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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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397:超簡単TPP概論

2011/09/16 (Fri) 16:30
 





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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!



最近のエントリーが携帯で表示されないようです。
この原因は多分、最近のエントリーの本文をワードで作っていたから、と思われますので、
久々にワードではなく、FC2のエディターで作ってみようかと思います。

このエディターがよく落ちて、1時間くらい頑張って書いて、いよいよアップしようと思ったら消えてなくなっていた、ということがしょっちゅうあったのでワードで作るようにしていたのですが・・・

頻繁にノートパッドにコピペしながら作業することでデータを保全しながら書き進めようと思います。



さて、菅政権の「功績」を見つけるとなると、非常に困難を伴う作業になろうかと思われますが、その数少ない功績(?)のうちの一つはというと・・・

結果的にTPPを押し進めなかったこと

ではなかったかと思われます。


さて、そのTPP。簡単に言えば


国際的な、過激な自由化・過激な規制緩和


ということになります。TPPの具体論は今回は無しにしますが、
「過激な自由化・過激な規制緩和」というと例えば、どんなことでしょう?


典型的な規制、と言えば、どこの国でもたいていあるのは

独占禁止法

です。もちろん、TPPでは独占禁止法の撤廃までは含まれませんが、まあ「過激な自由化・過激な規制緩和」を直感的にイメージするための例です。


独占禁止法の無い状態というのはどういうものかというと、要は、

カネ持っている企業がより一層カネにものを言わせる機会が増える

ということですよね。


とにかく競争相手はカネにものを言わせて潰すか買収するかして、競争相手を完全になくしてしまい、その段階で値段を釣り上げてがっぽり儲ける。兎にも角にも「カネにものを言わせることが簡単になる」ということです。


つまり、TPP「過激な自由化・過激な規制緩和」一般化してしまえば、

その意味を「カネ持ちであるほどより有利になるという環境を作り出すこと」と一般化することができます。


私の著書では「企業に有利。個人に不利」という説明をしていましたが、もっと一般化すれば上記のようになります


さて、
このように一般化すると、
TPPがアメリカと日本のどちらに有利に作用するかは、
どちらの国のほうが大金持ちの個人や企業が多いかによって決まってくることになります。


まずは個人の大金持ちの状況を見ましょう。

フォーブス誌の億万長者ランキングは、billionaireつまり10億ドル(約800億円)以上の純資産を持っている人々のランキングです。

1210人がランキングされています。

そのうち
アメリカ人 412人
日本人    26人


となっています。

ここで補足ですが、国民一人あたりの平均金融純資産で見れば、
アメリカ人一人あたりの金融純資産は900万円
日本人一人あたりの金融純資産は1,170万円
(アメリカ:FRBの資金循環統計から人口3.12億人、1ドル80円で計算。日本:日銀資金循環統計から人口1.28億人で計算)

となりますので、日本のほうが大きい金額になります。

しかし、企業の買収やら何やらを考えると、「極端に大きな金額の資産を持っている人」の数のほうがモノを言うことになります。

ということで、個人に関しては「カネ持ちであるほどより有利になるという環境を作り出すこと」で有利になるのはアメリカ人、ということが言えるでしょう。


次に、企業です。

Fortune誌の世界企業ランキング(売上高)で見ますと、

上位500社に入っている企業数は

アメリカ 133社(売上合計 615兆円。平均4.6兆円)
日本  68社(売上合計 263兆円。平均3.9兆円)

となります。端的にはアメリカのほうが規模の大きい会社が多いということがうかがい知れます。
でも、これはあくまでも売上の規模です。
株式の時価総額でみると、更に差が付きます。



野村資本市場研究所の資料から世界の主要証券取引所の上場企業の時価総額を拾ってみますと



主要証取時価総額





証取別の時価総額の合計額
でみると、
東京は世界でも2番目に大きいということになるのですが、

一企業当たりの時価総額で見ると、東京は何と上記の証取の中で最下位になってしまいます。

しかも、1社当たりの平均は、日本はアメリカの4分の1程度となっています。

最近では企業を買収するには、まどろっこしい資金調達などしなくても株式交換でできてしまいます。とくに2007年以降は外国企業による株式交換による日本企業の吸収合併も可能となっています。

これだけ一社あたりの時価総額が違うということは、要するにそれがあっさり出来てしまうということを意味します。しかし、株式交換となると実際には吸収されるほうの企業の株主や経営者が承諾しないとなかなか出来ません。

ところがです、ここまで時価総額が違うと、単純に増資による資金調達による買収も簡単になるということが言えます。

例えば、ニューヨークのある上場企業が1割増資するとします。単純には一つの企業は517億円資金を集めることができることになります。東京はというと、1割増資でも137億円です。

もちろん、増資となると株価が下がるので思い通りの資金が調達できるわけでもありませんが、昨年7月のみずほの公募増資の例をみると、なんと38%も増資しています。
ロイターの記事によれば、
8500億円の目標金額には届かなかったものの、7480億円ほどの金額を調達できたようです。

ニューヨークのとある上場会社が時価総額の1割の資金調達をすれば、東京のとある上場企業の株式の40%近くを買い占めることが可能、という計算です。
逆に東京のとある上場企業がニューヨークのとある上場企業に対して同じようにしても、東京のその企業はニューヨークのその上場企業のわずか3%未満の株式しか手に入れることが出来ません


このように見てみますと、個人でも企業でもアメリカのほうがカネ持ちが多いということになります。
単純に考えれば「過激な自由化・過激な規制緩和」はカネ持ちに有利な環境です。

そして、日本企業が日本の個人よりも「カネ持ち」であり、有利な状況だと思ってTPPを推進したら、あらま、アメリカの大金持ちたちに根こそぎオイシイとこを持ってかれてしまった、なんていう笑えないオチもあり得るわけです。


自由な状態、というのは戦国時代に例えることが出来ます。

四国という島の中では長宗我部家が圧倒的に強く、四国を統一してしまいます。ところが、やっと苦労して四国の統一を果たした途端、海の向こうから豊臣の圧倒的な大軍が津波のように押し寄せてきて、為すすべもなく土佐一国に押し込められてしまいました。

TPP推進派の企業経営者の皆さん、豊臣になれる自信はおありでしょうか?
いや、豊臣でもダメですね。徳川になれるでしょうか?
もし、そこまでの自信がおありでなければ、TPP推進は言わないほうが賢明ではないかと勘考致します。


簡単に言ってしまうと、

・経済規模が世界最大であり、先進国でもっとも格差の激しい米国は、大金持ちが多い。
よって国際的自由化で一番有利になるのは米国。
・そのための米国主導のTPP推進

ということになるのではないかと思います。

企業が従業員を自由に解雇できるアメリカのような社会は、伸びるときはどんどん伸びますが、景気が落ちるときは大量解雇が次から次へと起きるため、加速度的に景気が悪化します。それゆえに景気回復期でも消費の回復に時間がかかり、景気の本格的回復にも時間がかかると言えます。日本よりも過激な自由化の進んでいるアメリカの難点と言えるでしょう。

皮肉にもそのようなアメリカが本領を発揮できるのが、格差社会ゆえに大金持ちが多い。それゆえに、カネ持ちがより有利になるような、「国際的な過激な自由化」というわけですね。

しかし、ここに一つの盲点があります。

はい。すみません。私の著書でもこの点が曖昧、というよりは間違っていたと言っても良い点があります。

「TPPはアメリカに有利なので、ゆえにアメリカが推進している」
というような論調になっていたのは正しいとは言えませんでした。

あくまでも
TPPはアメリカに有利」なのではなく、「アメリカの大金持ちに有利」なのであります。

大多数の「カネ持ち」では無い
アメリカの一般国民にとって、更なる「過激な自由化」の推進であるTPPは、ちっとも利益にならないということです。

この点を私に明確に気づかせてくれたのが、藤井厳喜さんの最新の著書



51T9uiMf7HL_SL160_.jpg

日本人が知らないアメリカの本音


です。この本を読ませて頂くまでに、私も遅ればせながら漠然と「TPPはひょっとしたらアメリカの国益も損なうのではないだろうか?」と薄々思うようになっていたのですが、
先月読ませて頂いたとき、明確にTPPはアメリカの国益にすら反すると思うようになりました。

藤井厳喜さんが本書で指摘しているのは、

・アメリカにも多数の有力なTPP反対派が存在している
・ゆえに「TPPに反対すれば日米関係が悪化する」というのは完全に間違い
・日本の反対派はアメリカの反対派と協力するのが正しい戦略


ということです。
このような記述を目にしたとき、正直なところシビレました。私の著書の中でモヤがかかっていた部分を、完璧に晴らして頂けたというのが正直な感想です。

この本は他の部分もはっきり言って実に素晴らしいです。

建国以来の米国史を紐解きながら、アメリカとは何かということを解説しているのですが、なるほどとうならされた箇所多数
であります。

-----

ということで超簡単TPP概論はここまでです。

さてさて、最後に昨日のエントリーに書いた話ともリンクするを少しだけさせて頂きます。
自己啓発本(または成功哲学本)に文字通り啓発されて、新たに設定しなおした私の目標について。

たいていの自己啓発本に共通して書いているのは、「自分が心の底から本当に望むことを見つけなさい」です。それがまず何よりも先にすべきことであると。

そこで考えたわけです。そもそも経済の本を出版する、なんていう面倒くさいことを始めた目的は何だったか?

それは、もっと豊かさを享受してしかるべき日本国民を実際にもっと豊かにするためです。でもそれは、他人のためだけではなく、自分自身のためでもあります。

私は以前にも書きましたが、究極の私益というのは長期的な自家の存続と繁栄であると考えています。そして、その究極の私益を達成するためには、国家の存続と繁栄という公益の達成がない限り、全く担保されないのであります。それゆえに国全体を豊かにするための思想的基盤を世の中に広めたいと思ったわけであります。


私はこれを過去のエントリー

「私益と公益を一致させる」

という言葉で言い表しております。


これは言い換えれば「私益と国益を同時に増大させる」ということになりますが、もっと拡張する必要があります。
国益を増大させるには、自国以外の国益を増大させることが必要です。

例えば、日本の国益だけが増して、他の世界が貧乏になっていくとすればそれは国と国の間の貧富の差が増大することを意味します。それは日本にとって危険な状態です。なぜなら貧富の差こそが犯罪を生み、テロを生み、戦争を生むからです。

ということはです。

究極の私益をほんとうの意味で達成するためには、国益のみならず、世界中の公益も達成する必要がある、ということになるわけです。

ということで私の新たなる目標



全ての日本国民をいまよりも裕福にすること。

その達成を通じて世界中の人々をいまよりも

裕福にすること。

それと同時に自分自身を裕福にすること。



ということにしました。

ポイントは3つあります。

・最終的には世界中の人々が対象であすが、あくまでも日本優先

・「世界中の人々」には「日本破綻論者」やあの省庁の人々も含みます。つまり、これらの人々も裕福にする対象です。「てめえ、四の五の言ってやがると、もっと裕福にしてやるぞこの野郎!」みたいな感じですかね。このような目標であれば、目標それ自体に反対する人もそうはいないでしょう。

・自分自身のことも忘れてはいけません。他人ばかり優先していると、結局は長続きせず、多くの人々の役に立つという究極の目標の達成を困難にします。


これは目標という代わりに「理念」と言っても良いかも知れません。

私がこれから著作やブログで書くことは全てこの理念に従って書く所存であります。
次回はこの理念に沿った「増税論」の解決策について書いてみたいと思います。



「仮に『世界中の人々を今より裕福に』というのが出来たとすれば、憲法9条よりも確実に日本と我が家の平和と繁栄を守れるに違いない。
そうすればソマリアの海賊だっていなくなるわけだから、憲法9条を守れ、自衛隊の海外派遣反対と言いながら海外で自衛隊に守ってもらうような不細工なことをする必要も全くなくなりますなあ」と思われた方は、

↓のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m


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http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 




<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信



【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



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コメント

473:お久しぶりです。

しばらく更新がなかったので、廣宮さん大丈夫かな?と思っていました。今後もお願いします。
昨日はiPoneで読めませんでしたが、今日は読めます。
ワードは更新が楽そうですが、今回が助かります。

2011/09/16 22:49 | 政兄い #- URL [ 編集 ]
474:

更新おつかれさまです。
携帯でも読めてよかったです

皆が前向きな気持ちで日本を良くしていければいいですね!
期待してます

2011/09/17 01:03 | #- URL [ 編集 ]
475:

世界というか「自由と繁栄の弧」がいいじゃないですかね。
民主主義、市場経済、言論の自由を保持している国以外を繁栄させると厄介ですから。

2011/09/17 02:43 | #- URL [ 編集 ]
476:

私益と公益を一致させる

日本人が豊かなのは,昔からこの考えが広く共有されていたからではと思います.これを社会主義とか言う人がいますが,事実誤認です.公益(実際は私人や私党なのだが)のために私益を減少させるのが社会主義や共産主義です.

2011/09/17 09:30 | #- URL [ 編集 ]
477:

お久しぶりです。朝倉です。

アメブロの私の「マイページ」の
「アメブロ以外のお気に入り」に
反「国家破産論」ブログを登録しています。
「あれ?まだ更新がないのかなあ」
と思いながら見ていました。

以前、新しい都市の建設を提唱しておられたと記憶しております。
今回の震災で、”バックアップ首都”を建設せよ、という意見が
出はじめてきました。

東京が大被害を受けた場合の備えは必要ですし、
バックアップ首都建設となれば、経済波及効果は相当大きいと思います。
いい流れだと思います。

日曜日の午前中だというのに、これから仕事ですが、
できるだけ廣宮さんのブログは読もうと思っています。

さて行ってくるか。


2011/09/18 09:51 | 朝倉新哉 #- URL [ 編集 ]
478:

廣宮先生のTPP論面白いですね!
TPPも絡むんですが先日、大阪で竹中平蔵先生(笑)が
これ以上国債を増やすと国債破綻(笑)すると言う主張をなさっていました
曰く、国債を発行し続けて破綻しないなら5000兆でも国債を発行して
日本中で工事できるはずだー!(「たかじんのマネー」にて)と吠えてましたw
彼は廣宮先生に斬られる為に生きているような人ですねw先生の一刀両断に期待してます!

2011/09/18 11:05 | 重秀 #- URL [ 編集 ]
495:質問と感謝

1つ質問なのですが、
今以上に円高になれば、どこかの地点で、逆転するのではないでしょうか?
1ドルがいくらになれば逆転ですかね?
15円くらいでしょうか。

>日本の反対派はアメリカの反対派と協力するのが正しい戦略

これは素晴らしい戦略ですね。是非、農協などに、吹き込んで欲しいものです。アメリカだとどの業界が反対しているのでしょうか?
日本の農協とアメリカの○○団体による、コラボレーション反対運動なんて、素敵ですね。

自分も経済に興味を持つキッカケは、このままだと自分の給料や職が危ないぞ、どうすれば給料が上がり、職がもっと増えるのかという私的なことから始まりました。
今では物凄く広い世界を見渡せるようになった気がします。これも、廣宮さんの2冊の著作のお蔭です。ありがとうございました。

2011/09/22 01:31 | MI #km.1.aW2 URL [ 編集 ]

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