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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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395:「ヘッジファンドで国債暴落→日本終了」のウソ

2011/07/20 (Wed) 00:37
 





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前回

最新「破綻本」事情:「外国人が見向きもしない日本国債」の大嘘!

の続きの話です。

 

 

最新の日本破綻教団の教義のトレンドとして、こんなのがあるようです。

 

 

「ヘッジファンドが日本国債の暴落を仕掛けてくるぅ~

 

 

今回はこの新しい信仰について、大陸間弾道ミサイル級の破壊力を以て完全に木っ端微塵に粉砕しておきたいと思います。


 

 

まず第一に、「ヘッジファンド」は全知全能の神でも何でもありません。

 

大和総研の下記のコラム

 

世界のヘッジファンド動向と期待される日本ファンドへの資金流入

http://www.dir.co.jp/publicity/column/110223.html

 

によれば、

 

 

順調に成長が続いてきた世界のヘッジファンドは、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機の影響で、ファンド数が大幅に減少、運用資産額も急速に縮小した。Eurekahedge1)の推計では、金融危機前の086月には1.95兆ドルに達した運用資産額が、094月には1.29兆ドルにまで減少したのである。

 

 

 

2兆ドル近くあった運用残高が1.3兆ドルまで減少したのです。

 

もちろん、あくまでも一時的ですが、OECDの月平均為替レートで換算すると、

 

208.5兆円が127.6兆円に、つまり、運用資産額が円換算で4割近く減少したわけです。この流れで「巨額の損失を出して清算するヘッジファンド」も数多く出ましたgoogleで「ヘッジファンド 清算」で検索すると多数出てきます)。

 

 

この時点で、
ヘッジファンドを新たな教祖ないしご本尊として絶対的信仰の対象にしたこの新興破綻教団は、いかにも怪しい雰囲気で一杯ですね。

 

 

もちろん私、これだけで追求の手を緩めるつもりはありません。

 

 

前回書いていた「最近よく売れている破綻本」のうちの一冊によると、

 

 

国債先物では手持ち資金を100倍の資金を動かせる。100億円あれば1兆円の売りを仕掛ける事もできる。素人経済評論家はそのことを全く理解していない。

日本国債が国内保有95%だろうが100%だろうが関係ないのだ。

 

 

ということだそうです(上記はウロ覚えの記憶なので正確ではありません。念のため)。

 

私に言わせれば上記のようなことを言っている事自体が素人以下です。

 

というのは、日本国債の先物、例えば下のグラフの赤枠内のように

 


国債先物チャート(超短期)

出典:ゴールデンチャート社

http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0435

 




たった二日で138.81から141.17まで、1.7%も上昇しています。

 

1.7%です!

 

もし、100倍のレバレッジをかけて、「売り」のポジションに保有資金を全額つぎ込んでいたヘッジファンドがいたら、そのヘッジファンドは即、終了です。

 

100ということは、1%の変動(賭けていた方向と逆方向の変動)で預けている証拠金をすべて失うということなのです。

 

だから、

 

「資金を100倍にして先物で暴落を仕掛ける」ヘッジファンドというのが存在したとしたら、そんなヘッジファンドのファンドマネージャーは余程のギャンブラーか、単なる詐欺師であり、顧客からの信用は資金を集める前から、日本国債が暴落する以前に暴落しています。

 

少なくとも、そんな素人以下のアホ過ぎるヘッジファンド・マネージャーがいたとして、誰がそんなアホな人の運用するヘッジファンドに資金を預けるでしょうか。そこまで底抜けに親切な人、いませんよね?

 

よって、

 

「ヘッジファンドが資金を100倍にして先物で暴落を仕掛けるので、とにかく日本終了」という説は残念ながら、「信じる者が全く救われない」という類のインチキ話以外の何ものでもない、ということになります。

 

 

 

…ここで終わっても良いのですが、さらに追い打ちを掛けておきます。

 

先物というのは簡単に言ってしまうと、

 

予約販売、あるいは、予約購入の取引です。

 

たとえば、日経平均の本日(719日)の「現物」の価格は9,889.72円ですが、先物(直近限月。一番期日の近いもの。ここでは98日に決済のもの)の価格は15:15現在で9,890.00円となっていました(ヤフーファイナンス)。

 

この場合、現物と先物(直近限月)の価格がほとんど同じですが、ここでミソなのは、ここで先物で買いを入れると、98日までに現物の価格がどれだけ変動しても、98日に、いまの先物の値段で買える、ということです。

 

例えば、98日に現物の日経平均が15千円になっていたとしても、いま、先物を買っておけば、9890円で買える、ということになります。

 

逆に、売る場合は、売る価格を先に確定することができます。

98日に現物の日経平均が9000円下落したとします。いま、9890円で売る契約をしておけば、98日に9000円で現物を買い、それを契約通り9890円で売れば890円分の儲けが出るわけです。

 

 

さて、この日経平均の現物と直近限月の先物の価格をグラフにしたものを見てみましょう…と、その前に。

 

ここで、本当は国債先物のグラフを作ってみたかったのですが、なかなかデータがそろいません。というのは、たとえば「10年物国債」についての先物が参照すべき現物の10年物国債というのは、実は存在しないからです。この場合の「10年物国債」というのは、「3ヶ月毎に期日が来るときに、その時点で表面利率6%の残存期間10年の国債があったとしたら、この利回りになる」という架空の10年物国債なのです。そして、そこで受け渡しがされる国債というのは残存期間が10年に近いものを、東京証券取引所が予めいくつか選んでいて、それぞれの残存期間から利回りが一致するように交換比率を定めて交換されるという仕組みになっています。

詳細は東証参照。

 

 

ということで
「現物と先物の値動きがどのようなものか」の事例として日経平均で見てみましょう。

 


日経平均の現物と先物の価格推移 
 

先物データ入手先:http://www.next-futures.com/data/



 

なお、先物は直近限月の価格をつないだものです(先物は3ヶ月ごとに新しいのが出てきます。逆に言えば、3ヶ月毎に直近限月のものが入れ替わっていくことになります)

 

 

 

さて、現物と直近限月先物の価格はかなり近いものになっています。

そして、先物価格は期限の日になると現物と一致することになります(厳密にはちょっとだけ異なることになりますが、基本的には価格の差がゼロになります)。

期日が来たら「先物」でなくなるので、それは当然といえば当然です。

 

しかし、ここで注目していただきたいのは現物と先物で価格が少しながらも微妙に開いていることです。

 

ここがポイントです。

 

ここで、国債先物に話を戻したいと思います。

 

仮にです。

仮にヘッジファンドが国債先物を売り込むことで、多少なりとも国債先物の価格が下がったとします。

 

すると、少なくともその瞬間、現物との価格差が開きます。

 

 

そうなると、いま、国債の現物の購入を検討している機関投資家(銀行や保険会社、投資信託運用会社あるいは、ほかのヘッジファンドなど)はどういう行動に出るでしょうか?

 


まず、第一に、国債は政府が破綻しない限り、最終的には価格は発行価格に戻ります。これが株や通貨やその他の商品と根本的に違うところです。

その前提においては、現物の国債を少しでも安い値段で買えば、確実に利益が増えます。先物の価格が下がったということは、いま、その先物を買えば、いま現物を買うよりも割安価格で現物を入手できることを意味します。そうなると先物の買いに走る人が少なからず出てくることになるでしょう。だって、いますぐ現物を買いたいと思っているひとには、市場の歪みよって割安価格になっている先物を買ったほうが絶対にお得なのですから!それによって先物の価格は持ち直すでしょう。


 

あるいは、こんなやり方も考えられます。

上で書いたように、現物と先物の価格は、先物の期日が来たときに基本的にはゼロになります。

ということは、価格差がいずれ必ずゼロになることが分かっているので、

先物を買い、現物を空売りする、というパターンも考えられます(世界最大の債券ファンド運用会社ピムコ参照)。

 

この場合、現物は売りが入るのですが、先物に買いが入ることになるので、先物の下落ペースが弱まります。現物は確かに売りが入りますが、ここで「空売り」であることに注目です。

 

空売りするからには、誰かから借りてきて売らないといけません。借りてくるからには、賃借料を払わないといけません。
この手法で空売りをする人が増えてくれば、需要と供給の関係で賃借料が高くなってしまいます。
そうなれば儲からなくなるため、空売りをする人もだんだんと減っていきます。つまり、儲かる人というのは最初に市場の歪みに気づいた一部の投資家だけ、ということになるのです。これが暴落にまでつながるかというとそれは考え難いというものです。



いや、そうは言っても、

 

①「やはり最初に勢いが付けば、ヘッジファンド達の売り込みをきっかけに暴落が起こることはあり得るのでは?」

 

と思われるかも知れません。

 

また、

 

②「日本の高齢化の進展に伴いより多くの人が定年を向かえることで貯蓄率が下がり、従来の投資家の買いが鈍り、ついには売り手にまわるのではないかとみる向きもある。」2010 1 4 ウォール・ストリート・ジャーナル

 

ので、「割安になったからと言って買いが入って価格が持ち直す」とは限らないのでは?

 

という向きもあるでしょう。

 

まず、①に関して日本国債市場の規模について確認しておきましょう。

 

日本証券業協会

 

のデータによると、20107月から20116月の1年間の日本国債現物の売買取引高は、聞いて驚くことなかれ

7,731兆円

 

です!(国債の発行残高がだいたい850兆円ですので、1年で9回転している計算になります)

 

そして、同期間の東証国債先物の売買高

 

1,102兆円

 

 

そして比較のために東証一部上場株式については、同じ期間で

現物の売買高358兆円

先物(TOPIX指数)の売買高126兆円

 

株式と比べてみると国債市場の厚みが非常に大きいことが分かるでしょう。


現物で
20倍、

先物で9倍の開きがあります。

 

 

こんな巨大な市場でヘッジファンドが思いのままに相場を操るなんで出来ると想像するほうが難しいでしょう。

 

ちなみに、米国債の売買高

Securities Industry and Financial Markets Association

から拾った1日あたり平均の売買高のデータに50週×5日を掛けて、それを1ドル=80円で円換算すると、2010年の1年でだいたい1京円程度という数字になります。

 

米国債の売買高が1年で1京円。

日本国債の売買高が1年で7,700兆円。

ほかにこれだけの市場規模をもつ金融商品があるとは思えません。
 

ということで、
日本国債は単一の経済主体が発行している証券としては、世界で2番目の売買高を誇る、圧倒的に巨大な金融商品であると言えます。

 

だから、
基本的に日本国債に関しては、ちょっとでも市場に「歪み」、つまり、儲けるチャンスがあれば、多額の資金をもつ多数の投資家がそのチャンスを目がけて殺到することになります。

 

だから
「日本売り」に賭けているヘッジファンドがあったとしても、彼らは別に自分たちで日本国債市場を操ってやろうという野望を抱いているわけではない
と見たほうが自然です。

 

実際、上記で出てきたウォール・ストリート・ジャーナルの記事でも

 

 

ヘイマン・アドバイザーズのカイル・バース氏は、「(日本の国債価格の暴落は)必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」と語った。同氏は起こる方に賭けている。

 

 

と書いています。彼ら日本国債暴落に賭けているファンドマネージャー達は、主体的・能動的に国債暴落を仕掛けているのではなくて、「何らかの原因で国債暴落が起きること」に賭けているだけなのです。

 

 

そうそう、昔、ジョージ・ソロスが英ポンドの空売りを仕掛けてBank of Englandに勝った、という話がありましたが、これは、今回の日本国債とはかなり事情が異なります。

 

まず第一に、1992年当時、英ポンドは割高でした。当時の英国通貨当局は、高金利政策、つまり、金融引き締めによりポンド高を維持していました。

そして、非常に重要なことに、英国は経常赤字だったのです。

 

現在の香港や中国は、為替レートを対ドルで固定あるいは半固定に保っていますが、香港も中国も経常黒字です。

 

経常黒字であれば放っておいても国内部門に外貨が貯まります。そして、放っておくと自国通貨高に動きます。
また、通貨当局はどんどん自国通貨を増発することで自国通貨を安くする方向に誘導することが可能です。

安くする方向はいくらでもできるので、経常黒字国が固定レートを維持するのは簡単です。中国などは露骨に自国通貨を増発してそれを米ドルや日本円やユーロと交換することで元レートを本来よりも安めに誘導しています。

 

ところが、経常赤字国はそうは行きません。

 

赤字国は自然には国内に外貨は貯まりません(「純」のベースで)。

放っておくとどんどん自国通貨安になるので、外国から外貨を借りてきてそれを売って自国通貨を買わない限り固定レートの維持ができません(その極端な例がロシア危機直前のロシア

 

前にも書きましたが、「外貨準備高」というのは、国全体の対外資産のうち、通貨当局(政府や中央銀行)の持分のことです。

継続的な経常赤字国は対外純資産がマイナスですから、端的に言えば、そんな国の外貨準備というのは、外国からの「借金」です。

 

借りてきている外貨準備というのはもちろん有限です。自国通貨のように無限ではありません!
ですので、必ず打ち止めになります。

 

それゆえに、経常赤字国が割高な自国通貨の価値を維持するのは不可能です。

借りてきているドルを売って、ポンドを買う、なんてことが当時の英国銀行には当然、限度があったわけです。

 

ちなみに、小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」の記事によると、当時のジョージ・ソロスがポンド売りに投じた資金が100億ドルだったそうです。対して、91年末の英国の外貨準備高は485億ドル世界銀行)。もちろん、この外貨準備高を全部ポンドの維持のために売り払うなんて出来ません。そうなると、ソロスの資金規模は割高なポンド価値を是正するためには十分な資金量だったと考えて良いでしょう。

 

100億ドルとか485億ドルとかいうと、せいぜい1兆円とか5兆円程度の話です。

これと同じことが現物で7700兆円、先物で1100兆円の市場規模の日本国債で出来るか、っていう話です。

 

しかもその上、ポンド危機のときの英国のように外貨を用意しなければならなかったのとは全く状況が違い、日本国債の問題は日本円、自国通貨の問題です。そして、日本の通貨当局たる日銀は理論上、幾らでも円を増発することが可能です。

 

なので、
日本国債暴落に賭けるヘッジファンドたちが勝利を収めるには、やはり、素直に日本政府が破綻しなければなりません。

 

ということで

 

②「日本の高齢化の進展に伴いより多くの人が定年を向かえることで貯蓄率が下がり、従来の投資家の買いが鈍り、ついには売り手にまわるのではないかとみる向きもある。」

 

について検証してみましょう。

まあ、当ブログの常連の皆様には既に耳にたこが出来るくらい繰り返し書いていることですが、おさらいを兼ねて。

 

 

いやはや、「貯蓄率がー」というのは国内の日本破綻教団だけのローカルな教義かと思っていたのですが、このウォール・ストリート・ジャーナルの記事を読むと、どうやら国際的共通認識のようです。

 

これ、当ブログでも、あるいは私の著書の「さらば、デフレ不況」でもコテンパンに撃破しているので、ここではごく簡単に改めて書いておきますと…

 

 

・「貯蓄率」は家計部門だけの数字。貯蓄率が低下しているので国債を買う人が居なくなるという見方は、企業部門が大幅に貯蓄モードにシフトしている事実を完全に無視している。

 

・もし、「貯蓄率が低ければ政府が資金調達できない」、ということが正しいのであれば、貯蓄率が一時はマイナスになっていたオーストラリアや北欧諸国はとうの昔に破綻していないとつじつまが全く合わない。

 

 

ここで、日銀資金循環統計から国内各部門の資金フローを見ておきましょう。

 
国内部門資金過不足(国内各部門)



家計の黒字(つまりは貯蓄)は確かに2000年を境に落ち込んでいますが、代わりに非金融企業部門が、90年代前半までの大幅な赤字(借金モード)から一気に大幅黒字(貯蓄モード)にシフトしています。

 

 

次に、家計や企業を合わせた国内民間部門全体の黒字が、政府の赤字が膨らむ以上に膨らんでいる様子を見ましょう(下のグラフ)。



国内部門資金過不足(政府と民間合計)



ここで、
家計+NPOのグラフを破線で示していますが、家計の貯蓄が落ち込んだ分を補って余りあるほどに企業部門の貯蓄が増加している様子がよく分かります。

 

 

ダメ押しとして、政府の借金が増えている理由を別の角度から見ておきましょう。それは、
「民間が借金を減らしまくっているので、政府がその代わりに借金を増やしている」からです。
また、金利が低いのは「日本の金融機関が国債を買い支えているから」というよりは、民間の借金が減りまくるという資金需要がない状態だから、です。

 

 
1国内部門負債

 

 

 

民間部門の借金が減りまくっている、家計の貯蓄率が減っても企業部門がそれ以上に貯蓄を増やしている、という誰でも簡単に、かつ、即座に確認できるような事実に、なぜかプロの投機家も目が向かないようで、私としてはビックリです。

この原因は何かと言うと、下に引用するロイターの記事が参考になりそうです

 

 

為替こうみる:ヘッジファンドはIMFと日銀リポートで日本売り=草野GF 草野氏

2009 11 9 15:04 JST

 

<草野グローバル・フロンティア代表取締役 草野豊己氏>

 

 

 

 ヘッジファンドの間に日本売りの動きが出てきている。日本株売り、日本国債売り、そして円売りだ。この裏には、ヘッジファンドの間で広く読まれたIMFと日銀のレポートがある。

 

 IMFが7月に出したリポートは日本国債を主に買っているのは日本の個人マネーであることを明らかにしたうえで、2019年に政府債務残高が個人金融資産にほぼ匹敵する水準に増加、その後は個人金融資産を上回るとして、国債の国内消化ができなくなるリスクを示した。

 

 また、日銀が9月に出した金融システムリポートについては、GDP成長率を市場予想並みとした場合「向こう3年間の銀行部門の累積信用コストは3年分のコア業務純益を上回る可能性がある」、成長率をより厳しくみた場合「向こう3年間の累積信用コストがさらに4割程度増加する惧れがある」とした部分が注目を集めた。日本の金融機関の収益性や金融システムの健全性に疑問を持ったことが日本売り、とりわけ日本の銀行株売りにつながった。

 

 さらに、ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏が共著者と出したTHIS TIME IS DIFFERENT」という本がヘッジファンドの間で評判を呼んでいる。過去の金融危機を分析したもので、過去の多くの例では危機発生の2─3年後に政府債務残高が膨れ上がり、ソブリンデフォルト(政府の債務不履行)に襲われてきていることを考えると、今回も大不況はまだ終わっていない。

 

 これらがソブリンリスクを意識させ、財政悪化に苦しむ日本売りや米国売りが大きなテーマに浮上している。これまで円はキャリー・トレードのファンディング通貨として売られたが、今後はソブリンリスクというテーマのなかで日本のぜい弱さを手掛かりに売られることになるだろう。

 

 (東京 9日 ロイター)

 

 


つまり、
 

IMF「日銀」「ケネス・ロゴフ」

 

が原因の模様。



 

ケネス・ロゴフさんの著書、私はまだ読んでいませんが、

 

「過去の多くの例では危機発生の2─3年後に政府債務残高が膨れ上がり、ソブリンデフォルト(政府の債務不履行)に襲われてきている」

 

という件に関連して、内国債のデフォルトは過去300年で数十回起きている、みたいなことが書いてあるそうです。

 

 

そのなかには、ロシア危機のロシアや終戦直後の日本も含まれるとか。

 

 

ロシアについては、これは確かに内国債の債務不履行はあったけれども、その内国債も実質は外貨建て債務だったことは、以前にも書きました

また、日本の終戦直後の話も繰り返し書いています。はっきり言わせていただくと、ロゴフ氏の著書、詰めが甘すぎるようです。

とりあえず「内国債のデフォルト」という表面的な事象をたくさん集めてきているけれども詳細な実態についての検証がなされていないように思えます。

 

ロゴフ氏がどういう意図で書いたかは分かりませんが、多くの人々に誤解を与えていることは疑いようがありません。

 

例えば私の自宅、神戸の観光地・北野町の近くですが、このあたりでも戦時中は徹底的な空襲により、一面焼け野原で焼死体がごろごろ転がっていたと私の親族が証言しています。

あるいは、皆さんよくご存知の甲子園球場。あの甲子園球場も空襲があったときは防空壕となっていました。鉄筋コンクリートなので、焼夷弾にはよく耐えたからですが、母のいとこがこの甲子園球場に避難した帰り、やはり、そこかしこで焼死体が転がっていたと言います。

 

そして、終戦直後の日本の大都市は深刻な食糧難に襲われ、農林省から芋のつるやカイコの繭を食べることを指示する文書まで出されました(反ハイパーインフレ論 [神戸空襲編]参照)。

 

 

そんな物不足の時代の日本と現在の日本を同一視し、民間の借金が減りまくっていることを完全に無視し、

 

借金は悪、政府の借金が大きい、終戦直後みたいなハイパーインフレ(これもデフォルトの一種に入るとか)になる!

 

と言っているアホな連中

 

…いや失礼。言葉を慎重に選び直しまして…、

 

脳内ハイパーインフレの皆々様

 

に対しては、

 

(1)戦時中の空襲がいかに凄まじかったかを分からせるため、米軍がユーゴスラビアの中国大使館を「誤爆」したように、その皆様の自宅を「誤爆」して徹底的に破壊するか、もしくは今現在も銃弾飛び交う紛争地域に強制連行し、戦争というのがどういうものか体で分からせる。

 

(2)その上で、食べ物がない状態がどういうことかが骨の髄まで分かるように、アフリカのどこか難民キャンプに強制移住させ、現代日本と戦中戦後の日本との違いを理解するまで絶対に帰らせない。

 

という措置を取ることを提案したいと思います。

 

 

さて、

最後に過去22年ほどの10年物国債の先物の価格推移を見ておきましょう。

 

国債先物チャート  

 

 

 
少なくとも、上記で引用しましたロイターの記事(2009年11月)やウォール・ストリート・ジャーナルの記事(2010年1月)に出てくる「日本国債を売り始めた」ヘッジファンドが現れたあと、むしろ、国債価格は上昇傾向に見えるのは気のせいでしょうか?

しかも、
東日本大震災という日本売りが加速しそうな出来事が起きても、その上昇傾向が続いているのです。

そして、
 
暴落と呼べそうなのは、89年から90年にかけて2割近く下げたときくらいでしょうかね。これは土地バブル抑制のために金融が引き締められ、金利が暴騰したときです。

 

 

「ということは、国債が暴落して金利が暴騰したとして、800兆円の預金を持っている日本国民は利息収入が増えるということなんじゃないかしら?


 それだけじゃなく、円が暴落したら日本国民の対外純資産が円換算で暴騰して、これまた日本国民が海外から受け取る利息収入が増えすぎちゃって困るわねえ…

で、いつになったら日本国債が暴落、金利が高騰するのかにゃ?利息収入が増える日本国民としてはむしろ楽しみなんじゃけど。


 え?イタリアやスペインやアメリカが破綻したあとだって?そんじゃあ世界中が破綻しちまってるじゃん。日本の国債暴落とかいうてる場合とちゃうやろ!いい加減にしろ!!」

 

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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



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コメント

434:


「世の平穏」を提案する姿勢はいいのだが本来の姿がどうあるべきかが見えていない。
仕組みを充分理解した上で根拠も述べているのだがその根拠が根拠ではない。
仕組みの元もわかっていないから論の体を成していない。

最後に、
論とは人を騙す時、一部に都合のいいように使う物と言う事を。







2011/07/20 02:59 | しげ #- URL [ 編集 ]
435:毎回上質な記事で素晴らしい

×上記はウル覚えの記憶なので正確ではありません
○上記はうろ覚えの記憶なので正確ではありません

いつもながら素晴らしい分析です。
更新を楽しみにしております^^

2011/07/20 06:46 | ポルシェ万次郎 #xYl2iXZk URL [ 編集 ]
436:

>「世の平穏」を提案する姿勢はいいのだが本来の姿がどうあるべきかが見えていない。

それは毎回繰り返し書かれていますよ。今回のエントリーも一番最後の著書紹介で書かれてますね。

>仕組みを充分理解した上で根拠も述べているのだがその根拠が根拠ではない。
仕組みの元もわかっていないから論の体を成していない。

あなたの書かれていることこそ矛盾していて論の体をなしていない。結局何が言いたいんだか。国の借金大変だ。以上。終わりってか。

2011/07/20 09:55 | 論より証拠 #Wo7cu4MY URL [ 編集 ]
437:

いつも楽しいエントリー、ありがとうございます。

2011/07/20 13:06 | シント #- URL [ 編集 ]
438:

ヘッジファンドには裁定業者と言うのがいて、債券先物を売れば株先を買う、またはその逆の反対売買を行うのですが。
債券が売られたら株が上がります、株が売られれば債権が上がります、債権も売られて株も売られるということはありません、リスクが大きすぎますから。
ですから、債権が暴落して金利が上がって金利収入が増える事も良いことですが、株価が上がることも良いことです。
じゃんじゃん国債発行して債権を暴落させましょう(笑
と言っても債券先物の基準価格は100円ですから今が140円なら40円は暴落させてください、1990年の金利は8%株価は38900円です(いけーってなもんです。

2011/07/20 15:58 | jiro #- URL [ 編集 ]
439:究極の為替変動対策

日々の為替変動で日本は破綻すると騒いでいます。私は経済音痴ですから為替変動が日本に与える影響を具体的に説明できません。分からない時には極端なことを考えます。

1ドルが0円になれば金がなくても輸入が出来ます。その代わり、輸出は出来ません。日本は資源がないから輸入に頼る国です。輸入した原材料を加工して輸出しています。が、生産品を全て輸出するわけではありません。国内の消費よりも過剰品が輸出されます。この輸出がゼロになっても国内消費分は売ることが可能です。

1ドルが無限大円になれば物を買うことが出来ません。原材料が買えなければ輸出どころではありません。国内の製品もなくなります。極端を考えれば日本にとっては最終的には円高が有利です。

為替が変動すれば企業は努力の関係なく損益が発生します。当たり前です。何の努力もしない損益はあぶく銭です。本来ならあってもなくても構わない金です。

円高で苦しい企業もあれば笑う企業もあります。日本全体の国益を考えれば為替変動を恐れなくても済む手段があります。IT技術が進んだ現在であれば技術的に可能ではないかと思います。それは日本国内の企業の協力次第です。日本の政府、企業は真剣にその手段を考えて欲しいものと思っています。

経済素人の発案では入り口でシャットアウトでしょう。

2011/07/20 19:39 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
440:

>>にっぽんじん様
思考実験で極端な例を考えることはよく行われますが、ここで挙げられている例はあまり適切では無いと思います。
1ドル0円だと日本円が文字通り紙くず状態になってしまいますので、輸入は手持ちの外貨準備高及び現物の分しかできないでしょう。輸出は外貨で受け取れば良いので可能ですが。強制的にでも両替させないかぎり稼いだ外貨を紙くず状態の円に替える企業はいないでしょうから、外貨が国内で流通することになりそうですね。

1ドル1万円位で考えた方が良いのではないかと(これでもあり得ない例ですが)
その場合、日本の輸出競争力が異様に高まり、あっという間に貿易黒字が積み上がってドル円レートは現状の水準に戻る事になると思われます。

極端な円高で困るのは、製造業が海外へ逃げて失業率が上昇することだと思います。国の付加価値を生み出す能力が減少する要因となりますので、将来に影を落とすことになるでしょう。
また、企業にとっては特に急激な為替変動が一番問題です。先の経営計画をたてるのが難しくなりますので。

2011/07/20 23:22 | kyu #Wmyi0QjA URL [ 編集 ]
445:Re: 毎回上質な記事で素晴らしい

万次郎さん、お久しぶりです!

ご指摘ありがとうございます!
うーむ、この30年間くらい「ウル覚え」と思っておりました。何たる不覚!

> ×上記はウル覚えの記憶なので正確ではありません
> ○上記はうろ覚えの記憶なので正確ではありません
>
> いつもながら素晴らしい分析です。
> 更新を楽しみにしております^^

2011/07/21 13:27 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
446:お聞きします。

いつもブログ楽しみにしています。

今回の記事を読みまして、お聞きしたいことが有ります。

>米国債の売買高が1年で1京円。

>日本国債の売買高が1年で7,700兆円。

>日本国債は単一の経済主体が発行している証券として
>は、世界で2番目の売買高を誇る、圧倒的に巨大な金融
>商品であると言えます。

と記載が有りますが、1京円>7,700兆円ですか?
単位が分からなくなりました。

廣宮殿これからも正しい経済情報よろしくお願います。

2011/07/21 15:55 | 政兄い #- URL [ 編集 ]
447:Re: タイトルなし

jiroさん

> ヘッジファンドには裁定業者と言うのがいて、債券先物を売れば株先を買う、またはその逆の反対売買を行うのですが。
> 債券が売られたら株が上がります、株が売られれば債権が上がります、債権も売られて株も売られるということはありません、リスクが大きすぎますから。
> ですから、債権が暴落して金利が上がって金利収入が増える事も良いことですが、株価が上がることも良いことです。
> じゃんじゃん国債発行して債権を暴落させましょう(笑
> と言っても債券先物の基準価格は100円ですから今が140円なら40円は暴落させてください、1990年の金利は8%株価は38900円です(いけーってなもんです。

おっしゃるとおりですよね。ヘッジファンドはヘッジ、保険が本来の目的なので、色々なものに分散するのが基本ですしね。ただ、一つだけ補足をしておきますと、「長期債券売り→短期債券買い」という資金移動のパターンもありますので、必ずしも「債券売り→株買い」とならないケースも考えられることは考えられたりもします。

2011/07/21 17:24 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
448:Re: 究極の為替変動対策

にっぽんじんさん、kyuさん、

> 日々の為替変動で日本は破綻すると騒いでいます。私は経済音痴ですから為替変動が日本に与える影響を具体的に説明できません。分からない時には極端なことを考えます。
>
> 1ドルが0円になれば金がなくても輸入が出来ます。その代わり、輸出は出来ません。日本は資源がないから輸入に頼る国です。輸入した原材料を加工して輸出しています。が、生産品を全て輸出するわけではありません。国内の消費よりも過剰品が輸出されます。この輸出がゼロになっても国内消費分は売ることが可能です。
>
> 1ドルが無限大円になれば物を買うことが出来ません。原材料が買えなければ輸出どころではありません。国内の製品もなくなります。極端を考えれば日本にとっては最終的には円高が有利です。
>
> 為替が変動すれば企業は努力の関係なく損益が発生します。当たり前です。何の努力もしない損益はあぶく銭です。本来ならあってもなくても構わない金です。
>
> 円高で苦しい企業もあれば笑う企業もあります。日本全体の国益を考えれば為替変動を恐れなくても済む手段があります。IT技術が進んだ現在であれば技術的に可能ではないかと思います。それは日本国内の企業の協力次第です。日本の政府、企業は真剣にその手段を考えて欲しいものと思っています。
>
> 経済素人の発案では入り口でシャットアウトでしょう。

にっぽんじんさんの発想は面白いですね!確かにおっしゃる通りだと思います。

ただ、kyuさんのおっしゃるように、現実的には色々な要素が絡む問題でもあります。実際に、アジア通貨危機後のアジア諸国や98年に破綻したロシア、01年に破綻したアルゼンチンなど、調子の悪くなった国が通貨安となり輸出主導で経済を回復させるというのがよくあるパターンとなっております。
とは言え、究極な円高が来たら、その時に世界中の上場会社の株を買い占めておけば、論理的には世界征服も可能となる、とも言えます。
結論としましては、円高のときに打つべき手、円安のときに打つべき手というものが異なる、ということになろうかと思われます。

2011/07/21 17:30 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
449:Re: お聞きします。

政兄いさん、こちらこそいつもお世話になっております。

すみません!
1京円というのは1万兆円ということになります。

つまり、

1京円=10,000兆円>7,700兆円

ということであります。

> いつもブログ楽しみにしています。
>
> 今回の記事を読みまして、お聞きしたいことが有ります。
>
> >米国債の売買高が1年で1京円。
>
> >日本国債の売買高が1年で7,700兆円。
>
> >日本国債は単一の経済主体が発行している証券として
> >は、世界で2番目の売買高を誇る、圧倒的に巨大な金融
> >商品であると言えます。
>
> と記載が有りますが、1京円>7,700兆円ですか?
> 単位が分からなくなりました。
>
> 廣宮殿これからも正しい経済情報よろしくお願います。

2011/07/21 17:32 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
450:ありがとうございます。

勘違いしていました。
ありがとうございます。

2011/07/21 17:59 | 政兄い #- URL [ 編集 ]
451:

廣宮様
こんにちわ!
一つ質問なんですが、貿易黒字が増えれば景気が悪いという理論は、本当に正しいのでしょうかね?
為替にも関わってきますが、確かに貿易黒字なら通貨高になりますから、景気悪化の要因の一つだとは思うのですが・・・

2011/07/22 10:20 | Xマン #- URL [ 編集 ]
452:究極の為替変動対策

廣宮さんや他のコメンターの方が書かれたように、円高が良いか、円安が良いかはその時の国内の経済状況によると思います。有難うございます。

2009年度の日本の輸出総額は54,170,614,088千円、輸入総額は51,499,377,779千円でした。1ドル80円でドル換算すると輸出は677,132,676千ドル、輸入は643,742,222千ドルになります。

1円円高になれば輸出企業は677,132,676千円の為替損となり、輸入企業は逆に643,742,222千円の為替差益になります。日本全体の為替差損益は33,390,454千円の為替差損となります。逆に1円円安になれば日本全体の為替損益は33,390,454千円の為替差益となります。

為替差損益はあぶく銭です。本来の企業損益とは異なります。輸出入企業が協力すれば、643,742,222千円の損益を33,390,454千円の損益に圧縮できます。20分の1です。

為替はその時の経済状況で変動します。儲かる時もあれば損する時もあります。あぶく銭はあてにせず、国全体の損益を最小にする仕組みを作れば為替変動は怖くありません。

その仕組みをつくるためには政府、輸出入企業の協力が必要です。IT技術と基本的な約束事を作れば出来ると思われます。為替益を期待している企業からは馬鹿たれと言われそうです。変な妄想でしょうか?




2011/07/22 13:25 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
453:

廣宮孝信様
こんにちは。コメントありがとうございます。

どうしても勤務先が産業機械をつくる製造業で半分が輸出ですので、自分の立場では円高はなるべく避けたいと思ってしまいます。為替差損であっさりいままでの利益が吹き飛んだりすることも度々でしたので。
現状のように原材料が高い場合は確かに円高のメリットも大きいのですが。

デフレ対策を政府がやる気にならない限り、このままじりじり円高傾向になっていくのでしょうか。ユーロ安をバックに攻勢に出ているドイツ企業にいつまで対抗できるのか心配なところです。

にっぽんじん様
ITはあくまで業務効率化に役立つ物であまり為替変動に対応できるものでは無いと思います。民間企業がやれることはせいぜい為替予約ぐらいじゃないでしょうか?自己防衛程度ですね。
国の金融政策で為替レートを安定させるのが一番なんでしょうが・・・今後もあまり期待は持てないでしょうね。

2011/07/23 02:16 | kyu #Wmyi0QjA URL [ 編集 ]
454:

今まで日本国債の市場規模なんて考えたことなかったんですが、いざ示されてみると、現実的に売り崩しなんて到底不可能ですね…
破綻論者、また一つ終わってしまったんじゃないでしょうかw

2011/07/23 15:41 | ohtomo #- URL [ 編集 ]
455:究極の為替変動対策

今の世界の経済情勢を見ると金融政策だけで円高を止めることは出来ないと思います。ドルは巨額の財政赤字を抱えるアメリカのデフォルト不安と更なる金融緩和(になると思います)でドル安が続きます。ユーロはユーロ圏内の財政不安な国の続出で当分上がることはありません。

日本は震災で本来なら暴落してもよさそうですが経営収支が黒字で、世界一の債権国なので日銀の介入では円高は止まらないのではないかと思います。菅政権の日本破壊政策次第ではわかりません。

私が考えているIT技術は為替政策を効率よく行うための手段であって目的ではありません。自分自身、考えていることが妄想ではないかとも思っています。

政府、輸出入企業が参加する為替対策基金を作るのです。為替によるあぶく銭による損益は全て基金で管理します。為替変動によって生じた利益は全て損失企業の損金の救済に使います。円高、円安によって助けられる企業が逆転します。

しかし、不公平にならないためのルールが必要です。基金は1年間のみの運用とし、会計年度初めの為替相場を基準として、1年間の輸出入によって生じる各企業の為替差損益を年度末に清算します。清算結果、日本全体で為替差損金が大きい場合は損金を出した企業が輸出入金額の大きさ配分で負担します。当然、その金額は本来の損金の20分の1位になります。

逆に、清算結果利益が出た場合は利益を出した企業の輸出入金額の大きさ配分で分配します。この場合は本来の為替差利益の20分の1位になりますが、オールジャパンで我慢します。どちらのグループになるかはその時の為替変動の方向次第です。

為替は日々変動するので輸出入取引があったときの為替で損益を管理する必要があります。日本全国の企業が対象なのでデータは膨大になります。その管理手段としてIT技術を使います。

多くの企業からは苦言が出るでしょう。が、日本全体を為替変動から守るにはこれしかないのではと妄想を練っています。

2011/07/23 20:35 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
456:

盛山和夫「経済成長は不可能なのか」という書籍の文末の参考文献で、「国債を刷れ」が挙げられていました。内国債外国債の違いにも触れてあり、読む価値はありそうでした。

2011/07/25 13:56 | slidePalmball #- URL [ 編集 ]
457:

いつも楽しく拝見しております。
お金のお話は興味深く読ませて頂きました。この内容で無料なのは有り難い限りです(笑)。
さて、東日本大震災と節電、アナログ停波で大きな需要が発生しましたが、残念ながら国内でこれ以上生産を増やせない状況に陥っているのではないでしょうか?
原因はもちろん、節電です。脱原発を安易に煽る方々は何を考えているのやら。マスコミが率先するのが気に掛かります。
国内に景気刺激策を打っても生産が増やせないのでは輸入が増えるだけです。これでは何の意味もありません。
廣宮さんはそのあたり、どうお考えですか?
私には節電と脱原発はお金以上に危険な要素を含んでいるように感じられるのですが。

2011/07/25 20:47 | クマのプータロー #/gM4Tgrc URL [ 編集 ]
458:反財政破綻論

廣宮さま
甘えついでに教えて下さい。

新説です
政府が国債を発行する、得た資金を市中に出す、例えば10兆円の国債を発行して10兆円使ったとする、使うとそれぞれの金融機関に移ります、口座全体では10兆円増えます。

これだと国債の買い支えなどと言う言葉は無意味になりますよね、口座に入った円はそのまま国債を買う原資になると思われますから。

某サイトからの受け売りですが、結構説得力あると思います。
欠点があったら教えて下さい。

紙幣を燃やしたり、海に流したり、皆がたんす預金したりしなければ成り立つと思いますが。

一番いやらしいのは海外投資した資金が為替差損などによって溶けてしまう事でしょうか。
もっとやなのは公共投資に外資が参入した時とか。

う~ん、悩ましい。

2011/07/26 05:10 | jiro #- URL [ 編集 ]
459:Re: タイトルなし

これはこれはXマンさん、お久しぶりです^^

> 一つ質問なんですが、貿易黒字が増えれば景気が悪いという理論は、本当に正しいのでしょうかね?
> 為替にも関わってきますが、確かに貿易黒字なら通貨高になりますから、景気悪化の要因の一つだとは思うのですが・・・

これは、原因と結果が逆ではないでしょうか。
国内の景気が悪いので国内の需要が小さい→輸入が小さくなる→貿易黒字が拡大する

そして、円高は輸出産業には不利(一般的な見方)ですが、
貿易黒字拡大で円高→輸入物価の下落→内需が拡大→輸入増加→円安
という経路も本来は作動するはずです。

いずれにしましても、財政拡大と金融緩和による内需拡大こそが唯一の解だと思います。
「さらば、デフレ不況」で80年代イタリアにおける財政拡大による驚異的な内需拡大が結局は輸出も驚異的に拡大したという事例を挙げました。輸出産業の皆さんも、TPP推進より内需拡大キャンペーンをやったほうが確実に儲かるんですがねえ。国内需要拡大が結局は一番儲かりますからね。


2011/07/26 11:39 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
460:Re: タイトルなし

slidePalmballさん

ご紹介ありがとうございます!
昨日本屋さんで立ち読みし、確認いたしました。何とも光栄なことであります。

参考文献リストには◯坊氏やI田氏の本なんかも混じっておりましたが、様々な本をお読みになった上で、結論は当方と大筋で同じ、というところが非常にありがたいことです。

> 盛山和夫「経済成長は不可能なのか」という書籍の文末の参考文献で、「国債を刷れ」が挙げられていました。内国債外国債の違いにも触れてあり、読む価値はありそうでした。

2011/07/26 11:42 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
461:廣宮様 ありがとうございます!

お答えいただきありがとうございます。

私もそのように考えておりました^^

しかし、現在の日本経済では貿易黒字により得た資産が、投資よりも貯蓄に回っている。
だから、貿易赤字になれば貯蓄を減らして消費や投資に向かうという理論を読んだのですよ。
確かに、それって米国のように国内にバブルを起こすことにはなると思いますが、かなり危険な政策のような気がするものでしたから^^;

2011/07/28 10:56 | Xマン #- URL [ 編集 ]
462:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/08/02 19:50 | # [ 編集 ]
463:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/08/03 10:53 | # [ 編集 ]
464:米国債を売っても…

米国債の売買高が円換算で年間1京円ということは…

よく、日本政府が保有する米国債を売ったら米国債が大暴落して云々…ていう話がありますが、一度に一気に売るならともかく、これだけ出来高あるなら年間通してちびりちびり売ってけば、さほど問題なく売り切れるような気がしますけど、どうなんでしょう。
100兆円でも1京円の1%ですから…

2011/08/07 22:04 | ohtomo #- URL [ 編集 ]
465:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/08/08 11:46 | # [ 編集 ]

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