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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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399:日本は既に破綻しています(笑)

2011/09/22 (Thu) 18:40
 





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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!





昨日は東京を始め全国的に大変な状況でしたが、皆様いかがお過ごしでしょうか・・・


さてさて、

前回のエントリー、またもや多数のコメントを頂きありがとうございました!


えーと、その前回のエントリー

増税しながら景気を良くする方法

で多少分かりにくいところがあったようですので補足をば。



「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」

という箇所で、これだと復興財源を増税で賄うことになりませんか?というご指摘です。


いえいえ、それとは全く異なります。


前回のエントリーでは

増税しても良いから、財政赤字を拡大せよ

と書いています。

つまり、とにかくもっと政府の借金を増やせ!と書いているのであります。

「増税」ではなく、「借金を増やす」ということに力点を置いています。


例えばこういうことです。


「復興事業10兆円のために10兆円
増税した。
それに上乗せで20兆円の景気対策や災害対策を行った。」


これなら、政府の負債は20兆円余分に増えます。
このことが重要なのであって、増税することが重要なのではありません。

増税するかどうかはどうでも良い話であって、政府の負債を少なくとも余分に20兆円増やすことが肝心です。


そして、その部分が我が母校・大阪大学の教授で菅さんに増税のアドバイスをされたという小野善康さんの考えとは全く違います

小野教授の考え
ブルームバーグの記事によりますと、

---
増税してでも雇用創出を



同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環を作り出すべきだと主張する。

そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化し、デフレの脱却につながると説く。
---

ですが、これを分かりやすい日本語に翻訳すると、恐らくこういうことだと思います。


「政府ねずみ小僧化」理論


要するに、デフレ不況のときは、カネ持ちからお金を頂戴して、それを困っている一般庶民にばら撒く

で、ねずみ小僧との違いは、

1.カネ持ちからもらいっぱなしではなく、景気が良くなったら、そのカネ持ちから頂戴したカネをカネ持ちに返す

2.ねずみ小僧は非合法だが、政府がやるのは合法


つまり、カネ持ちのところで死蔵されているお金を不況のときに使わせてもらい、好況になれば、そのお金をカネ持ちに返す


こういう理論ですね。


まあ、ある意味間違っていないかも知れません。

というのは、

あくまでも理論上は、長期的には誰も損をしない方法になる可能性があるからです。


でも、これって本質的には

不況期にはカネ持ちにカネを貸してもらう、つまり国債を買ってもらい、
あとで好況期にその国債を償還することでカネを返す


私の理論と何も変わりません

ということは、一応、結果としては同じことを目的としていますが、


小野教授の手法は常に財政均衡であることが前提

の手法は不況時は財政拡大、好況時は財政縮小というやり方

という手段の違いということになります。

この小野教授の不況時増税、好況時減税という理論、当初出てきたときは意味がさっぱり分からなかったので
「何を訳の分からんこと言うてはるんやろ」と思っていたのですが、意外とまともだったのかも知れません。
大変失礼致しましたm(_ _)m

でもやはり、
「好況になれば減税で返す」というのはあやふや過ぎるので、ちゃんと国債という形で債権債務の契約をキチンと締結するのが法治国家の基本ではないかと思います。

「好況になれば減税で返す」では、下手をすると「法治国家」ではなく「放置国家」と言われかねないのではないかと、勘考致します。




さて次に、

「増税するとして、どのような増税が良いですか?」

というご質問がありましたので、それについて。

その辺りは財務省の皆さんに、「国民に反発を食らわないような形でよろしくよしなにやって下さい。とにかく財務省の省益と国民全体の利益を一致させる方法であれば何でもありです」というので良いような気がしていますが

私の考えでは、一番良いのは

現金・預金の税率を高く設定し、不動産や株は軽減税率または免税とするような形の
相続税

です。現在毎年たったの1兆円しかない相続税の税収を少なくとも数兆円レベルで増やせるのではないかと思われます。

家計の保有する現金・預金は2011年6月で820兆円
毎年人口の1%が亡くなられているとして、相続に係る現金・預金は8.2兆円
でもこの計算は生まれたての赤ん坊まで含んだ平均値になります。
高齢者の方のほうが一人あたりの保有高が高いはずですので、相続に係る現金・預金は
実際には20から30兆円くらいにはなるでしょう。

これに50%の税率をかければ

税収は一気に10兆円から15兆円程度に増えるということになります。

恐らく、現金・預金に対する課税だと、支払にはそれほど苦労することは無いものと考えられます。借金があれば、もちろんその分は課税の対象外となります。また、現行の制度では相続財産のうち現金・預金よりも不動産のほうが多い場合、納税には本当に苦労します。

逆に、現金預金にのみ課税、不動産・株式は免税または軽減税率というようにすれば、

大金持ちの皆さんは現金・預金で持っていたら相続税で持ってかれるので、不動産や株を買わないと損

ということになりますので、

・歯止めのかからない地価や株価の下落を止め、むしろ反転上昇させることも可能

となります。

特に不動産に関しては、相続税の支払いのために自宅を売却、ということをする必要がなくなるので、残された家族も安心でしょう。

これだと大金持ちでなくても持ち家をお持ちの皆さんにとっては非常に安心感が出てくると思います。もちろん、相続のために不動産を競売にかけるようなことが必要なくなるので、これによっても不動産価格の下落に歯止めを掛けることになります。

そして、

・不動産価格が上がれば、特に中小企業は不動産を担保にしてお金を借りやすくなります。とにかく、資金需要が大きいのは信用力の小さい中小企業なのですから、地価の上昇は中小企業対策に非常に効果が上がるように思われます。

また、

・中小企業の事業承継も円滑に進みやすいでしょう。

なにせ、株の相続税が掛からなくなりますので。

なお、
・債権や貸付金は、
現金・預金と同じか、軽減税率にするにしてもほんの少しにするくらいで良いのではないかと思います。

というのは貸付金に課税しない、となると、貸してもいないのに貸しているという形にする不正が横行するからです。

で、このような形の増税が財務省の省益につながるか、というと、まあ、つながると思います。これだと不動産業界証券業界が・・・いやいや。あまり書きすぎるとイヤラシいので、これ以上は控えます。その辺りはご想像にお任せということで^^;。




あと、

消費税


ですが、まあ、消費税を増税するとすれば、やはり食品などの日用品の税率は現行と同じかそれ以下にすべきでしょう。ようするにヨーロッパ方式です。

でも、そうする場合でも敢えて「消費税」と言わないほうが良いかも知れません。昔懐かしの物品税を復活させれば良いかも知れません。つまり、贅沢品税です。



念のために書いておきますと、私は別に積極的に増税に賛成しているわけでも何でもありません

だって、景気が良くなれば所得税や法人税の累進課税システムが勝手に貧富の差の縮小の機能を作動させるからです。

でもそれだとどうも財務省の省益に合わないのでなかなか実現しそうにありません。よって、より短期的に実現可能性が高くなりそうな提案をしているまでです。


これ、要は戦争なんです。

実際に銃弾やミサイルは飛び交っていませんが、これは戦争です。我が国は少なくとも10数年以上、内戦状態にあると言って良いような状態にあります。

毎年3万を超える自殺者。まさしく内戦状態です。これが10年続けば死者は30万人。20年続けば60万人にもなります。

これに昨今の「予算が足りないから対策できなかった」というような形による災害の犠牲者を加えればどうなるでしょうか?

福島原発だって「国の借金大変だ教」のアホな教義がなければ、いくらでも津波への対策は出来ていたはずです。

繰り返しますが、これは戦争です。

戦争というものは出来るだけ早期に決着を付けなければなりません。長引けば多くの国民が疲弊するばかりです。

今の状態がこのまま続けば、20年後、30年後、リビアのようにならないと誰が言い切れるでしょうか?その時は実弾飛び交う正真正銘の内戦です。


そして、この戦争の決着は全ての国民が勝者になるようでなければなりません

それが私が書いております「私益と公益を一致させる」という概念です。

つまり、

財務官僚の皆さんの選択肢はたった2つです。

カダフィのように国を追われるか、それとも、全国民とともに一緒に勝利者の一員となって繁栄を続けるか。


2つに一つ。非常に単純明快な問題であります。




さて、本日の本題に入って参りたいと思います。


本日の日経朝刊3面に

外国人の国債保有急増 欧州不安で円に逃避
過去最高67兆円に迫る(6月末)

という題の記事が載っていました。

ちゃんと「67兆円」という金額が載っている。これは良いですね。

67兆円といえばGDP世界第9位のスペイン一国分の公的債務とほぼ同じ規模の金額です。

日経にこんな記事が出たので、さすがに破綻論者の皆さんも「外国人は誰も日本国債を買わない」というのは全く言えなくなります。


ところで、この記事の結びがまた↓こんなオチなのが、日経さんらしいところです。

「一方で、リーマン・ショック後に海外投資家の国債保有残高が急減したように、海外マネーは逃げ足が速い面もある。」

大いに結構です。円安になって万々歳ではないですか!

円高で企業が次々に海外へ拠点を移すなんてことになっているのをお忘れでありましょうか?


まあ、このような話自体はあまり目新しい話ではありません。以前、

最新「破綻本」事情:「外国人が見向きもしない日本国債」の大嘘!


というエントリーで書いたような話です。



さて、ここからが今日の本番です。

今日の日経の記事の外国人の保有比率の数字を見ると、上記エントリーで私が出した数字と2%くらい差があります。

あれ?なんでやろ・・・

と思ったら、すみません。私のほうで間違いがありました!

この日経の記事のデータは日銀「資金循環統計」です。その資金循環統計では、

財融債

というのが、短期国債(国庫短期証券)とセットになっています。そして、財融債というのは、実は「一般政府」に含まれない「公的金融機関」が発行元となっており、この財融債がなんと、一般政府の負債に含まれていなかったのです!

財務省の資料
http://www.mof.go.jp/filp/reference/management_report/unyo22a.htm

を見てみると、この財融債、正式名称

財政投融資特別会計国債


「国債」なので本来は一般政府の負債に含めるべきと思うのですが、なんとまあややこしい。

この資金循環統計で一般政府の負債に含まれていなかった財融債がなんと120兆円もあります。そりゃ、計算が狂います。

とりあえず、これは日経新聞さんに素直に感謝です。さすが、購読料が他の新聞より高いだけのことはあります。

で、これが非常に重大です。

この120兆円を一般政府の負債に加えると、とんでもない事実が発覚しました。






  一般政府負債と家計金融純資産




あんれまあ、

なんと財融債を政府の負債にカウントすると

政府の借金が、家計の金融純資産を上回っております!!!


よく竹中(平蔵)さんが

家計の金融資産から負債を差し引いた純資産が1100兆円です。これが政府の借金の限界です。

というようなことを仰っています。私、これは耳にタコが出来るくらい、何度も聞いています。

この前の三橋氏主演の「たかじんnoマネー」
でも仰っていました。これは私、録画しています。

ということで
皆様に66年前の玉音放送に匹敵する大変残念なお知らせです。

日本国は3年前、
 
2008年12月を以って破綻しました



さよなら、さよなら、さよなら
(故・淀川長治さん風に)



「ていうか、

それでも日本が

・国債の外国人保有高過去最高を更新

・外国から資金がさんざん流入して円高

・国債金利世界最低
を続けている

ということは、

日本は永遠に不滅です

ってことですか?


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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 








<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信



【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc




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コメント

499:

ちなみに、高橋洋一氏は家計金融純資産と一般政府債務を比較する手法を「基準の違うネット値とグロス値を比較する、明らかなミスリーディング」と指摘しております。

http://diamond.jp/articles/-/14112

つまり、ブログ主様と高橋氏が指摘する2つの点から、問題ある手法だということですね。

2011/09/22 20:33 | かせっち #mQop/nM. URL [ 編集 ]
500:

日本はすでに破綻している…
『北斗の拳』の「お前はすでに死んでいる」みたいですね。

>福島原発だって「国の借金大変だ教」のアホな教義がなければ、
>いくらでも津波への対策は出来ていたはずです。

想定より強い地震、高い津波が来ていた(貞観地震)ことが
判明し、対策が必要となっても、東電も民間企業ですから、
「カネがかかることはなるべくやりたくない」わけです。
そこを国が、「国がカネを出すから対策しなさい」と
言わなければならないのに、
「国にはカネがない」
という思い込みのために、事故を防げなかったと言えるでしょう。

一番乗りかと思ったら…、残念。

2011/09/22 20:50 | 朝倉新哉 #- URL [ 編集 ]
501:

廣宮様

自分の質問内容をエントリーで応答してくださり、有難うございました。確かに廣宮さんの考えは財政出動額>増税額ですから復興増税で財源確保という立場の人たちとは一線を画する部分があるの間違い無いでしょう。
問題は財務省が廣宮さんの提案を省益として認められるかという事でしょうか?増税以上に財政出動する訳ですから財務省が納得するかどうか・・・。ついでに三橋さんも含めた反増税派がこの案に納得するかどうか。経済的には増税をせずに財政出動&金融緩和する方が効果が高い訳ですし、廣宮さんの提案はある意味増税派と反増税派の折衷案の様な気がします、お話を聞く限り。
廣宮さんの考えは良く分かりましたが、両者が納得する案がどうか気になる所です。

2011/09/22 21:58 | とある人 #- URL [ 編集 ]
502:本当に日本を破綻させるには

前回のコメントでは大変失礼を致しました。
そして、お答えを頂き、ありがとうございます。
増税もするが、それ以上に国債発行もするということですね。ブレーキを多少は踏みつつも、アクセルをより加速させる感じでしょうか。

そして、驚きました。日本が既に破綻していたなんて!
破綻していますが、特に変化は無いので、破綻なんて実は大したことではなかったんですね。
来たのは狼ではなく、カワイイ子猫だったようですね。

と冗談はさておき、本気で日本を財政破綻「させる」には一体どうしたら良いですかね?
それが分かれば、破綻論者の手口も見えてくるような気もします。
最近、破綻論者が増税!増税!と言っているのは、増税をすることで、GDPを縮小させ、より破綻に近づかせたいがためのように思えます。
破綻する論者は、正しくは破綻「させたい」論者なんじゃないかと思うところです。

仮に、このままデフレが続き、増税もして、日本のGDPが300兆円台まで落ち込めば、日本を破綻させることも可能なのでしょうか?
如何にして、経常収支を赤字にするかがポイントだと思うのですが、貿易収支を赤字にして、所得収支の黒字を減らすにはどうしたら良いでしょうか?

また、仮にデフレは続くが、GDPはずっと500兆円前後のままでも、破綻させることは可能なのでしょうか?政府の負債は今後も増え続けるでしょうが、その分、民間の資産も増え続けるわけで、国債が買われなくことはあり得るのでしょうか。
最近のバランスシートの変動から私が思うに、家計は資産も減るが、それ以上に負債も減る。民間企業は資産が増え続け、負債も減る。その結果、民間企業の資産が負債を超える、民間企業が純資産を持つようになるという、資本主義の根幹を揺るがす事態が、このままでは発生するのではないかなと見ています。

政府が負債を増やした分、企業も家計も借金返済に走り、経済が縮小し、結果GDPが更に減っていくことが一番恐ろしいですが、このままデフレが続けば、十分あり得る状態だと思います。
そうした来たるべき、30年デフレにおける、廣宮さんのご見解を頂けると幸いです。

長文、失礼致しました。

2011/09/23 06:33 | MI #km.1.aW2 URL [ 編集 ]
503:補足

>GDPはずっと500兆円前後
実質成長率が1%、物価上昇率が-1%、名目成長率が0%と仮定した場合です。
ここ10年の動きから見るに、これが平均的な率ではないかなと思います。
この状態があと10年、15年続いた場合です。

当然、そんなのは御免被りたいですが、現在の与野党の動きを見ていると、どうもこのままズルズルとデフレが続く気がして止みません。自民党政権に戻ったところで、果たしてデフレをストップさせることが出来るのでしょうか?
もちろん、自民党から出馬された廣宮さんには、その状況をストップさせるべく、ご活躍されることを祈っております。

2011/09/23 06:44 | MI #km.1.aW2 URL [ 編集 ]
504:

さすが平成の諸葛孔明の廣宮はん!
財務省対策の深謀遠慮に感嘆しました。
しゃーけど、問題は財務省の権力が巨大すぎることでんな!
民主も自民も政権に近いほど増税を口にしよる。景気に関係なく!
民主の国家戦略会議や自民の経済諮問会議なんかで、マクロ経済に基づき、インフレ率や失業率、金利や為替の動向をにらみながら予算を決定したらエエんや!
あとは、事務次官会議なりで、適当に予算配分の談合をさせたらエエんちゃう?
財務省は統計事務だけ残して、官僚ちゃんを各省庁に異動させたら、その省庁で天下り先を作りたがるから、予算要求をてんこ盛りにしてエエんチャウか?
財融債の件は竹中のマジックやな!
昔、高橋洋一が郵政改革のとき、郵政は国債ばっかり買って将来、破綻すから国庫から毎年数兆円のミルク補給してる。だから、それを是正すために財融債を買っていくようにしたとか言うとった。
結局、政府負債で同じやんけ!ほんま、騙されるわ!
あー、昭和が懐かしいワ。
いまの大不況からみたら、狂乱物価もオイルショックも屁ーみたいなもんやったな!

2011/09/23 08:24 | sunboy #- URL [ 編集 ]
507:

wikiが間違ってるということですかね、う~ん・・・。

wiki 財政投融資特別会計国債
>財政投融資特別会計国債(財投債)は、日本国債の一種で、財政投融資にあてるために発行される[1]。

財政投融資にあてるための資金調達で用いられる債券としては、財投債、財投機関債、政府保証債の3つがある[3]。このうち、財投機関債と政府保証債は特殊法人等の財投機関[4]が発行する債券であるのに対し、財投債は国が発行する債券、すなわち国債(国庫債券)の一種である  

2011/09/24 00:18 | ロンジャス #- URL [ 編集 ]
508:

すいません、よく読んだら下のほうに

>財投債は、経済指標のグローバルスタンダードである国民経済計算体系(SNA)上も、一般政府の債務には分類されていない

と記述されてました。
大変失礼致しました。

2011/09/24 00:24 | ロンジャス #- URL [ 編集 ]
509:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/09/24 11:29 | # [ 編集 ]
511:理解できません

経済音痴の私には財融資が日本政府の負債なので破綻していると言う理屈が良く分かりません。もし、本当にそうであるなら、財務省は2重帳簿を使っているとしか思えません。

国債であれ、財融資であれその中身が問題ではないでしょうか。財融資が外国資本からの借金であれば問題になりますが、国内での借金であれば国債と同じではないでしょうか。国民の預貯金を超えたからといって騒ぐ必要はないような気がします。

騒がなければいけないのは国民の借金をどのようにして返すかです。増税で返すのであれば、金を借りた相手から更に金を取り上げて返すことになります。鼠小僧はそんなことはしないと思っています。

一番の問題は「民主党は日本を破綻させる」政策を続けていることです。今回の増税も「いかに日本を批判されないように疲弊させるか」に知恵を絞っているような気がします。

2011/09/24 19:03 | にっぽんじん #- URL [ 編集 ]
515:

>この小野教授の不況時増税、好況時減税という理論、当初出てきたときは意味がさっぱり分からなかったので
「何を訳の分からんこと言うてはるんやろ」と思っていたのですが、意外とまともだったのかも知れません。
大変失礼致しましたm(_ _)m

たしか三橋貴明さんの「デフレ時代の富国論」に藤井聡教授との対談で、日本の借金とかは分かっていながら、あえて増税を言って、支出をさせようとしているとの文章がありました。

2011/09/26 21:48 | シント #- URL [ 編集 ]

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