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TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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443:TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法:5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介

2011/12/02 (Fri) 11:50

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で12位です!
 
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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign






本題に入る前に、私が取材を受けた記事が掲載されている、明日12月3日発売の「¥SPA!’12年冬号」のご案内。

欧州の債務危機をテーマに、【破綻した国のほうがむしろ勢い良く成長している!】という過去の数多くの事例に基づいた投資に対する考え方が、簡潔にまとまっている記事になっています。

当ブログのマクロ経済議論の実践的応用編、といった趣きです。なかなか、面白いですよー^^

なお、以前当ブログで好評を頂いた、購買力平価に基づく通貨割安ランキングの最新版も載っております。

2011/05/09
通貨割安ランキング

2010/09/18
円は高すぎ?安すぎ?為替介入考





さて、TPP関連ですが
本題に入る前に、↓こんな記事のご紹介





TPPと漁業補助金 原則禁止は復興に懸念

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
岩手日報 2011.11.9


環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。

 TPPでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。



日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、TPP参加9カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの5カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。

 実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や操業支援など「現行予算の相当部分が認められない」(水産庁)事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。

 今回の大津波で本県は111漁港のうち108漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産関係施設が壊滅的な被害を受けた。

 こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。

 ましてや主要産品のワカメやサケなどの関税や輸入制限が撤廃されると本県漁業全体が深刻な打撃を受ける。







私は「TPPは農業だけに限らず、補助金は全否定の傾向がある」と言って来ましたが、

まさにそれを裏打ちするような記事です。



所得補償を含めた農業の補助金は原則撤廃!

と言われた日にゃ、「農業は補助金で守れば良いんです\(^o^)/」、と言っている推進派の人たちはどうするんでしょうね?

「補助金は廃止されるなんて、抱腹絶倒!!!」とまで言っていたハイパー脳天気な人とかいましたが・・・

参考記事としては、↓こちらもどうぞ
推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP





このままでは東北の復興もままならず、

補助金でガンガン自国企業を成長させる中国やロシアなどの国家資本主義の国に歯が立たなくなります。

やはりTPPは現代版の「連環の計」だと改めて思う次第です。









ということで、本題です。



TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法:

5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介




FaceBookの「TPPって何?」グループで生まれた「ネット署名」活動について、ご紹介させていただきたいと思います。

まず、「ホワイトハウスのネット署名」とは?

「TPPって何?」グループのメンバーの方が作成されたチラシから引用:



ホワイトハウスのホームページには、
オバマ政権が○○するべき、という陳情を行い、
賛同の署名が1か月以内に25,000人分を超えれば、
正式に政府から回答が得られる
という、
この部分は日本にもぜひ取り入れてもらいたいシステムがあります。

Facebook内『TPPって何?』では、
オバマ政権が行きすぎたグローバリズムを考え直し、
各国国民を不幸に陥れるであろうこの条約を見直すことを
ホワイトハウスに直接陳情
しています。

ご賛同いただけましたら参加をお願いします。





で、私も署名させて頂きました。


ホワイトハウスのTPP反対請願専用ホームページ
↓こちらです
http://wh.gov/jfo


「署名」というよりは、「PETITION 陳情、請願」です。
アメリカではネットで陳情したり請願したり出きる、世界中から意見を集めるシステムがあるんですね♪


で、その請願内容が↓このようになっています。



we petition the obama administration to:
我々はオバマ政権に請願します:


STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.

TPP交渉をやめ、強欲な銀行家や巨大企業の利益最優先の横暴なロビイストたちのご機嫌取りをする代わりに自国民のケアをするべきです。



TPPA (Trans-Pacific Partnership) is a super free trade covering 24 fields including medicine, insurance, finance, investment, labor and government procurement, allowing corporations to exploit ordinary people. This is economic colonization by corporations.

TPP:環太平洋協定(環太平洋戦略的経済連携協定)は、医療・保健・金融・投資・労働および政府公共事業など、24分野に渡る超自由貿易です。これは、大企業があらゆる意味で普通の人々を搾取できる条約です。
これは、大企業による経済的植民化策といえます。

It enables corporations to sue governments if their profits are threatened by government action to protect their people. The judge is the World Bank whose only concern is investors profit.

TPPにより、政府が国民を守るために制定する法律などがもし企業の利益を損ねるようであれば、企業は国を訴えることができます。訴えが起こった場合は、世界銀行が投資家の利益のみを基準に裁判を行います。

If TPPA is introduced, more jobs will be lost, the price of medicine and insurance fees will rise, wages will get lower, working conditions will worsen, the environment will be destroyed, the gap between rich and poor will widen and the financial crisis will deteriorate further for all member nations!

TPP条約が導入された場合、雇用はますます減少し、薬の値段は上がり、保険料も値上がりし、低賃金を余儀なくされ、労働環境も悪化します。環境は破壊され、格差がますます広がり、TPP条約加盟国内の金融危機はさらに悪化するでしょう。

Stop TPPA of 1%, by 1%, for 1%!

1%の、1%による、1%のためのTPP条約はやめてください!





このネット署名、というか、ネット請願は、

名前(ローマ字で。名、姓)

メールアドレス(捨てアドレスでも可)

を書きこむだけで請願が出きる
という仕組みです。


上のホームページ

「CREATE AN ACCOUNT」というボタンを押し、

名、姓とメールアドレスを書きこんで、ボタンを押すと、確認メールが送信されて来ます。

(※Yahoo!メールでは「迷惑フォルダ」に入っていてメールが来ているのに気づかない、というお約束な可能性もありますので、ご注意下さい!)

そこに書かれたURLリンクを押す(場合によっては、URLをコピー&ペースト)して、ページを開くと、請願用アカウントにログインできるという、よくある仕掛けです。

そこで「SIGN THIS PETITION この請願にサインする」というボタンを押せば、請願完了です。

請願完了すると、これまでにサインした人々の一覧が表示されますが、アメリカ人の方も参加されています。


なお、今のところ請願者の数が700人ほどです。

これが12月26日までに25,000人に達すると、請願が受理されることになります。



ちなみに、
この請願のやり方を分かりやすく説明する動画↓







その他、詳細は↓こちら


【TPP断固阻止】ホワイトハウス宛署名
http://p.tl/oQ-G









そして、以前もご紹介した
オバマさんが
これまでの自由貿易協定やグローバリゼーションを否定している動画が
↓こちら








Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(つまり、格差を助長している)






今回の請願文の内容は、大統領就任前のオバマさんの主張そのままですので、

「昔のあなたの主張を是非思い出してくださいね♪」というお願い

という格好になっております。




貿易協定を、

すべての人々にとって

良いものにしなければなならない。



という昔のオバマさんの主張に

全面的に賛成!



と思われた方は、



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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 






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コメント

756:

米国はTPPで輸出補助金が禁止になることを恐怖している!
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-3f5d.html

輸出補助金に関して勉強になるブログを見つけました。

2011/12/02 18:14 | シント #GpT49UKE URL [ 編集 ]
757:

農と島のありんくりんですね。

あのブログを読んでいると、実務を知らない経済学者が如何に浅薄かよく分かりますね。とても勉強になります。

2011/12/03 11:52 | あっちゃん #- URL [ 編集 ]
758:ブログのランキングが下がって当然!!!

普通の事しか書かないんなら当然でしょう。

三橋氏と植草氏も特別会計については露骨に言いません。

日本は金が有るんだから、雇用対策でも震災復興でも国債を出すなり、増刷するなり何でも出来る、tpp反対、増税反対。

両氏の主張は、経済に関してほぼ同じです、あなたもです。しかし、

三橋氏は再登板を狙う阿部・麻生と仲がいいし、植草氏は御縄一郎を支持してます、仮にこいつらが首相になった暁には、自分を財務大臣に・・・とでも思ってるんでしょうか?

廣宮君もそうなの?

GDP500兆の内一般会計35兆、特別会計200兆、

何と5公5民、消費の半分が税金です、国民に納税の義務が有るとするなら、GDP500兆の内、上限で125兆が妥当な額です。
有ろう事か特別会計200兆の収支表は非公開です。

政官財マスコミと特別会計200兆は既に部落と在日朝鮮人に乗っ取られています。

これを衝きなさい。




2011/12/04 00:02 | KESSELRING #- URL [ 編集 ]
759:

>KESSELRINGさん

特別会計の中身はよく分かりませんが、こういうPDFを発見しましたのでどうぞ

特別会計とは何か、その制度と仕組みについて
http://homepage2.nifty.com/700/file/what_tokubetukaikei.pdf

特別会計は年金が入っていますね。

4/4【経済討論】上海万博以降の世界経済と日本 Part2[桜H22/10/16]
http://www.youtube.com/watch?v=vBI1RubjjHM&feature=relmfu

10時20分ぐらいから、渡邉哲也氏が特別会計の中身に国民の年金が入っていると言われてます。

2011/12/04 15:14 | シント #jKZ2o20U URL [ 編集 ]
760:シントさん有難う御座います。

動画見せて頂きましたが、三橋は何も言いませんね。

渡辺氏は言うには言ったけど…不満ですね。

植草と三橋には期待出来ません。

廣宮氏に期待していいのかな?

2011/12/04 16:40 | KESSELRING #- URL [ 編集 ]
761:

マクロ経済に対する政策で意見が一致するからといって
一括りに大臣狙いにするとか、飛躍しすぎだろう。
妥当な政策なら専門家同士で一致しても別におかしくはない。
単に自分の意見に近いから支持しているのではないかと。
まあ、自分の正しいと思う政策実現のために大臣を目指すなら別に問題にする事でもないとは思う。

また、特別会計の歳出内訳概要は財務省のsiteに置いてある。別に非公開というわけではない。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/21yosan_kibo.pdf

これを見る限り、使い道が国債償還とか年金等、削減困難な項目ばかりでこれをなんとかしても、大して財政再建や景気対策などには効果はないだろう。その為、三橋氏等は言及する必要性をあまり感じていないのだろう(というか、あまり関心がないのではないかと)一般会計にしようがしまいが必要だろうし。

まあ、国民の監視が行き届きにくいという批判は妥当かもしれない。


GDPについては政府最終消費支出分が国の分なので5割というのは誤り。対GDPの2割程度だったはず。債券の償還や所得移転等(子供手当とか)はGDPには入っていない。
手当を受け取った人がその分消費すればGDPに加算されるが、それは民間の分になる。

政府最終消費支出を削減せよという意見なら、まだ辻褄はあう(というか日本政府は橋本政権以降、ずっとそれを続けており、三橋氏やBLOG主はずっとそれを批判している)
削減すればその分(というかそれ以上に)GDPが縮小してしまうので、民間投資が減少している現状で実施すれば、ますます不景気になるだろう。まさにここ20年ほど続いている現象だ。

>政官財マスコミと特別会計200兆は既に部落と在日朝鮮人に乗っ取られています。

言い切れる根拠はあるのだろうか?
あまりにも、陰謀論的な考え方に思えるが。

2011/12/04 23:14 | Kyu #jPKZFcxY URL [ 編集 ]

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