区議会の定数は多い方が良いですね。大阪人はケチだと口汚い田舎者から罵られますが、ケチではなく死に金を使わないだけです。新しい自治体の20や30の議員の給与くらいでガタガタ言いませんよ。

これは苦しい弁護ですな・・・。まあ、頑張って下さい。

>市役所職員の70%以上が大阪市外の人間だと聞いて、大阪市は周辺住民の植民地だと感じていました。

前にも同じことを書いている人がいたので同じ回答を(もしかして同じ人?)。
橋下さんの言うとおりに市を分割して区にしても区の外から来る職員の割合が高くなるところは変わらなさそうだよなw。

>昨日今日大阪市に入ってきた人間でもまったく同じ。ただ税金を搾取されるのみ。これは支配ではなくなんなのでしょうね?

別に大阪市に限らんでしょ。ていうかなんとも強引な論理展開ですな。そんなに税金払いたくなかったらデューク更家みたいにモナコにでも引越せば?

>すでに神奈川県の大和市と長野県の小諸市では定住外国人も参加する常設型住民投票条例が可決されてしまいました。政令都市であろうがなかろうがこういった事は起こりえる。別問題です。これは国家としての問題です。

別問題ではないでしょう。区を独立させて少人数の議会にしてしまうことに外国人参政権がプラスされたら文句なしで怖い。まあガチガチの維新信者の人の考え方が分かって参考になります。おおきに。

2010/12/27 22:27 | 大阪市民 #tPqeqQMM URL [ 編集 ]
259:

システム様

>大阪市民のためにもぜひ国会で大阪都を本旨に基づいて法律でこれを定めて下さい。ことは単純。クリアできるかって話しではなく、大阪の人々がクリアする為に一致団結して努力するって話です。橋下知事とともに。

申し訳ないのですが埋蔵金があるから財源は大丈夫と言ってつっぱしった民主党とダブります。

2010/12/27 22:40 | 地底人 #Wo7cu4MY URL [ 編集 ]
261:

給料が高い
それはもう!諸外国よりもズバ抜けて高い!
スウェーデンが無料で米65万円、イギリス74万円、日本650万円 
なんと!大変な財政難の大阪市議会議員は報酬が約1600万円
                      と政務調査費が720万円ですよ!

2010/12/30 16:36 | tarou #oh9AE8Cw URL編集 ]
293:

遅ればせながらで申し訳ありません。

>3. 日本国憲法第九十二条
   (この憲法の規定により、「都」にするには国会の過半数の承認を得るか憲法を変える必要がある)

92条は、あくまでも地方自治は「地方自治の本旨」にそって決めるよ、と言う規程なので、端的に「都」にする為には憲法改正が必要で有る、と言うことにはならないと思います。

ただ、「都構想」が基本的な公共団体である市町村を実質的になくすと言う事であれば、憲法違反と言うことになるかと思います。

あと、この構想と憲法のかかわりで言えば、もちろん地方自治法の改正か特別法で対応する必要がありますので、「一の地方公共団体にのみ適用される特別法」(95条)にあたり、関係する市の住民投票が必要になってくることになるかと思います。

2011/01/13 17:23 | 丸坊主 #mQop/nM. URL [ 編集 ]

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