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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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410:日米の国益を一致させる(TPPを除く)

2011/10/11 (Tue) 13:32
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!



TPPは日米両国の国益を増大させることは無いんじゃないでしょうか。今回は、昨日紹介した環境未来都市的ハイテクひょっこりひょうたん島(グリーンフロート)を使った「日米の国益を一致させる」方法を考えたいと思います。

なお、私の独断と偏見による日米関係のあるべき姿は信長と家康の関係です。

・盟主信長(アメリカ)をいやいやではなく、積極的に支え続けて信頼を勝ち取る家康(日本)

・信長(アメリカ)が何かの間違いで倒れるまでは、とにかく支え続ける家康(日本)

・信長(アメリカ)に万が一のことがあった場合は、天下に号令するようになる家康(日本)

これを踏まえた上での「日米の国益を一致させる」方法論を検討したいと思います。




まず、TPPについて。読売新聞が面白い社説を5日前に発表していますね。
以下、ら」で私の補注を付けながら
引用します。



TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(10月6日付・読売社説)



→ オリジナルのTPP参加国(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド)のうち、TPP参加後に世界の中で相対的に成長率が上昇したのはシンガポールだけです。

残り3国は、むしろ実質成長率の順位が落ちました。つまり、TPP参加後に成長が鈍ったのです。

更にその上、TPPつまり過激な自由化と正反対の企業国有化に邁進したベネズエラ、ボリビアは成長率の順位が上昇、つまり世界の中で相対的に成長率が上昇しました。

過度な自由化は弱肉強食になり、富の寡占化が進むと以前書きました。TPP参加の4ヶ国の中ではシンガポールの一人勝ち、弱肉強食、富の寡占化が進んでいると言えるかも知れません。

少なくともTPPで全ての参加国の成長率が世界の中で相対的に上昇したという実績は無く「日本が参加したら成長率が増加する」という保証は皆無です。

仮に万が一、日本がシンガポールに取って代わり、一人勝ち出来たとしましょう。間違いなく他国の恨みを買います。

要するに、TPPに参加しても何の得もない、むしろどっちに転んでも損をするということになりかねません。  

  

  

 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。

 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。

 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。



→ 明らかに不利なら参加しなければ良いのではないでしょうか?
その場合は議論する必要すらないでしょう。




 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

 最大の問題は、農業である。



→ 雇用の対外自由化、金融・投資の対外自由化、公共事業の対外自由化、医療・保険の対外自由化は些細な問題ということでしょうか?



 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

 TPP参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。



→ 農業を「マスコミ」と入れ替えてみましょう
TPP参加を機に、大胆なマスコミ改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強いマスコミの転換を進めなければならない。”
それでも良いんですかね?

上でも触れましたが、TPP参加で成長率がむしろ低下する可能性も多分にあります。そうなると
農業以外のすべての産業の展望も見えなくなります。




 民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、TPPに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。

 党内のTPP反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。

 政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。



メリットだけを説明し、デメリットを説明しないのはいわゆる一つの

投資詐欺です。

これはつまり、政府は投資詐欺をする必要があるということでしょうか?

証券会社で投資信託を買ってみて下さい。これでもかというくらい細かいリスク説明を受けさせられます。「こんなデメリットもあんなデメリットも考えられます」といった具合に。

 



 気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。

 反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

 民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。

 TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。



既存TPPのシンガポール以外の3ヶ国のように世界の中で相対的に
成長が鈍化すれば中国はその分余計に膨張することになります。



 臨時国会では、TPP問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。

 民主党内の論議と並行して、政府はTPP参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
(2011年10月6日01時16分  読売新聞)



→つまり、挙国一致の大政翼賛会的に成長が保証されておらず、デメリットも大きいと思われるような経済政策を邁進せよということですかね?

仮に万が一日本がTPP参加で勝者側に回れるとすれば、それは米国人の雇用を奪うことになります。それではますます世界は不安定化するのでは?勝っても負けても最終的に日本が大打撃を被る可能性のあるTPPの推進は誰のためにあるのでしょう?


TPPなんて中途半端なことなどせずに、いっそのこと名実ともに正式にアメリカの属国になったほうが良いのではないでしょうか?そうすれば、為替リスクも消滅します。


TPPでアメリカが一人勝ちになった場合。どうでしょうか?

日本人の購買力が低下します。

そうなるといずれアメリカの大企業も日本で収益を上げられなくなってしまいます

そして、TPPという過激な国際的自由化によってアメリカの喫緊の課題である雇用問題が解決出来る可能性は極めて低いのではないでしょうか?むしろ悪化する可能性すらあります。

結局、誰も得しないということになる可能性が極めて大きいでしょう。


さて、TPPはこの辺にして、

日米にまたがる課題について簡単にまとめてみます。


・普天間基地問題

経常収支のインバランス(不均衡)の問題(アメリカの経常赤字と日本の経常黒字)

・日本はデフレ継続(GDPデフレーター下落)で不況。
 米国は若干インフレ気味(GDPデフレーター上昇)で不況。

・日本は極端な為替高。米ドルは下落傾向。
 ※リーマン・ショック後、実質でも名目でもその傾向にあります。

 日米実効為替レート

 データ出典:日銀、FRB。実効レートは両方とも「broad」



アメリカがインフレ気味なのは、通貨価値の下落も一つの要因と考えられます(もちろん、GDPデフレーターがプラスなので、国内需要>国内供給という要因もあるでしょう)。
そして、不況

一方の日本は通貨価値上昇傾向が続く中での不況です。

ということは、目標とすべきは

・アメリカは経常収支改善で通貨高傾向に戻りつつの景気回復

・日本は経常黒字を減少させながら通貨安傾向にしつつの景気回復


ということになろうかと思われます。


この解決には日本の需要を増やすことが必要です。

日本の需要を増やすことで、アメリカの経常収支を改善させる。その中で日米ともに景気を回復させる。

え?それだと日本は輸入が増えるだけで輸出産業が困るって?

いえいえ。

第一に内需で稼げます。別に輸出するだけが輸出産業の売上ではありません。国内の売上が増えます。

第二に内需が増えれば外需も増えます。例えば80年代イタリアでは強烈な財政拡大の元、輸入とほとんど並行して輸出も爆発的に増加しました。他国が自国への輸出で稼げば、それだけ輸入する購買力も増えるのです(詳細は「さらば、デフレ不況」p.228参照)。


で、日米両国の景気を同時に回復させながら確実に日本の内需拡大と経常黒字の減少、及び、アメリカの外需拡大と経常収支改善を行うための方策として私が考えたのが、


普天間基地を代替するための、巨大な浮島

昨日紹介した清水建設の「グリーンフロート構想」のようなハイテク環境対応型の浮島都市

日本の財政出動で作る

という案です。


先に注意点ですが、清水建設の動画を見ると、グリーンフロート構想では「特定の国だけのものにすると不公平なので、国際的枠組みを作る必要がある」という方針だそうです。
ということで、この普天間基地代替案私が勝手に言っているだけであるということをお断りしておきます。


従来でも辺野古沖に浮き島(メガフロート)方式という案がありましたが、恐らくは基地だけ、あるいは滑走路だけ、という方式ではないでしょうか?

これが、グリーンフロート的なものになると、

基地だけでなく、都市そのものを併設

することになります。


食料もエネルギーも自給自足の要塞都市というニュアンスになるでしょうか。

「食料もエネルギーも自給自足」であれば、完成後の維持費もかなり安く付くでしょう。

そして、
必要に応じて、
基地エリアのフロートに都市エリアのフロートを継ぎ足していくことも可能
です。

このようにすれば、軍人と地元住民の様々な諍い、軋轢もかなり解消されることになるでしょう。というのは、その巨大フロート内で生活もエンターテインメントも完結するようになれば、沖縄本島に軍人の方たちがそれほど頻繁に来る必要がなくなるからです。つまり、

沖縄県民の負担軽減につながります。


さらには、基地がなくなることによる地元の雇用が喪失してしまう問題も解決可能です。そのフロートに職場が存在し続けるわけですから。

また、軍事的にも価値は高いでしょう。なにせ、いざというときもエネルギーと食料が自給自足可能ですから!それに移動まで可能ですし。

まさに不沈空母です。


ちなみに、

直径3kmの円形であれば、20mの大津波もちっとも怖くありません。


仮に、20mの津波で一方の端が20m持ち上がり、他方の端が20m下がったとします。

そうすると

3000mに対して40mの勾配になります。

バリアフリー法によれば、

勾配は1/12以下(高さ16cm以下の場合は1/8以下)

となっています。この勾配であれば車椅子の移動も円滑になるという基準です。
1/12とは、12メートルにつき1m上昇という勾配です。

1/12 = 8.3% です。そして、

40/3000 = 1.3%

つまり、東北大震災級の大津波が来ても、車椅子で円滑に移動できる勾配の6分の1以下の傾きにしかならない計算です。




それでもって、その建設には米国企業にも2割とか3割くらい参入してもらうわけです。そのようにしても、アメリカ人の労働者よりも地元の日本人労働者の割合は高いでしょう。

このようにすれば、日本の内需は確実に増加し、米国の外需も確実に増加することになり、日米両国の景気回復に目に見えて貢献するでしょう。

さらに、長年の懸案である基地問題もすっきり解決可能です。


え?毎年数兆円に上る建設費用でアメリカを得させるだけ、ですって?

それは無いですよね。
まず日本は経常黒字であるということを忘れてはいけません。世界の安定こそ日本の国益です。そのためにはアメリカの経常赤字縮小とドルの価値の維持は必須事項です。

もし日本がすでに経常赤字の国ならこんなことは言いません!経常黒字で余裕があるからこのような案を提言しているのです!


また、この財政出動は即座に内需拡大、景気回復に寄与しますのでその分はまるまる日本の国益です。また、実際にこのような事業を行えば、日本企業の技術も磨かれます

国家の存続と繁栄に最も重要なのは技術です。

そのための技術投資であり、そのための技術獲得につながるのですから、完全に日本の国益になります。

日本だけでなく米国の国益をも増大させます。それによって世界の安定も保たれるのですから、それもまた貿易立国である日本の国益です。

経常黒字、通貨高、デフレの国には経常黒字、通貨高、デフレの国なりの世界経済の貢献の仕方、流儀があるのです!


そして、この方式であれば、
TPPのような恒常的な縛りというか金縛りの危険性も皆無
です。

そのメガフロートを作っている間だけの話になるので期間限定になりますから。


家康信長に従属的な立場であったけれども、

決して織田家家臣ではなく、独立した大名

あったことを思い出しましょう!

それこそが日米双方の国益を極大化する最適な道筋であります。





 正式なデメリットの説明が全くない

 投資詐欺ちっくなTPPよりも、
 
 デメリットが余り考えられず、

 日米両国の国益を確実に増大させそうな

 
未来型環境都市的ひょっこりひょうたん島

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参考記事:【反ハイパーインフレ論 [神戸空襲編]】







<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済


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コメント

619:

>食料もエネルギーも自給自足の要塞都市

イゼルローン要塞を沖縄に作るようなものですねw。もしそうであれば、情報漏えい防止のためにスパイ防止法を一刻も早く制定する必要があります。
…日本にはどうしてWin-Winの国際関係を構築できる官僚組織が無いのでしょうか。例え嵌めこむにしても、相手の利を示さないことには話すら聞いてもらえません。相手の利のために国民が踏み台にされるのはまっぴらごめんですが、そういう国民感情を政府や財界だけでなく、労働組合やマスコミまで平気で無視をする今の状況は深刻と言わざるをえません。非常に乱暴な政治がまかり通っているのは不幸です。

2011/10/11 17:33 | クマのプータロー #/gM4Tgrc URL [ 編集 ]
621:

その場合、メガフロート構想に対してのアメリカ側の懸念でもあった、魚雷やフロッグマンによるテロ攻撃の対策で、何らかの技術的ブレイクスルーが欲しいところですね。素人考えでは、浮いている以上はどんなに大きくても穴が開けば沈みますからね。数カ所穴が開くようなダメージを受けても、浮き続ける技術の確立が必要でしょう。(現状ではそのような技術はなさそうですが、技術開発が不可能だとは思いません)

2011/10/12 09:55 | ふにゃ #- URL [ 編集 ]
626:TPP、拒絶すれば孤立する!早期参入で主導権を握れ!

http://www.youtube.com/watch?v=8AGl6C2EcS8
2011/10/10 埼玉FM NACK5「佐藤治彦@SatoHaruhikoのモーニングレポート」より

2011/10/12 21:23 | sengoku795 #- URL [ 編集 ]

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