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TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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398:増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」

2011/09/20 (Tue) 16:38
 





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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!





前回、前々回のエントリーではコメント欄で沢山のコメントを頂き、ありがとうございました!
また、twitterでもたくさんコメントを頂いております。

初めてコメントいただいた方はもちろん、おなじみの常連の方もいらっしゃれば、直にお会いしたことのある方からも頂きました。励みになっております。


twitterのリツイート等の状況を見ていますと、
前回の
TPP概論で紹介させて頂いた、藤井厳喜さんの著書にある
「アメリカにも多数の有力なTPP反対派が存在しているので、彼らと協力するのが日本の反対派の取るべき戦略」
という見解が特に反響が大きかった模様です。

TPP反対派にとっても賛成派にとっても、この視点は極めて新鮮で衝撃的な視点ではないでしょうか。


TPPに関してこの前、テレビ大阪の番組で竹中平蔵さんが面白いことをおっしゃっていました。それを題材に近々「超簡単TPP概論パート2」を書きたいと思います。

で、そのテレビ番組ですが、これは三橋貴明さんが主役扱いの番組となっていました。

たかじんnoマネー
 2011年9月17日放送分

地方局(テレビ大阪)の番組とは言え、地上波で積極財政派の論客が主役になるような番組が出てくるようになるとは!



この三橋さんがまた非常に義理堅い方でして、最近出された木下栄蔵さんとの共著


518sQtZA5KL_SL160_.jpg
経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!



にて「日本国家のバランスシート」の発想の元祖として私の名前を出されていたりします。

ただ、本当に私が元祖なのか、私は確認したことはありませんが、木下さんもそのように仰っています(というのは本の中ではなく、直接お会いしたときに仰っていました)。


ちなみにこの本、非常に面白いです。

三橋氏の経済に関する議論は、沢山の著書を書きこなされていることもあって、どんどん洗練されていっているという印象を受けます。

また、木下栄蔵さんですが、工学博士でオペレーションリサーチ(OR)の専門家でいらっしゃいます。

ORと言えば、あの奥さんがトム・クルーズと前世で一緒に金星に行って来られたという、どこかの国の元首相閣下も大学時代に専攻されていたというアレですね。

その元首相閣下は残念ながら政策にORを活用することなく退陣してしまいましたが、
木下教授はORを使って経済状況に応じて適切な経済政策を選択するための数学的な理論体系を構築されています。

木下教授の理論を簡単に説明してみます。

木下理論によれば、

・経済状況には2種類の相反する状態、「通常経済」「恐慌経済」

があります。


私の言葉を使って端的に説明すると

・「恐慌経済」というのはデフレ経済
・「通常経済」というのはインフレ経済


のことです。


そして、
恐慌経済」=デフレ経済では
 企業にとって借金の利子負担以上にもうかるような投資案件が少ない。
  よって企業は借金を減らす
   よって、政府が借金を増やす積極財政が正解

「通常経済」=インフレ経済では
 企業にとって借金の利子負担以上にもうかるような投資案件が多い。
  よって企業は借金を増やす
   よって、政府が借金を減らす緊縮財政が正解

とまあ、そんな感じです。

で、木下教授がこの本で非常に興味深い指摘をされています。

過去に世界の覇権を握ったオランダ、イギリス、そしてアメリカといった国々は、覇権を握る直前に大きなバブル崩壊を経験している。

これは、バブル崩壊によって過去のやり方を根本的に変えざるを得なかったから、というような理屈です。

なるほど。そう言われると、ローマもそうかも知れません。

ローマの場合は経済バブルではなく、カルタゴのハンニバルに軍事的にボロカスに叩きのめされたことが地中海で覇権を確立するきっかけとなりました。


ちなみにその木下先生、なんとまあ、ご自宅が兵庫県内でして、私の住まいと20kmと離れていないという驚異的事実が最近発覚しました。
彩図社の社長さんの紹介でつい最近、神戸市内でお会いし、100%関西弁で色々と語り合った次第です。

そして木下教授、以前はあのリチャード・クーさんとも一緒に活動をされていました。
クーさんがこれまた神戸出身です。木下教授も以前はかなり長い年月、職場は神戸市内だったそうです。なんという奇遇でしょうか。


さて、
以前に書きましたように、私が本(「国債を刷れ!」)を書くきっかけになったのは、河村たかし名古屋市長(当時は衆院議員)のテレビでの「国の借金が問題ではないという前提で政策を考えるべきです」という発言でした。

で、そのテレビ番組にはあの竹中平蔵さんも出ていました。

そして、河村たかしさんの影響で私が書いた本の影響を受けている三橋さんが、その竹中平蔵さんと一緒にテレビに出ている

そして、河村市長は経済に関してはクーさんや木下さんの影響を受けていて、その木下さんと私が神戸の三宮で経済について色々と語り合っている

いやはやなんとまあ、人の縁というのは不思議ですね。


こないだの三橋さんのテレビの話に戻ります。
竹中
さん、そして竹中さんとほとんど一心同体の「元あご官僚」の岸博幸さんと三橋さんとで、TPP以外の部分ではかなりの部分で意見が一致していました。

特に、岸さんが三橋さんにかなり好意的な印象でした。

私の著作の原点の一つが「竹中批判」であったわけですから、まあ、なんとも狐につままれたような不思議な気分にさせる番組でありました。

以前はあれだけ財政出動の効果を否定していた竹中さんも最近では
ツイッターで高橋是清を持ち上げたり、財政出動に肯定的な発言が見受けられます。

世の中、何が起こるか分かったものではありません。だから人生やめられない、といった具合でありましょうか。


この番組、三橋さんは非常に良い線をついていらっしゃったのですが、「ここはこうして欲しかったなあ」という点を一つ

当ブログのコメント欄でも書いてくださった方がいらっしゃいましたが、国の借金に関して竹中さん

「たしかにバランスシートで考えると国の借金よりも個人の資産のほうが大きいです。国が借金して使えば個人の資産が増えるでしょう。だからといって国の借金をいくら増やしても良いということにはなりません。そんなことが出来るなら、国の借金を5000兆円にして太平洋を埋め尽くせることになります。そんなこと出来ますか?出来ませんよ」

というような趣旨のことをおっしゃったときに三橋さんが

「なんでそんな極端なことをおっしゃるんですか」と返し、竹中さんが「物事を考える時はこういう極端な状況を考えるのが一番です」と切り返しました。

ここで、三橋さんには「なんでそんな極端なことを」という代わりに



国の借金は5000兆円だろうが、1京円であろうが増やせます。

でも、それだけの借金をしても太平洋を埋め尽くすことはできませんよ。

だってそれだけの鉄筋やらコンクリートやらをどこでどう調達するんですか?

経済成長の限界はカネではなく、モノで決まります。

お金は無限に作れますが、モノの供給は限られているからです。

それが竹中さんの大好きなサプライサイド経済学じゃないですか!

5000兆円も借金するなら、それは日本の将来に本当に必要なことに投資すべきですよ。

そうすればこの国の経済はいつまでも安泰です。


と仰っていただければなお良かったのではないかと勘考致します。




随分と前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
最近では竹中さんもお墨付き(?)の財政出動を実現するための最大の障壁

財務省

について。


財務省がなぜ「国の借金は大変だ!」と言い続けるのか。

いや、正確には国内に向かっては「大変だ!」と言い、
国外に向かっては「日本の国の借金は大丈夫だ!(外国格付け会社宛意見書要旨)」と言っていますが。


それは、

「増税が省益になるから」

と言われています。

なぜ「増税が省益」になるかというと、こういう説があるようです

「増税するときに特定の業界に軽減税率を適用すること等を通じて、天下り先を確保するため」


私、これを敢えて批判しないでおきます。皆さんにも是非、これを批判せずにおいて下さい。

ここで私が提唱している

私益と公益を一致させる

という原理原則を適用して考えを進めたいと思います。

「私益と公益を一致させる」というのは、公益を増大させることが、結局は私益、自分の利益を最大にすることにつながる、という、ある意味では究極に利己的な発想です。

ここで、この原理原則に沿って

「財務省の省益を国益に一致させる」

という命題を考えてみましょう。


ここで、仮に「増税は財務省の省益である」ということが正しいとします。

すると、上記の命題は、こう書き換えることができます。

「増税を国益に一致させる」


増税の何がダメかというと、増税によって財政再建、つまり、政府の負債を減らそうとすることです。

詳細は
「国の借金」をゼロにするという極端な財政再建をすると、民間部門(個人+企業)の負債が減り続けているデフレ経済下では、民間部門の貯金がゼロとなってしまう、という様子を簿記の仕訳を使って説明している↓PDFをご参照下さい。

http://hiromiya1975.web.fc2.com/hankokkahatanron/zaiseisaikenshiwake.pdf


デフレ環境下における国債残高の減少は、そのまま銀行預金の合計額の減少になります。それはマネーの減少です。

簿記の仕訳はあらゆる経済取引を表現することができます。これは絶対的な原理原則です。
そして、国全体の連結決算でその簿記の仕訳を適用し、連結財務諸表を作成すると、必ずそうなります。

ここで注意点があります。まれにアンチの人で「俺は簿記に詳しいぞ!その俺様が日本の国の借金は破綻すると言っているから破綻するんだ!」式の主張をされる方がいます。

簿記を知っている、というのは本来は
・仕訳を切って帳簿を作成することができる
・仕訳を集計し、複式簿記の原理に従って損益計算書や貸借対照表を作成することが出来る
ということを意味します。

つまり、「簿記を知っている」ということを証明するには、
・仕訳を切って
・損益計算書や貸借対照表を作成する

ということが出来ているところを人に見せることが出来なければなりません。

つまり、「簿記を知っている」と言っているだけでは簿記を知っていることにはならないのであります。

マクロ経済学を大学で勉強した人は、あまり会計学(その基本は簿記)を知りません
逆に、会計学を大学で学んだ人は、マクロ経済について知りません。というかマクロ経済についてあまり考えることはありません

色々と仰っしゃる方が多いので明確に書いておきます。
私は税理士試験という国家資格の試験の「簿記論」と「財務諸表論」の2つの科目に合格しています。
日商簿記1級というのが大学卒業レベルだと言われていますが、その1級合格者でも税理士試験の簿記論は1級合格より難しいと言っている人が多いのです。
ちなみに簿記1級は税理士試験の受験資格の一つになっています。

ということで、私はというと、少なくとも大学レベルの会計学の勉強をしたことが公的に認定されていることです。念のため。

ただ、税法科目は一つも取れておりませんが^^;


私は別にマクロ経済を専門的に学んだことはありませんが、マクロ経済の会計学的アプローチならいくらでも出来まっせ、ということです。
これは単に、全ての経済主体の連結決算をするだけです。極めて単純な話です。


あとは孫子です。事実を正確に確認するという孫子の教えに忠実に従うだけです。

私の意見では、経済について知るには、経済学を学ぶことも大事かもしれませんが、孫子のほうが圧倒的に役に立つと思います。というのは、孫子なら経済に限らず、世の中のあらゆる物事の状況把握と解決策の立案に活用できるからです。

たとえば、「智者の慮は必ず利害にまじう」という孫子の一節。

私はこれをとある件での弁護士さん相手の係争に役立てました。

智者の考えというのは必ず利害計算に基づいている、という意味です。
要は相手方に私に協力することのメリットと協力しないことのデメリットを明示することで相手方の協力を引き出し、問題を解決したということになります。

当時、私は本当にこの孫子の言葉を単純に実践しただけでした。それで、魔法のように効いたのですが、これが成立したのはあくまでも相手が「智者」だったからです。まあ、相手方が弁護士さんでしたから。

国と国との間の外交の問題も正にこういうことではないかと思われます。


さてさて、少々脱線しましたが、本題の国の借金の話に戻ります。

要は、

デフレ経済下では増税が間違っている
というよりは、財政再建が間違っている

ということです。


つまり、

「増税を国益に一致させる」ためには

「増税しても財政再建しなければ良い」
「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」

ということになります。


とにかく、増税しても良いから、財政赤字を拡大せよということです。

その財政赤字の拡大規模
民間の借金が減るのよりも大きな金額の財政赤字を出し、
国全体(民間+政府)の借金の合計額が増加するほどの規模
にしなければなりません。


政府がどれくらい借金を増やすペースを上げる必要があるかというと、


国内の政府と民間負債合計



2010年3月までの10年間で考えます。
民間の借金は500兆円も減りました。その間、政府の借金増加が332兆円


国全体の借金の大きさの水準を維持するには、169兆円足りなかった


ということになります。

これを1年あたりにすると、約17兆円です。

10年間、政府が毎年17兆円の財政赤字を上積みしていれば、国全体の負債、すなわちマネーの量が保たれていたことになります。

デフレ脱却にはやはり20兆円から30兆円は財政赤字を上積みする必要があるのではないかと思われます。
これ、ちょうど内閣府発表のGDPギャップ(需給ギャップ)の数字と合っていますね!

http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0916/1010.html

現在、およそ4%のGDPギャップということで、500兆円×4%とすると20兆円です。



次に、

「増税しながら積極財政」に必要な大義名分

つまり「財政再建」に代わる増税のための大義名分を考えましょう。


これまた藤井厳喜さんの著書(「
超大恐慌の時代」)で気付かされたことですが、ここで有用なのは、最近起きたチュニジア、エジプト、リビヤの革命が、比較的良好な経済成長下で起きているという事実です。




革命が起きた国の経済成長率





最近革命で政権が崩壊したこれらの国々、どれを取っても日本よりも実質GDP成長率が概ね良好であったことが分かります。

繰り返しますが、

経済が成長していても、革命で政権が転覆した

ということです。


この背景にあるのは、要するに

貧富の差

であります。


これを解消するにはどうしたら良いでしょう?

一つは、スウェーデンなど北欧諸国のような「高福祉高負担」の方向性を目指すことです。

それは、政府のサイズのGDP比によって表すことができます。
以下は「国債を刷れ!」で使っていた図表です。


高福祉高負担



まあ、スウェーデンが行き過ぎなら、ドイツイギリス並みの「中福祉中負担」を目指しても良いかも知れません。


ということで、
「財務省の省益と国益を一致させる」ための大義名分は、

↓こんな感じでいかがですか?


 社会の安定のためには貧富の格差が拡大することを防止する必要があります。

 よって、今の低福祉低負担から中福祉中負担の国を目指したいと思います。

 そのために、中期的に増税をして行くことが必要となります。

 ただし、だからといって増税だけをして経済を腰折れさせてはなりません。

 デフレが続く間は景気対策もしっかり行います。


 その場合の景気対策はいわゆる「バラマキ」ではなく、

 将来の日本経済に必要な投資に限定し、

 その分野に資金を集中的に投下させます。

 そのような景気対策は、

 それは将来の政府の財政を安定させるための投資にほかなりません。



え?

景気が良くなると税収が自然に増えて増税できなくなるので困る

ですって?


その場合は単純にあなた方の給料や年金の支給額を増やすとか、外郭団体を増やすなどして省益を拡大して下さい。

景気が良ければ、あまり反対されることもないでしょう。


つまり、恐慌経済と通常経済とでは省益の定義を転換させて下さい。

いや、そもそも景気が良くなってインフレ気味になれば、インフレ抑止のためという増税のためのれっきとした大義名分が成り立つじゃないですか!




省益と国益を一致させることはいつでも可能
なはずです。



財務官僚の皆さん、

是非とも財務省の省益と国益を一致させるために知恵を絞って下さい。

寝ても覚めてもひたすら「財務省の省益と国益を一致させるためにはどうしたら良いでしょうか?」と自らに質問し続けて下さい。

優秀な官僚の皆さんなら必ず素晴らしい解決方法がすぐに見つかるはずです。私はそのことを心底から信じており、決して疑うことはありません。

これが出来れば財務官僚の皆さんは救国の英雄となるのみならず、世界人類中興の祖となります。

是非とも想像してみてください:

省益と国益の一致を図ることが出来たとき、あなた方はどんな気分になるでしょうか?最高に良い気分になれるのではないでしょうか?それが出来れば、あなた方の子や孫が繁栄を謳歌し続けることも、全く疑う余地はありません!


「もしかすると、

 日本の財務官僚は

 世界史に燦然と輝く一大功績を

 残してしまえるんじゃないだろうか?

 と前向きに疑ってみたい今日この頃」

と思われた方は、


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http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 





<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信



【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



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コメント

479:

増税しながら積極財政、に強く賛成します。

2011/09/20 18:49 | 財政中立派 #- URL [ 編集 ]
480:

いやーすごいです。
財政再建派も積極財政派も
すべて丸くおさめてしまう御提案。
思わずコメントしちゃいました!

2011/09/20 19:09 | たかのぶ #- URL [ 編集 ]
481:責任回避?

たかじんnoマネーを見ましたが、結局のところ、財務省や日銀の中の人にとっては、「責任を取りたくない」が一番の理由になっているんじゃないかと思いました。
他の官僚と違う意見を言ったり、今までの方針・政策と違うことをやるのであれば、自分自身が責任を取らなくてはならないけれど、今まで通りやるなら昔の人間の責任にできますので。
省内でもいろいろな意見の方がいるとは聞きますが、結局なにも変わらないのはその部分が大きいのではないかと考える次第です。
なので、これを変えるには責任をとれる人間(=大臣)が鶴の一声を発さないとならないのでしょう。

2011/09/20 19:29 | #OMlRkZkg URL [ 編集 ]
482:

結局のところ、財務省の人たちが自身の処遇に納得できなければ、政策転換は不可能だと思います。
高度成長時代やバブル期に天下りが問題視されたという話は聞いたことがありません。
民間の身分が安定し、所得が増大していたのですから当然の話です。
逆に言えば、経済成長を実現すれば「官民格差」を問題視する空気自体が消えてしまうでしょう。
人間は高邁な志だけで暮らしているわけではないので、省益と国益を一致させていく努力は必要だと思います。
不毛な官民の対立を解消する意味でも、「増税しながら積極財政」は処方箋になりうる名案だと思います。

2011/09/20 19:30 | 剣kenn #upUfHso6 URL [ 編集 ]
483:

「国益と省益を一致させるための大義名分」からのくだりは孫氏の兵法の応用ですね。財務官僚は智者だと信じたい。問題は国益に対するコンセンサスが我が国にはない(あるのかもしれないけど聞いたことが無い)ことでしょうか。
「増税しながら積極財政」は同じ意味のことを東大の伊藤元重教授が5月頃に地元紙のコラムで書いておりました。ただ、マインドとしては増税が先で予算案の発表が後になると景気悪化は避けられないと思います。挽回可能かもしれませんが時宜や順序も大切です。辻褄合わせは不信感の低減には役に立ちません。

2011/09/20 19:50 | クマのプータロー #/gM4Tgrc URL [ 編集 ]
484:

鳩山総理が就任した時から「オペレーションリサーチ」では無く『オペレーション”ズ”リサーチ』だと言われていたと思うのですけれど。

2011/09/20 22:10 | oguogu #- URL [ 編集 ]
485:

社会福祉のために増税して中福祉中負担国家を目指し
公共投資して経済成長を行うというのは、まさに麻生
政権の政策目標ですね。

結局2年遠回りして麻生政策が慧眼だったことに気付かされるわけですねぇ

2011/09/21 00:44 | 麻生love #- URL [ 編集 ]
486:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/09/21 00:58 | # [ 編集 ]
487:詭弁を得意とする人種(政治家やコメンテーター)とのテレビ初対決!

所詮は詭弁なのですが、竹中元大臣の切り返し「物事を考える時はこういう極端な状況を考えるのが一番です」も上手いですよね。
視聴者は議論に強い竹中元大臣を勝手にイメージしてくれますし、「アンチ三橋」な言論空間では、この箇所だけを抽出してイメージ操作を行っている感じもします。

仰る通り、本来は「国の借金、正しくは政府の債務残高のことですが、これは5,000兆円だろうが1京円だろうが、いくらでも増やすことが可能です。ただし、実際はインフレ率や供給能力といったものがボトルネックとなるので、それだけの借金をしても太平洋沿岸を堤防で埋め尽くすことは叶わないでしょう。経済活動、経済成長の限界は、カネではなくモノで決まります。この“モノとカネ”のバランスを機能的に調整することが政府の本来の仕事であり、財務省が志向する原理主義的な財政健全化論は誤りです。国家経済を家計簿の感覚で捉えては駄目でしょう。5,000兆円も借金をするのなら、それは日本の将来に本当に必要なことに投資すべきであり、そしてトータルバランスを考えた高いパフォーマンスを期待するのなら、それは民需を誘発するような財政出動が好ましいと言えます」などと返せば良かったのですが、自分の「引き出し」に存在していても、瞬間でそれを引っ張り出すのはなかなか高いスキルを必要かもです。

2011/09/21 05:09 | ポルシェ万次郎 #xYl2iXZk URL編集 ]
488:

ワシもたかじんの番組見ましたで!
相変わらず竹中は海千山千やな!
弟子の岸も出トンねんやったら、
TPP番長の中野剛志はんや理論派の廣宮はんも出て欲しかったわ。
TPPの議論の時も、三橋はんが、デフレのときに推進する政策とちゃう。韓国は外需依存が高いから日本と同視すべきと違うと言うたら、
竹中は、デフレ・インフレに関係なく自由のために自由貿易は推進すべきと吠えとった。
アメリカの金持ちが自由に儲ける自由のために日本国民の経済はどうでもいいんかい!
政治家も評論家も相変わらず成長戦略とか外需依存やら国際競争力うんぬんと意味の無いトンチンカン言うとんねんから、いつまでもデフレ不況のままやで!
逆に竹中売国奴大先生が言うように、5,000兆円財政出動したら、日本はGDP世界一位になって、世界平和に貢献できるんとチャウ?

2011/09/21 07:02 | sunboy #- URL [ 編集 ]
489:麻生内閣の補正予算

麻生内閣時、リーマン破綻対策として真水で10数兆円規模の補正予算を追加したら、目に見えて景気が良くなった感じがしました。
あの時、年15兆円ほど真水でばら撒けば景気浮揚するのでは?と思いました。
今日の記事を読んで、それほど間違いではなかったと思っております。
ただばら撒きが土建だけでは国民に忌避されますので、何かもっと国民が納得するばら撒き先が必要でしょうね。

ちょっとした事ですが、≪前の記事と ≫次の記事は反対にされたほうが分かり易いかと。

2011/09/21 10:24 | 八目山人 #4lXsiBFM URL [ 編集 ]
490:

さすが、師匠~~w
私も増税に反対はしておりません。それ以上に財政出動して、災害に強い国づくりに需要を当て込んでほしいと思っております。

デフレなのだから増税反対という意見が多いのですが、増税してでも需要を作り出す機会が、今の日本にはありますからね。
震災復興と将来世代への投資という意味でも、積極的に公的資本形成に投資すべきだと思っております^^

2011/09/21 11:02 | Xマン #- URL [ 編集 ]
491:

増税しながら財政出動というのはクマのプ―タローさんがおっしゃってるように復興増税による財源確保&財政出動と大して変わらないような気がしますし、それこそ財務省主導の復興財源論だと思いますが・・・廣宮さんはデフレ期にも増税した方が良いとお考えでしょうか?
三橋さんは反対しておられますけど。

2011/09/21 13:43 | とある人 #- URL [ 編集 ]
492:

「増税しながら積極財政」を財務省が認めてくれれば良いのですが、
プライマリー・バランスを絡めてくるような気がします。
官僚の暴走って怖いんです。
昔、
陸軍が勝手に満州国を作って、
国連から追い出され、
その後、
陸軍が勝手に中国に攻め入って、
貿易封鎖に会い、
その後の敗戦につながった。
現代人が考えでは、
満州や中国は不要で、
対ソ連の防備さえ固めていれば、
敗戦は考えられなかったはず。
やはり、
財務省や日銀が勝手なことをやらないように、
日銀に対しては、
議会が日銀総裁を更迭でき、
かつ、
インフレ目標を指示できるように日銀法を改正し、
財務省も法で勝手なマスコミ発表をできないようにしたいですね。

2011/09/21 15:16 | inadak #- URL [ 編集 ]
493:さすがです!

感動しました。さすが廣宮さんです。なるほど、こうすれば財務省も納得・・するかどうか知りませんが、見事な解だと思います。なんとかこの手を広めていきたいですね。何しろ、年金はともかく、健康保険の方は本当にピンチですので。

2011/09/21 18:16 | 写楽斎 #23tr8otU URL [ 編集 ]
494:さすがです!2

写楽斎さんと同じく感動しました。
たしかに、増税とそれ以上の財政出動は効果が有るでしょう。増税の時期を少し遅らせれば尚いいと思います。
財務官僚は増税の規模と時期さえ明示できれば、財政出動に賛成するかもしれません。

>経済成長の限界はカネではなく、モノで決まります。

これを忘れかけていました。これも案外理解している人が少ないように思います。

2011/09/21 19:57 | akira #- URL [ 編集 ]
496:あの人を思い出した

増税しながら積極財政というと、
菅政権のブレーンに居た阪大の小野善康教授が思い浮かばれますね。
小野教授は、財務省にも納得してもらうべく、わざと増税ということを言い始めたのでしょうか。
すると、庶民から、猛反発を喰らったわけで。
なかなか両立は難しいですね。

財務大臣という指揮命令する立場にあるならば、
まずデフレ脱却し、経済を成長軌道に乗せろ。
景気が過熱したら、君らが望む増税をすれば良い。
こんな感じで、どうでしょうか?
まさしく、麻生政権はそんな感じだったのでしょうね。

2011/09/22 01:54 | MI #km.1.aW2 URL [ 編集 ]
497:その『増税』というのは

その『増税』というのは法人税や所得税のことでしょうか。それなら良いのですが。
法人税や所得税はお金のあるところにかかりますからね。再分配機能があります。
しかし、固定資産税や消費税はお金のないところにかかります。ちなみに、固定資産税は財産税ではなく、応益税ですが、土地はともかく、建物に提供されているとされる行政サービスはほとんど公共料金や住民税の項目であり、そんな説明では何の応益税かさっぱり分かりません。その行政サービスの恩恵は土地と違って建物価格にも反映されません。ただの言いがかり外形標準課税です。税制のゆがみは経済を傷つけますので、どんな税金か明確にして下さい。
また、固定資産税や消費税の滞納が激増していますので、その統計を取ればかなりセンセーショナルな現実が見えてくると思います。経済の現場にいる者しか、固定資産税や消費税の苦しみが分からないのは残念なことです。

『将来の日本経済に必要な投資』については、菅直人が言っていたような政府が勝手に肩入れする意味の「成長部門」ではなく、荒廃しつつある国土を再生させるインフラ投資=公共投資と理解させて頂きましたが、それでよろしかったでしょうか

2011/09/22 12:43 | reisaiouen #J.UHPuLE URL [ 編集 ]
498:>497 reisaiouenさん

いやいや、消費税で良いんですよ。間接税は一定の税収が見込め、福祉財源に向いているんです。そこで生じる逆進性は、低所得者の受益超過で相殺できます。
http://www.youtube.com/watch?v=QrMH6jTgqYE
5分ぐらいのところを御覧ください

2011/09/22 16:21 | 写楽斎 #23tr8otU URL [ 編集 ]
505:>498 写楽斎さん

消費者に直接資金を供給しなければならない時に消費税の増税には反対です。所得=消費ですから、消費税が所得税の補完税であることは明らかですが、税負担を、生産段階から消費段階へ、低消費性向家庭(金持ち)から高消費性向家庭(貧乏人)へ移転したことで、消費を抑制することとなったのです。消費税を導入している国はすべて間違っていると思います。先進国の経済が全滅状態である淵源はここにあると言っても過言ではないと思っています。

御紹介頂いたyoutubeを見ましたが、たとえ貧乏人から取り上げて貧乏人に返そうとも、「貧乏人グループ」から「病人・老人グループ」への所得移転が経済にどのような影響を与えるかが問題と考えます。私は好ましい事とは思えません。

省益と国益が一致するなどは、国益となった場合に省益にインセンティブを与える方法以外ありえないことで、廣宮先生はおそらく、あきらめの気持からか、一種の冗談を言っておられるのだと思います。

2011/09/23 15:22 | reisaiouen #- URL [ 編集 ]
506:reisaiouen様

>省益と国益が一致するなどは、国益となった場合に省益にインセンティブを与える方法以外ありえないことで、廣宮先生はおそらく、あきらめの気持からか、一種の冗談を言っておられるのだと思います。

それは違うと思いますよ。ブログ主の意見をブログ主流の分かりやすい日本語(になっていれば良いのですが)で書くと「財務省の省益は増税のドサクサで天下り先を確保すること。国益はもっと国の借金を増やすこと。だから省益と国益を両立させるには増税以上の規模で財政出動をすれば可能」ということでしょう。もちろん「財務省の省益は増税のドサクサで天下り先を確保すること」が本当であればの話ですが。

wikipediaで消費税を見てみると先進国だけでなくて発展途上国でも幅広く導入されています。消費税があっても中国やシンガポールなど先進国と比べて経済成長率がずっと高い発展途上国も多いわけですから消費税が経済をダメにする淵源ということは言えないと思います。もちろん消費税が経済を良くするとも言えませんが。

2011/09/23 18:30 | ふぁんふぁん大佐 #Wo7cu4MY URL [ 編集 ]

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