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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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414:米国41%TPP反対の模様

2011/10/16 (Sun) 18:21
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TPPなどの自由貿易協定(Free Trade Agreements)について。

アメリカの世論調査などを行うシンクタンク

Pew Research Center のホームページで面白いデータをみつけました。

9日前(10/7)に発表されたものです。






自由貿易協定はアメリカにとって良いものだったか、悪かったか


良かった48%

悪かった41%


です。

(なお、↓の画像の下半分は中国との関係についてのデータですが、今回は触れません)


http://www.people-press.org/2011/10/07/strong-on-defense-and-israel-tough-on-china/







詳しく見ると、

民主党(Dem)支持または民主党寄りの人に限ると賛成多数

共和党(Rep)支持または
共和党寄りの人に限ると反対多数

となっていますね。

で、トータルでは賛成のほうが多かったのですが、

過去の調査を見ると、反対のほうが多いこともしばしばであり、

賛成と反対がかなり拮抗していることが分かります。

(↓の画像で上半分は相手国別で交易を増やしたほうが良いかどうかの調査結果。
 下半分が自由貿易協定についての調査結果)

http://www.people-press.org/2010/11/09/public-support-for-increased-trade-except-with-south-korea-and-china/







まあ、この世論調査から伺い知れることは、とにもかくにも


全アメリカが

自由貿易協定に賛成しているわけでは

全くない!



ということです。

だから、

「アメリカのゴキゲンを取るためにTPP参加!」というのは、やはり

完全なる間違い
です。


上の調査から

アメリカ人の半分くらいは反対派


思っておいたほうが良いわけですから、

TPPにうっかり参加すると、アメリカ人の半分くらい…
ということは1.6億人くらいを敵に回すことだってあり得ることを十分に吟味する必要があります。


さて、

アメリカで自由貿易に賛成するのはどんな人達で、

反対するのはどんな人達でしょう?



労働者、労働団体の人たちは大反対の模様。

以下、シカゴ・トリビューン紙の記事を引用しながら、適当に和訳します(あくまでもテキトーな訳)。




September 06, 2011, Chicago Tribune


Celebration of the Labor Day spirit was in full force Monday in Grant Park, where hundreds of pro-labor activists gathered to influence negotiations scheduled to take place this week in Chicago over the proposed U.S. free-trade agreement with Pacific Rim countries.

月曜日、シカゴ グラントパークのレーバー・デイ(日本でいうメーデー。5月じゃないのでメー(May)ではないですが)の式典は、シカゴで今週行われる予定の環太平洋貿易協定(要するにTPPのこと)交渉に影響を与えようと
数百人のプロの労働活動家たちが集まり、大いに盛り上がった。

 "Today is not just a day to barbecue!" shouted Jim Robinson, a director for the United Steel Workers, before a sea of bobbing U.S. flags and union signs. "Today's a day to fight!"

「今日はバーベキューするだけの日ではない!」 ―― 全米鉄鋼労組のディレクター(幹部ということ?)、ジム・ロビンソンは、はためく星条旗の海の前で叫んだ ―― 「今日は戦いの日だ!」




で、反対の理由は↓こんな感じです。

上の全米鉄鋼労組とは違う団体(Citizens Trade Campaign)のディレクター



"Too many past trade agreements have benefited Wall Street and big business at the expense of normal people,"


過去における余りにも多くの貿易協定は、

一般人の犠牲のもと、

ウォール街と大企業だけが儲けただけだ。





そして、記事の結びは、典型的な賛成派の皆さんについて。



Mainstream U.S. farm and business groups support the agreement, which they see as key to boosting U.S. exports and keeping a check on China's growing might in the region.


農業の主流派および経営者団体は協定(TPP)に賛成している。

彼らは、TPPをアメリカの輸出を促進するための鍵であり、

環太平洋地域における中国の膨張への牽制にもなると見ている。




え?TPPって、対中国政策なんですかね?

じゃあTPPなんかよりも、日本に無理矢理空母でも買わせれば良い

のではないでしょうか…

なんていうと色々なところからお叱りが来そうなので止めます^^;。




うーん、日米ともに大企業の経営者の皆さんは賛成派が多いようです。

そして、日本とは逆米国では農業関係者が推進派

米国では一般労働者がかなり強硬な反対派の模様。

「今日はバーベキューやってる場合じゃなーい!!!」

ってくらいですから。


その割に、民主党支持層は自由貿易協定賛成の割合が多いのが不思議ですね。

労組はどちらかというと民主党寄りのはずなので…。


それはさて置き。


ちなみに、こないだ米議会で可決された米韓FTAについては、

意外にも全米自動車労働組合(UAW)は喜んでいます。

でも、これには特殊な事情があったりするのですが。




UAW Applauds Passage of U.S.-South Korea Free Trade Agreement
10/13/11

全米自動車労働組合は米韓自由貿易協定の法案可決に拍手を送る
2011年10月13日



え?労働組合が自由貿易協定バンザイってか?

なんでかと思いきゃ…



“The revised agreement,” said UAW President Bob King, “creates significantly greater market access for American auto exports and contains strong, auto-specific safeguards to protect our domestic markets from potentially harmful surges of Korean automotive imports.”

改訂された協定では、

アメリカの自動車輸出にとってより大きな市場へのアクセスを可能


にしており、また、

国内市場への韓国自動車の輸入よって生じる可能性のある

有害な影響から守るためのセーフガード(保護)

が盛り込まれている。




だから、

同じ労働者団体であってもFTAには賛成しても

TPPには賛成出来ないという可能性も高い
ですね。


さきほどシカゴ・トリビューンの記事で登場したCitizens Trade Campaignという団体の出しているTPPに関するレポートでは

Lack of Transparency in the Negotiating Process

交渉過程は透明性に欠ける


なんと、アメリカでも↑こういうことが言われているのですね。


アメリカ人にも「よう分からん」、と言われているものを、一体誰のためになんで推し進めるのやら。


あと、私が今まで全く気づいていなかった視点の問題もあるようです。



Two prospective Trans-Pacific FTA countries ― Vietnam and Brunei ― are
undemocratic, and have serious and well-documented human and labor rights
problems.

ベトナムブルネイについては人権や労働権の問題がある。



The State Department’s 2010 Report on Human Rights Practices noted that
workers in Vietnam are prohibited from joining or forming any union that is not
controlled by the government.


ベトナムでは労働組合を組織したり組合活動が禁じられている。



In Brunei, there is virtually “no trade union activity in the country and there is no
legal basis for either collective bargaining or strikes,” according to the
International Trade Union Confederation.


ブルネイには労働組合が事実上存在しておらず、

団体交渉やストライキについての法整備もされていない。





なんで、そんな非民主的な国々との「経済統合協定(docking agreement)」を進めるわけ?

という雰囲気が伝わってきます。






それはさて置き。

TTPが仮に成立したとします。

すると、かなりの確率でアメリカの失業者が増えます。

すると、アメリカで買い物する人が減ります。

すると、日本の輸出産業はどこの誰に輸出するのかしら?

ということになってしまいますね。

ありゃりゃりゃりゃ。




アメリカ人の半分が反対しており、

アメリカ人ですら内容がよく分かっていない

TPPを推進するよりも、


経常黒字で

絶賛デフレ進行中(しかも、世界で一番のデフレ王国)の

日本が財政出動したほうが、


日本人は内需拡大でハッピー、

アメリカ人も外需拡大でハッピー


そうすると、

アメリカの内需も拡大するので、

日本人は外需拡大でもっとハッピー



という気がしてならない今日この頃。



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参考記事:【反ハイパーインフレ論 [神戸空襲編]】







<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 




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コメント

635:参考になります

すごく参考になりました!>アメリカ人の半分くらいは反対派
>TPPにうっかり参加すると、アメリカ人の半分くらい…ということは1.6億人くらいを敵に回すことだってあり得る
>労働者、労働団体の人たちは大反対の模様。

アメリカで起きているウォール街のデモを見ても、日本がTPPに参加して得をする(喜ぶ)のは一部の層の人達なんでしょうね。アメリカ(ウォール街)で闘っている労働者に倣って、日本国民も“ご機嫌取り”を止めて闘ってみても良いかも・・・。


2011/10/17 02:55 | 大阪人 #- URL [ 編集 ]
636:勉強になります。

勉強になります。
アメリカの反格差デモは世界の常識が変わるきっかけになるのではないかと期待していますが、期待しすぎでしようか。

2011/10/17 13:31 | 産経応援 #- URL [ 編集 ]
637:

アメリカといっても、日本人が思っているアメリカは、東海岸と西海岸の一部でど真ん中の大多数のアメリカは殆ど知られていないと映画評論家の町山氏も言うとったなー。
日本でもアメリカでも1%の富裕層や大企業を優先に議論され、残り大多数の国民生活は置いてきぼりや。
漫画家の小林よしのりも、グローバル社会はグローバル企業が国家主権よりも上位にたって人類を支配し、国家は国家国民を守れなくなる恐ろしい社会である、
保守も左翼も大同団結して抵抗せなアカンと言うとった。
グローバル企業が世界を支配するって、まるで、バイオハザードの世界みたいやな。
リーマンショック以降、アメリカ型グローバル経済が世界を不幸にすることがわかった以上、従来の日本型修正資本主義経済が日本のみならず、世界を救うことができると思うわ。
徳川家康の厭離穢土欣求浄土の精神や。

2011/10/17 15:11 | sunboy #- URL [ 編集 ]
639:

■欧州危機が韓国に飛び火、超円高是正のチャンスにせよ

【国際政治経済学入門】欧州危機 超円高・デフレ是正のチャンスに・・・
欧州ではギリシャ債務危機がイタリアなどに飛び火しつつあり、世界金融恐慌へと発展
しかねない。そのあおりで、日本は超円高とデフレが止まらない。
だが、悲観することはない。日本は欧州危機を、円高の流れを止め、日本再生の
チャンスに変えられるのだ・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/

2011/10/18 17:24 | #- URL [ 編集 ]
642:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011/10/19 10:29 | # [ 編集 ]
643:Re: 推進派の皆さんも反TPP本を読んでいる模様

内緒さま、情報提供ありがとうございます!

> キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が廣宮先生の本を読んで仰天したそうです。
> (一部抜粋)
> 山下一仁「抱腹絶倒「TPP反対本」のお粗末」
> >>アメリカやEUのように補助金を交付すれば、生産量を維持できるので、生産者は不利益を受けない。
>  しかし、戸別所得補償などの補助金も非関税障壁として廃止されてしまうと主張しているTPP批判本(廣宮本p26、浜田本p119)がある。私はこれを読んで仰天した。
> http://www.fsight.jp/article/10585
> 詳しくは上記URLをご覧ください

2011/10/20 14:46 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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