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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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384:安倍元総理「増税より当面は国債」

2011/05/07 (Sat) 15:40






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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!

ちょっと遅くなりましたが、先週の日曜日(51日)の「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍元総理が登場しました。

 

どんな話をされたか、要約をば。

 

司会の辛坊氏:復興の財源についてどうお考えですか

 

安倍元総理:復興の財源、増税の話も出ていますが、この2、3年は増税は考えられないと思います。当面は国債を出していく、ということになるだろうと思います。

今回の(被害は)20兆から25兆、GDP比で4%

関東大震災のときはGDP比37%、今でいえば170兆円から180兆円。その中で、国費で出したものは50兆円くらい…

阪神大震災のときは(被害が)10兆円で(国費が)半分の5兆円くらい

今度は(被害が)25兆円くらいであれば、全部(国費)ということにはならないですが、ただ、東北地域、なるべく国がリードしていかないと民間の投資はなかなか起こりにくいですから、阪神大震災のように半分ということにはならないと思いますが、大体15兆とかそれくらいですかね。

 

(しばらく、ほかのパネラーの皆さんの議論)

 

ここでもう一人のスペシャルゲスト櫻井よしこさん:私、いいアイディアがあるんです。

 

ということで「無利子国債」の提言

 

・日本の個人の金融資産は賞味1100兆円

・これが主に高齢者の皆さんのところで滞留している

・これを引き出すために、無利子だが相続税免除の「助け合い公債」を発行し、復興財源に充てる

 

というような趣旨です。

櫻井さんは、こういったことを平沼赳夫さんとよく話されているということだそうです。

 

すると、辛坊氏がいつものように司会者の立場を忘れて「それはダメ、論外、話にならない」と話の腰を折るも、桂ざこばさんが「最後まで聞かせて」と辛坊氏を制止…

 

これほど無礼な司会者もいないだろうと思えるその無礼千万ぶりにはあきれてしまいますが、まあ、一応は論理的な反論をされているのでここでご紹介。

・相続税免除となると50%取れる相続税を捨てることになる

・その分は、無利子国債を買った人が丸儲けで、その分の負担は他の国民に回ってくる

 

なるほど、確かに一理あります。

 

しかし、この反論には穴があります。はい。

 

・政府は無利子国債であれば、利息を払わなくてよいのでその分負担が小さくなります。

現在の国債利回り(≒新発国債の表面利率)

 

10年物 1.3

20年物 1.97

30年物 2.08

http://www.bloomberg.com/markets/rates-bonds/government-bonds/japan/

 

まあ、利息に対しては2割が税金で政府が取り戻すので、政府の実際の負担はそれぞれ

10年物 1.04

20年物 1.576

30年物 1.664

 

そして、それぞれの年数において政府の負担が軽くなる割合(累積)は

10年物 10.4

20年物 31.52

30年物 49.92

 

30年物だとほぼ50%になります。相続税で取り損ねた分はここで取り返せます。この分、政府は負担を軽減できるわけです。一方的に損するわけではありません。

30年間無利子で借りられるとすればなかなかのメリットです。

 

一方で、相続する人には、ほかの残存年数が同じ一般国債と同じ市場利回りで自由に売買できるようにしてあげれば、相続した人(というか保有者)は換金したいときにすぐに換金できます。

 

ただし、30年物をいきなり売るとなると、単なる割引債として価格を計算してみるとは満額100のものが53.8と約半分の金額になってしまいますが…。

 

 

そして、

相続税税率が「50%」なのは3億円超の相続財産がある場合だけです。

 

 

しかも、実効税率はどれくらいかを計算してみると…

平成20年度相続税状況国税庁)からしますと

取得財産総額(①) 11.83兆円

納付税額(②)1.25兆円

 

実効税率=①÷②=10.6

 

たったの10.6%です!!

 

(というか、その前に相続税収が年1.25兆円しかなかったりします)

 

10.6%であれば、10年物の無利子国債で10年間で十分取り戻せるような金額となります。

 

さらには、

所得税や法人税などの他の税収が景気に大きく左右される点を見逃してはなりません。

 

地方租税合計推移(総務省)を見てみましょう。

平成元年(1989年)から平成20年(2009年)までで、

 

税収がもっとも低かったのが平成15年(2003年)の78兆円

 

その後で、もっとも高かったのが平成19年(2007年)の92.9兆円です。

 

 

つまり、景気次第で税収は15兆円も違っているのです。それだけでも安部元総理が提示した「15兆円」の復興財源分になるわけです。

 

つまり、

 

相続税非課税の無利子国債を仮に大量に発行しても、相続税を取り損ねた分は利息の負担がなくなる分で十分に取り戻せるだけでなく、

 

うまくやれば、景気回復で税収の大幅増、ということにもなるという、政府、というか財務省にとってプレミアまでついてくる「おいしい話」になります。

 

少なくとも、ゲスト出演者に超弩級の非礼千万な振る舞いをしてまで全面否定しなければならないほどのものでは絶対にあり得ません。

 

 

ちなみに、この続きで

 

安倍元総理:「辛坊さんのおっしゃることはこれは財務省がよく言っていることなのですが」

 

すると辛坊氏、

 

安倍元総理に指を付きけたり机を叩いたりなどしながら「それはおかしい!」とのたまわれました。

 

一国の元総理に対してなんという失礼な振る舞いかと、自民党嫌いの私の知人ですら憤りを覚えるような始末…

 

ところで、安倍元総理は櫻井さんの「無利子・相続税非課税国債」について

 

「魅力的な提案ではありますが、出所を問わないとしているところが最大の問題です。マネーロンダリングに使われる可能性があります」

 

と指摘。これは誠に的確なご指摘ではないかと。

 

まあ、とにもかくにも、

 

辛坊氏が感情的になって暴れまわっているのに対し、安倍元総理と櫻井さんの冷静沈着な振る舞いが映える一コマでありました。

 

ところで、安部元総理の一言によるその感情的な反応により

 

【辛坊氏、財務省の回し者(?)疑惑】

 がにわかに浮上して参りました(注:私の勝手な妄想)が



辛坊さんには
「もし仮にあんたが財務省の回し者なんやったら、無利子・非課税国債についてもっときっちり勉強してきなはれ! うまいことやれば、むしろ財務省にとってお得な話になるやないかい!!」
と安倍元総理や櫻井よしこさんのように大人な物言いでズバリ・グサリ・バッサリと言って差し上げたいと思う今日この頃

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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc


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コメント

343:

無利子相続税非課税国債にそんな利点が……良い分析ありがとうございます。

2011/05/07 21:35 | シント #- URL [ 編集 ]
344:辛坊の不自然さ

財政のこと、国債のことになると、いつも辛坊はこんな感じ。
理屈じゃなく大きな声を出して断定口調で否定し、財政や国債に詳しくない視聴者に印象づけしようとしてるのがあまりに露骨。で、議論を広げようとしないでそのまま終わらせようとする。
他の話題だとこんな感じじゃないから、余計に不自然さが目立つんですよね。

主要パネリストの宮崎、岸、三宅の三氏は現状況下では国債増発派(でまず景気回復・デフレ脱却派)だし、勝谷氏もそうかな?
まともに議論したら多勢に無勢だから、大声を出すことしかできないんでしょうけど。でもなんでそこまでして否定する?裏があるのか?て思ってしまいますね。

2011/05/07 23:21 | ohtomo #- URL [ 編集 ]
345:辛抱たまらん

ohtomo様
>まともに議論したら多勢に無勢だから、大声を出すことしかできないんでしょうけど。でもなんでそこまでして否定する?裏があるのか?て思ってしまいますね。

要するにこの人のジャーナリスト生命を賭けて書いたとかいう財政破綻本
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4344018168/ref=cm_rdp_product
を完璧に否定してしまって大恥をかくことになるからという超アホな理由ではないかとw

2011/05/07 23:54 | 地底人 #Wo7cu4MY URL [ 編集 ]
346:

竹中平蔵氏でさえ「国債増発が正解」と繰り返し述べています。竹中氏と辛坊司会者はウェークアッププラスで共演しています。竹中氏にも同じような態度がとれるのでしょうか。
池上氏は予定通り水曜の番組を卒業されるようですが、後任は辛坊氏ということ。要注意です。しかし、三宅氏が国債増発容認ですか。隔世の感がありますね。

2011/05/08 06:58 | slidePalmball #- URL [ 編集 ]
347:広宮さん、素晴らしい

辛坊やを、完膚なきまで論破していただき、ありがとうございました。さすがです。安部さんも良く勉強しておられて、感心しました。安部、桜井、救国内閣の誕生を、期待したいですね。

2011/05/08 11:30 | スサノオ #- URL [ 編集 ]
348:相続税に関して

相続税の実効税率が10.6%とありましたが、あれは控除後の金額に対しての実効税率ですよね。
飯田教授の話だと、相続の金額は毎年80兆円程度あるから、それと比較すると、実効税率は1%強しかないと、仰っていました。
その税率をもう少し増やして、相続税で復興国債の償還をやれば何も問題は無いとも話していました。
私も、飯田教授には賛成なんですが、ストックと失った分はストックで償還するのが筋だと思っております。

2011/05/08 13:31 | 長坂総研 #- URL編集 ]
349:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/05/08 15:30 | # [ 編集 ]
350:

財務省が無知で、日本のマスコミ自体が財務省の回し者なのだから、財務省とマスコミを何とかしなければならないですね。

2011/05/09 00:08 | あ #- URL [ 編集 ]
351:

>>350
財務省のエリート連中が無知なわけないじゃないですか。
「分かっててやってる」んですよ彼らは。省益の為に。

2011/05/09 00:28 | nnsb #- URL [ 編集 ]
352:Re: 相続税に関して

長坂総研様

> 相続税の実効税率が10.6%とありましたが、あれは控除後の金額に対しての実効税率ですよね。

さようでございます。控除後のただし還付税額は考慮しておりません。

> 飯田教授の話だと、相続の金額は毎年80兆円程度あるから、それと比較すると、実効税率は1%強しかないと、仰っていました。

記事の国税庁の相続税のデータでは相続人の人数が13万人しかいません。
あくまでも申告のあった人数だけですので確かに全ての相続財産のうちの一部でしかないので…

内閣府の
国民経済計算ストック編、2. 制度部門別勘定、4.家計(個人企業を含む)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kekka/h21_kaku/h21_kaku_top.html#c1
を見ると、個人の正味資産(非金融資産+金融資産-負債)は2009年で2039兆円です。
毎年の死者は110万人くらいで全人口の1%くらいになります。そうすると単純に1%で計算すれば20兆円、でも、資産は高齢者に多いのですから、3倍から4倍のバイアスをかけて、60兆円~80兆円という具合になるでしょうか。

> その税率をもう少し増やして、相続税で復興国債の償還をやれば何も問題は無いとも話していました。
> 私も、飯田教授には賛成なんですが、ストックと失った分はストックで償還するのが筋だと思っております。


ただ、個人の資産も現金・預金は800兆円です。他の資産、土地や建物、証券は国が相続税として徴収したとして、使おうと思うと売却しなければなりません。相続税収を増やしたとしても、それによって不動産や証券の売却、価格下落をもたらす圧力が高まり、経済に悪影響を与えかねない、というリスクも考慮する必要があるかと思われます。

そうなると、相続税収を増やしても経済に影響を与えない部分の相続資産は正味で4割以下、20兆円から30兆円程度となるでしょう。これに対して実効税率を20%くらい取るとすると4~6兆円ということになりましょうか。


2011/05/09 20:54 | 廣宮孝信 #- URL [ 編集 ]
353:Re: 誤字訂正依頼

内緒様

> 内容とは無関係で失礼します。
> 安部→安倍ではないかと思います。

ご指摘ありがとうございます!訂正致しました^^;

2011/05/09 20:55 | 廣宮孝信 #- URL [ 編集 ]
354:

普通に考えたら箪笥預金から相続税は取れないぞ。だからシンボウさんの反対論は空論。暴論。と思った。財務省の回し者だったんだね。あの狼狽ぶりは見ものだった。

2011/05/10 01:10 | poeni #SCb6M7TE URL [ 編集 ]
356:中国の物価の行方

今回の主題と異なり申し訳ありません。中国では現在物価が上昇しています。その原因は元札の刷りすぎです。それは理解できますが為替操作で発行している元札の量がよくわかりません。外貨準備高の増加分と考えても相当な量です。

中国政府は物価上昇を押さえようと懸命ですが、実態経済がわからない中国の今後の物価予測はどうなるのでしょうか。個人的には上昇し、オレンジ革命に継ればと期待しています。そうなれば世界の経済は混乱しますが、今のまま中国が経済成長を続けて世界の驚異になるよりはましです。

2011/05/12 15:35 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
357:

廣宮氏が言えないかも知れないことを言います。
テレビ、通信社、全国紙は丸ごと米国の統制下ですからねえ。
空き缶政権になってからは、非常にその過程が明瞭に見えるようになったのは、私だけではないでしょう。
GDP1~3月期で-3.7%ですから3/11以後では20%近くなる勘定。私の実感的にはデフレ恐慌ですよ。

2011/05/19 19:25 | もうすぐ北風 #- URL編集 ]
358:

日本が景気よくなれば、アメリカも日本にたくさん輸出ができて得だと思うのに
わざわざ日本のマスコミを操って損なことしてますね、アメリカは。

2011/05/19 22:47 | あ #- URL [ 編集 ]

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