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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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38:反「国家破産」的マスコミ記事(追記 10/2/11)

2010/02/11 (Thu) 13:05

http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg

「国債を刷れ!」「高校生でもわかる日本経済のすごさ!」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788



当ブログのランキング状況は→ こちらです

いつも、ありがとうございますm(_ _)m





↓以下、読者の皆様には「アンチ対策」にご活用頂きたく。



【記事(1)】

PIMCO:日銀は円売りと国債購入の無制限実施を-デフレ対策で

1月10日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0

↑の記事の元になっているPIMCOのレポートは↓こちら
http://www.pimco.com/LeftNav/Featured%20Market%20Commentary/FF/2010/GCBF%20January%202010.htm

(注)PIMCO:世界最大の債券ファンド運用会社


【記事(2)】

社説:日本の債務懸念は行き過ぎ

(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。
↑の英語版は↓こちら

Japan’s debt woes are overstated
(Published: February 8 2010 19:20)
http://www.ft.com/cms/s/0/cb125274-14e3-11df-8f1d-00144feab49a.html?nclick_check=1
But talk of a massive JGB bubble – let alone default – is farfetched.
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト――に関する議論は、こじつけだ。


【記事(3)】

Hatoyama’s To-Do List / Japan can come back. Here's how.

By Peter Tasker | NEWSWEEK
Published Feb 5, 2010
From the magazine issue dated Feb 15, 2010


かいつまんで引用と翻訳をしておきます:

What should Hatoyama do? The most important thing is to end deflation, which raises the real cost of debt ...

鳩山首相は何をすべきか? 最も重要なことは、負債の実質負担を押し上げる要因であるデフレを終わらせることだ。


Hatoyama must also deal pragmatically with the government's indebtedness, which is the result, not the cause, of its deflationary dynamic.

鳩山首相は、デフレの原因ではなく結果である政府の負債問題を、現実的に対処しなければならない。


What's more, there is no way the debt-to-GDP ratio can improve when the economy is shrinking.

更に言えば、経済が収縮している時期に負債GDP比を改善することは不可能である。


So the Hatoyama administration should pledge no tax hikes until the target of 3 percent nominal GDP growth has been achieved for several years.

鳩山政権は、名目GDP成長率が3%になるまでの数年間、「増税しない」と誓うべきである。


Tasker is a founding partner of Arcus Investment.
※ Peter Tasker / ピーター・タスカ氏は、
  「日はまた昇る」のビル・エモット氏と共著を書いている方のようですね

  日本の選択 ビル・エモット 、ピーター・タスカ
  http://www.amazon.co.jp/dp/4770040717/




良い記事はどんどん、こちらの一覧に追加して行きたいと思います。

上記のような反「国家破産論」的マスメディア記事を目撃された方は、是非、ご一報下さい!

当ブログの「反『国家破産論』を広める」という趣旨にご賛同下さる方は、↓下のリンクのクリックを賜りたく、どうぞよろしくお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

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