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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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447:大恐慌・国債引受け米国編-米国でも戦時中、国の借金がお金の全量を上回った!さて、この国の借金を買い支えるおカネはどこから湧いてきたのか??

2011/12/20 (Tue) 20:17

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

 
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TPPで更新を頑張りすぎたせいで仕事が溜まっており^^;、更新頻度が落ちている今日この頃ですが、

いつもクリック頂き、まことにありがとうございますm(_ _)m

TPP関連記事は↓こちら
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-3.html




以前ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、

現在、署名数2326人となっております。

http://wh.gov/jfo 

↑で現在値を確認できます!


署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法:5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html


なかなか署名数が伸び悩んでいるところではありますが、

日本農業新聞でもこれに関する記事が掲載されるなど、前向きなニュースもあります。



TPP止めて
日本農業新聞 2011年12月19日

署名2万5000超で米国政府が回答
ホワイトハウスのHPに日本人女性ら請願コーナー

http://image02.w.livedoor.jp/w/p/whattpp/063a6aa6fb0607ac.jpg



 



では、本題です。


中央銀行の国債(直接)引き受けについて。

今回は米国編です。

前回の日本編はこちら→http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-446.html


ただ、メインテーマはFRBの国債引き受けというよりは、日本と同じく米国でも戦時中、国の借金がお金の全量を上回った!ということについてです。


が、とりあえずFRBがどれくらい国債を買っていたかを見てみましょう。


※各グラフのデータ出典は最後のほうにまとめて書いてあります。

戦前、戦中のFRB「国債引き受け」


そもそも当時の米国では「直接引受」があったのかは未確認なのですが…

まあ、日銀よりも詳しいデータがありましたのでご紹介。


日銀の場合は負債側、通貨流通高と預金のデータしか無かったのですが、

FRBについては、国債など政府に対するFRBの債権の保有高のデータがありました。


そして、上のグラフで、FRBが「引き受けた」のは政府負債のうちの10分の1以下でしかなかったということが分かります。

(なお、上のグラフの「主な公的債務」というのは、米国財務省のデータですが、これはセントルイス連銀のデータを見るとこのグラフの時期では連邦政府(中央政府)債務と一致しております。)

上のグラフから分かるのは、米国でも日本同様、FRBが戦時の国債の主な資金調達源とは言えない、いわば金融緩和の一環程度でしかなかったということです。

国債購入の主力はあくまでもその他の国内部門(主に民間部門)となりますが、それは後ほど。




次に、
FRBの国債引き受けだけでなく、「通貨流通残高+FRB預金」(≒マネタリーベース)を見てみましょう。
財政(国の借金)、金融(マネタリーベース)、そしてGDPの推移です。



戦前、戦中の米国-財政と金融緩和とGDP


米国では1929年、つまり大恐慌が発生した年のGDP(名目です)を初めて上回るのは
なんと、開戦の年1941年になってから
となります(日本は1934年にすでに回復)。

その米国の名目GDP回復のために必要だったのは

国の借金の増加量が約320億ドル

マネタリーベース(←厳密には違いますが)が約170億ドル

となります。

マネタリーベースの増加は国の借金の増加の半分強です。

米国ではこれでようやく名目GDPが恐慌前に戻りました。


日本は財政が主で、マネタリーベースの増加はその6分の1程度でしたが、それによって1934年にはGDPがすでに恐慌前の水準を回復していました。

ここからもやはりデフレ不況には金融よりも財政のほうが重要である感触が得られます。

ただし、どちらか一方だけで良いと言っているわけではありませんよ!

あくまでも主力が財政というだけです。財政の度合いに応じて金利を調節するためにやるのが金融緩和です。

なお、財政だけをやって金融緩和がなければ、金利が高くなって民間の経済活動を圧迫します。それが起こらないようにすることが金融の役割です。

戦争で言えば財政が主力戦闘部隊金融は兵站・後方支援部隊であると言えるでしょう。

これはどちらも重要ですが、役割が違うということです。




また、金融緩和つまり金利を下げるだけでは、デフレ不況下では民間部門は借金を減らしているし、増やそうとしないので、効果がないということになるのです。

更には、ケインズが80年前に予言していたように、国内の投資計画が無い状態であれば、低金利の資金は海外に流れます(参考図書:ケインズ 説得論集)。すなわち、キャリートレードです。それによって、2000年代半ばの原油高のようなことを引き起こすことになるのです。

だから、財政と金融はセットで行う必要があるのです。




次に、
いよいよ
国の借金とおカネの全量の話です。



米国の国の借金とお金の量(戦前、戦中)


戦時中、見事に国の借金がおカネの全量(FRB預金+通貨流通高+全銀行預金)を上回っています。

では、誰が米国債を買っていたか?

日本のデータはなかなか見当たらないのですが、米国はデータがありました。



政府債務の保有者別残高

40年6月から45年6月までで、国の借金は200億ドル以上増えていますが、

主に購入を増やしたのは

商業銀行と個人です。


アメリカにはSaving Bond(私のほうで勝手に貯蓄国債と訳しています)という面白いものがありますが、個人は主にそれを買っています。

この
Saving Bondは現代でも存在していて、財務省の担当部局(Bureau of the Public Debt)のHPで電子決済で購入可能です。
http://www.treasurydirect.gov/


私は著書「さらば、デフレ不況」の中で「政府は巨大な金融機関」と表現しましたが、アメリカの財務省が正にそれを体現していますね。


あと、もう一つ注目すべきは、1945年の政府債務2500億ドルのうち、海外の保有高はたったの20億ドルということです。つまり、99%以上国内消化というわけです。


ということは…

海外からの資金調達に頼ることなく、お札+コイン+預金という
国内のおカネの全量を上回るだけの政府債務の資金調達が出来た!

ということになりますね。

ということで予告通り、簿記的に考えてみましょう。

今回は仕訳は省略します。仕訳の結果としての貸借対照表と損益計算書のみ表示します。




☆国の借金がおカネの量を上回れる仕組み


まず、国全体で

国民(個人)が預金100
を持っており、

政府の負債(国債)が100

という状態を初期状態とします。

このとき、銀行は

資産:国債100
負債:預金(国民に対する負債)100
純資産:ゼロ

となります。

また、国民、政府、企業(非金融)、銀行の国全部を連結した貸借対照表

資産200、負債200
純資産ゼロ

となります。

なお、今回の考察では固定資産は考えません。金融資産のみです。


国の借金がお金の量を上回る仕組み1

さて、国民は預金100を特に使う予定がないので、その預金で国債を直接買うとします。

これによって、預金は個人から政府に移ります。

しかし、個人は預金の代わりに国債を入手するので、資産の残高は変わりません。

そしてこのとき、政府の資産(預金)と負債(国債)が両方共100ずつ増えることになります。

これがミソです。ここで実は信用創造(Money Creation)が起こっています。



国の借金がお金の量を上回る仕組み2



そして、政府が財政出動するとします。
それは企業の収益となり、政府の費用となり、
これがGDPを押し上げます。
これによって

政府の資産(預金)が減りますが、企業の資産(預金)がその分増えます。

それで政府の純資産が最初のマイナス100からマイナス200となります(借金増)

そして、政府の借金が増えた結果、企業の純資産が0から100に増えるのです。

 国の借金がお金の量を上回る仕組み3


結果、初期状態と比べて
国全体の連結で資産と負債が両建てで100ずつ増えます。

ここで国全体の純資産は変化なしです。

この資産と負債が両建てで増えるというのが、私が当ブログで繰り返し言っている「マネーが増える」ということです。


以上のようにして

預金が変わらないのに国債残高が増える

あるいは、

預金残高以上に国債残高が増える


ということが可能となります。


しかも、海外からおカネを借りることなく、おカネを増やすことが出来るし、国債を国内だけで消化できることになるのです。


なお、政府が個人ではなく、預金取り扱い金融機関に国債を買わせると、銀行預金と国債が同時に増える仕組みになります。



もっと言っておくと、そもそも借金というのは政府だけがしているものではありません。

現代の日本では預金が1200兆円で現金(お札+コイン)が80兆円で合計1300兆円くらいですが、国全体の借金は4500兆円ほどになります。金融機関を除いても国全体の借金は2000兆円を軽く超えます。いずれにせよ現金+預金をはるかに上回る借金が存在しているわけです。

このような仕組みは、上記の簿記的な説明で理解できるかと思います。




いずれにせよ、自国通貨であれば無限に増やすことは可能ですし、自国通貨建て国債なら中央銀行が無限に買うことが可能です。

とは言え、前回と今回で見てきましたように戦時中の日本やアメリカでは、国の借金が爆発的に増えても、意外に資金調達の中央銀行への依存度は低く、しかも国内で消化できてしまうものなのです。

ただしこれが外貨建ての借金となるとそうは行きません。

自国に通貨発行権のないユーロ圏では借金が全部実質的に外貨建てであることが問題です。

なお、ユーロについては↓こちら
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-7.html


また、マクロ経済や国の借金の簡潔なまとめはこちら↓
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-407.html


(グラフのデータ出典は以下のとおり
 FRBの政府に対する債権、FRB預金:セントルイス連銀「Banking and Monetary Statistics
1914-1941, 1941-1970」section 9   
 主な公的債務の残高:
U.S. Department of the Treasury, Bureau of the Public Debt   
 通貨流通高:セントルイス連銀「Banking and Monetary Statistics 1914-1941, 1941-1970」section11       
 全銀行の預金:セントルイス連銀「
All Bank Statistics 1896 - 1955」All Banks-Table A-1)



 よくよく考えれば、
 
 国全体(民間+政府)の借金がおカネの量を

 上回るのは当たり前か。

 でも、国内の預金やお札が増えることなく、

 しかも海外に頼ることなく政府が借金を調達

 することが出来る方法もあるとは、驚いた!



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








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コメント

777:

国民が特に使う予定のない預金100で直接国債を買おうとした時、まず銀行がいったん国債を売って現金100を用意する必要はないのでしょうか?

2011/12/21 00:49 | M-MAS #- URL [ 編集 ]
778:(追加)はじめまして

国民が特に使う予定のない預金100で直接国債を買おうとしたする時、まず銀行がいったん国債を売って現金100を用意する必要はないのでしょうか?


2011/12/21 01:45 | M- #- URL [ 編集 ]
779:そもそも

①初期状態で現金100はどこにあるでしょうか?・・・
orzどうしても「現金」が気になります^^;

2011/12/21 09:38 | M- #- URL [ 編集 ]
780:Re: タイトルなし

M-MASさん

> 国民が特に使う予定のない預金100で直接国債を買おうとした時、まず銀行がいったん国債を売って現金100を用意する必要はないのでしょうか?

その時の銀行の仕訳はこうなります

(負債減少) 預金(国民の)100 / (負債増加) 預金(政府の)100

つまり銀行にとっての負債、債務である預金の相手方が変わるだけなのです。
別の言い方をすると銀行にとっての債権者が国民から政府に変わります。
このようにすれば、国民は一旦預金を引き出して現金にする必要がありません。現代なら完全に電子決済で出来ます。

なお、これはあくまでも銀行をマクロとして一つであると捉えた表現、つまり、全銀行の連結決算となります。

国民の預金先の銀行と政府の預金先の銀行が別ならもちろん銀行間取引が発生します。銀行間で毎日差金決済が為されることになります。差金決済というのは「内の銀行は預金の送金振込が100で預金の受入振込が99なので、差し引き1の減少なので、オタクの銀行に1だけ、FRBの当座預金か何かを支払わないといけないな」というような決済です。

そのときは銀行は一旦保有国債を売却する必要があるかも知れませんが基本的には全部売却ではなくて一部売却となります(1だけ)。そしてその国債の買い手は送金先の銀行ということになるでしょうね。でも買わないかも知れない。そこで金利が短期的に急騰しないように調整するのがFRBの役割です。その相手先の銀行が買わない場合はFRBが買うことで調整するわけです。

2011/12/21 09:38 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
781:Re: そもそも

> ①初期状態で現金100はどこにあるでしょうか?・・・
> orzどうしても「現金」が気になります^^;

現金ではなく、預金です。預金とは預金通帳上の数字であり帳簿上の存在です。

現代日本の預金取り扱い金融機関の預金は1200兆円ありますが、預金取り扱い金融機関の保有現金はたったの8兆円です。それでも銀行業務は滞り無く回っています。

2011/12/21 09:42 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
782:まさか直接・・・

ご教授ありがとうございます。感激です。
内容的には「近づいた」気がします^^;理解できるまで読み返してみます。

2011/12/21 10:17 | MーMAS #- URL [ 編集 ]

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