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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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44:「国債をもっと出せ?」[2]

2010/01/25 (Mon) 11:37



さて、

元の論文(1)に戻りますが、論文(1)では

・短期債務の割合

にも言及しています。

しかも、対外債務に関しては

private

つまり民間についてもしっかり言及しています

それで、

新興国では対外債務GDP比が低成長になる閾値が低い

と書いています。


また、最後の方では

ヨーロッパでは政府と民間の対外債務のGDP比が非常に高い(平均GDP比で200%)

と書かれていますが、

高いという事実だけを示し、「だから破綻する」とかそんなことは書いていません


ちょっと脱線しましたが、

上記を総合すると


ロゴフさんの考えというのは、

・中央政府の債務GDP比が高いときは、低成長になっている傾向が見受けられる(事実として)

・その原因は、

 ①債務GDP比が高まると投資家たちが過去の経験から
  デフォルトのリスクを想起

 ②国債価格が下落→国債金利が上昇

 ③金利上昇→経済活動の抑制→経済成長率が押し下げられる

 と推測できるかもねーん

ちゅうことになんじゃ無かとでしょうか?

とにかく、

論文(1)を見るときには、論文(2)で書かれている

「国によって違う!(過去のデフォルト暦、デフォルト時の債務GDP比水準が全然違うんだから!)」


という考えをまず頭の中に叩き込む必要があります。


さて、

「国によって違う!」という点を踏まえて、

論文掲載のグラフやデータを検証して行きましょう。






さて、

このグラフ

政府債務GDP比30%未満、30-60%、60-90%、90%以上

4区分における先進国各国

1946年→2009年

実質成長率

平均値と中央値が示されています

で、90%以上の区分の平均値と中央値に注目です。

他の区分と比べて、平均値と中央値が大きく離れています。

これは、データに大きなばらつきがあるからと考えられます。


どういうことかというと、

中央値は上からの順位がちょうど真ん中の順位のデータの値です。

サンプル数が96個と注記されているので、
真ん中というとまあ、48位ですね。

で、

中央値が2.0%くらい、平均値が0.0%くらいになっています。

さて、

ここで仮に、

上位48個のデータが全部2.0%とします。

そして、

下位48個のデータが全部マイナス2.0%とします。

すると、

ちょうど中央値2.0%、平均値が0.0%になるわけです。


要するに

国によって全然違う

ということです。

また、区分によって全然サンプル数が違うことにも留意が必要です。


このグラフの注記では

30%未満 443個

30-60% 442個

60-90% 199個

90%以上 96個

合計1,180個

とあります。

90%以上の区分は他の区分と比べ、サンプル数が非常に少ないのです。

これでは、他と比べてバラつきが大きくても仕方ない面があります。


ちなみに、

↓表も用意されていて、こちらはもっと長い期間のデータでサンプル数も多くなっていますが、






90%以上の区分のサンプル数が352個とかなり多くなっています。

そして、
にありますように、
上のグラフと比べて、90%以上の区分の平均値はぐっと上がり、しかも中央値とのバラつきが劇的に減っています。


また、①~③

オーストラリア、ベルギー、ニュージーランドでは、

90%以上の区分でも他の区分とまったく遜色の無い、それどころかむしろ高い実質成長率になっています。


繰り返しますが、ロゴフ教授

公的債務GDP比が高い→必ず低成長

などとは一言も書いていません!


ただし、

公的債務GDP比が高い場合、低成長になりやすい傾向がある

というのは紛れも無い事実と言えそうです。


でも、それは

マスコミが「国の借金大変だ!!!」と繰り返し喧伝し、

↓政府支出が増やせない環境になっているからでしょう。



出典: 給与総額:国税庁 政府支出:内閣府


↑90年代後半以降、政府支出は増えてないのですから

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

の足し算で、GDPが増えないのは当たり前です!

前にも
【恐れず増やそう政府支出!】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/22343111.html

で示しましたが、
政府支出の増加率と名目・実質成長率やインフレ率には、高い相関関係が認められます。





もう、ほんと、

「毎日」のように日本国民を恐怖のどん底に突き落としてくれる毎日新聞さんには

感謝してもし切れない


じゃなかった、

…やっぱり、↓これですね




↑この動画の1:08

「いい加減にしてぇ~♪」

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http://blog.with2.net/in.php?751771

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