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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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448:TPP:かんぽ危うし!補助金をもらっていなくても政府系企業であることを過保護として問題にするアメリカ

2011/12/22 (Thu) 12:53

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





以前ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、

現在、署名数2326人となっております。

http://wh.gov/jfo 

↑で現在値を確認できます!


署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法:5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html


締め切りまであと4日となっております。




さて、本題とはあまり関係ないですが、ちょっとビックリするニュースがあったのでご紹介。


トルコ、対仏圧力強める 「アルメニア人虐殺問題」巡り
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E6848DE0E3E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

日経新聞 2011/12/21 20:39


フランス与党・国民運動連合(UMP)が国民議会(下院)に提出した1915年の「アルメニア人虐殺問題」に関する法案を巡り、トルコが対仏批判を強めている。

ギュル大統領は20日、声明で「トルコに対する偽りの非難だ」と激しく反発、法案の取り下げを迫っている。仏下院は22日にも審議。可決すれば両国関係の冷え込みは必至だ。

 法案は1915年の旧オスマン帝国によるアルメニア人に対する「ジェノサイド(民族浄化)」を公の場で否定すれば禁錮・罰金刑を科すという内容。フランスでは来年4月に大統領選挙が迫っており、50万人規模とされる仏国内のアルメニア系フランス人の支持を得る狙いとの見方がトルコで浮上している。

 トルコ政府筋はAFP通信に対し、可決すれば政治・経済面での対抗措置を実施する考えを明らかにした。トルコが進めるインフラ整備などで仏企業を除外することなどを検討しているという。

(後略)




これって日本で言えば

「南京大虐殺はでっち上げだ!」

とか

「従軍慰安婦問題は嘘八百だ!」

公の場で発言すれば刑務所にぶち込まれるという話ですよね…

これは凄まじい言論統制だと思うのですが、
なんとも恐ろしい限りです。

人権というのを最初に言い出したのはフランス人だったような気がしますが、こんなんで良いんでしょうかねえ…。


こんな法律が日本でも出来ないことを心から願う次第です。


「フランスでは来年4月に大統領選挙が迫っており、50万人規模とされる仏国内のアルメニア系フランス人の支持を得る狙いとの見方がトルコで浮上している。」

という話も非常に気になるところです。

と言ってもフランスでもこの法案がまだ可決されたわけではないですが…。




では、少しずつ本題に入ってゆきます。

以前当ブログで書いた記事

【推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html

補足です。

この中で

・ニュージーランドは所得補償金も含めて農業の補助金は80年代に既に完全撤廃されている

・オーストラリアでは農業団体がギラード首相に対し、オバマ大統領へ米国の農業補助金を改革するよう促すことを迫った


という話を紹介しました。

それでも「所得補償と輸出補助金は別物。WTOでは所得補償金は禁止されていない云々」とおっしゃる方がいらっしゃるようなので、もう少し微に入り細に入り丁寧に説明しておこうと思います。

まあ、資料としては持っていたのですが書き出すと長くなるかと思って以前は割愛していたのですが、書いておきます。


で、先に書いておくとWTOでは輸出補助金も完全禁止しているわけではありません。


UNDERSTANDING THE WTO: THE AGREEMENTS
Agriculture: fairer markets for farmers

http://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/agrm3_e.htm

WTO関税、国内補助、輸出補助

ということで、WTOの取り決めにおいて、

先進国と発展途上国の別にそれぞれ

関税(Tarrif)
国内補助(所得補償金など)(Domestic support)
輸出補助金(Export)

という農業の保護全般について削減の数値目標
を定めているわけです。

だから、所得補償金だけが特別扱いであるわけでも何でもありません。

というのを踏まえてOECDが開発した「農業保護率(%PSE)」という指標を以前の当ブログ記事で紹介していたわけです。


そして、上記WTOの記述で「AMS」と略されている国内補助(所得補償含む)ですが、米国の状況を少し見ておきましょう。

米国農務省のレポートです。

Farm and Commodity Policy: Government Payments and the Farm Sector
http://www.ers.usda.gov/Briefing/FarmPolicy/gov-pay.htm

 

※リンクが期限切れになったので、米農務省からデータを引っ張り、グラフを改めて作成しておきました↓。


米国のAMS上限と実際の実施金額 

出典:米農務省
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007




国内の補助は総額で上限が決められているのです(上のグラフで WTO commitment ceilling :赤い線)。

なお、上記グラフの棒グラフが実績です。

そのアメリカのAMSの実績の内訳は↓こちらです。
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007



※リンクが期限切れになったので、米農務省からデータを引っ張り、グラフを改めて作成しておきました↓。

米国AMS内訳2007 
出典:米農務省
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007


このエクセルファイルを見ると、AMSの内訳

 Market price support  (市場価格支持)

というのがあって、その定義

Market price support is total eligible production times the difference between the current administered price and the fixed, 1986-88 world reference price.

市場価格支持とは、適格な産品の生産量に、1986~88年の世界参照価格と現在価格(管理価格)との差額を乗じたものである。


とあります。

つまり、農産物の価格が低くなったときの差額保証ですので、ずばり所得補償金のことです。

で、


これについてWTOでは上限値を定めているわけです。


だから、アメリカであっても所得補償を際限なく増やして農業を保護しますということは出来ません。


さて、日本の方は最新の状況はよくわかりませんが、2002年の報告書を農林水産省HPで発掘しました

Report on Agricultural, Forestry, and Fishery Trades in 2002 (Summary)
March 2002

http://www.maff.go.jp/e/annual_report/pdf/t_2002.pdf


日本AMS状況


日本のAMSの上限(Commitment level)は2000年時点で4兆円ということになります。これは現在もこの金額と思われます。
というのもアメリカも2000年の上限がそのまま続いているので。

そして、アメリカのAMS上限は$19.1 billion 191億ドルです。

1ドル80円として、1.5兆円くらいですね。

日本の所得保証(を含む国内支持)の上限はアメリカの倍以上になっていますが、TPPに入れば当然TPPの枠内では大幅な縮小を迫られることとなるでしょう。

以前、農林水産省がTPPに参加した場合の所得補償の予算は3兆円も増えるというような発表をしていました。

平成22年の戸別補償の支払い実績が農林水産省によると、

戸別所得補償モデル対策の支払額全体は4,958億円
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/110513_1.html

ですので、これに3兆円を上乗せすると、戸別補償以外の金額を含めれば、WTOのAMS上限取り決め4兆円ギリギリ一杯という感じですね。



さて読者の皆さん、
もし皆さんが農業の補助金がゼロのニュージーランド代表としてTPP交渉を担当することを想像してみた場合、こんなの認めるでしょうか?

私なら、ただでさえ巨額である日本のAMS上限をTPPでがっちり削減することを要求します。少なくともアメリカの絶対額1.5兆円の倍以上なんてあり得ません。そうなると、3兆円上乗せという話は当然無理ということになります。

それに、関税が撤廃されて税収が減るのに、その戸別補償上乗せの財源はどこから持ってくるんだ?という話です。

だから、関税を撤廃しても戸別補償で農業を保護というのは、やはり非常におかしな話です。


さらには、上記のグラフの右側、(Green)のところに注目です。

Infrastructure improvement
インフラ改良


というのがあって、これは補助金の削減目標から除外、というようなキャプションが上に入ってます。つまり、AMS上限の対象外ですよね。

しかし、これも以前、当ブログで取り上げたように、危うい状況です。


まあ、もう一度引用しておきましょう。



TPPと漁業補助金 原則禁止は復興に懸念
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
岩手日報 2011.11.9


環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。

 TPPでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。




日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、TPP参加9カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの5カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。





とにかく、
関税撤廃しても農業を所得補償で保護なんていう甘すぎる幻想で農業関係者の皆さんをたぶらかそうとするのは、そろそろいいかげんにして欲しいものです。




※細かい話ですが、

農業補助金について、「所得補償はWTOではグリーン補助金とされており、禁止されていない」とネット上で主張されている方がいますが、所得補償=市場価格支持はイエロー補助金で規制対象となります(規制対象となるのはすでに上記で述べたとおりですが念のため!):

財務省資料
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wto/c03.pdf
より

---
(2)国内支持
貿易歪曲効果の大きな国内支持に対する規律を強化するため国内支持を以下の3つに分類
・削減の対象(総額を6年間で20%削減):①市場価格支持等(イエロー)
・削減の対象外(貿易に対する歪曲効果又は生産に対する影響が全くないか又は最小限なもの):②農村基盤整備、備蓄等(グリーン:相殺関税対象外)、③生産調整等(ブルー:相殺関税の対象となりうる)
---




ということでようやく今日の本題の本題です。





TPP交渉 参加国の思惑 (3)シンガポール 政府系企業群の扱い焦点
日経新聞 2011年12月17日朝刊

(前略)
 TPPで蜜月ぶりを示す米国シンガポールだが、うやむやにしてきたことが一つある。シンガポールが誇る強力な政府系企業群の存在だ。

例えばシンガポール・テレコム。携帯電話加入者数はインドなど世界で4億人と国内の100倍だ。上場しており補助金も出していない「だから民営」というのがシンガポールの論理だが、政府直轄の投資会社が株式の過半を握ったままだ。

 資金調達や信用力の優位はないのか。日本のかんぽ生命にも共通する争政策上の焦点だ。「米国は将来の中国の交渉参加も見越して“国営問題”には厳しいルールを設けたいところ」(TPP交渉筋)。シンガポールは身構える。





以前も当ブログで補助金問題と絡めて、中国の国営企業問題の記事(ロイター)を紹介していましたが
(参照 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html、やはりこれが非常に重要なテーマとなっていますね。

米国は「補助金」だけでなく、政府が株を過半数持っている事自体を問題にしている模様です。


で、かんぽ生命も、という話ですね。


しかし、そういう話なら米国の郵政公社(USPS)は問題にならないのかしら?と思わないでもないですが…





TPPは補助金全否定の傾向と以前、書きました。

そのことがますます現実味を強めていると感じる今日この頃です。

補助金全否定であるがゆえにオバマ大統領が昔、
その著書


合衆国再生―大いなる希望を抱いて



で書いていたように

「コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない」


--TPPは参加国の経済政策の手足を縛る、まさに現代版「連環の計」

なのであります。







 補助金をもらっていない政府系企業まで

 "過保護"と問題にされるTPP。

 その中で、農業を補助金(所得補償)で守る

 なんて、さすがにもう言わないですよね、

 推進派の皆さん?



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 











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783:TPP賛成派は隠蔽と捏造の常習犯

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

TPP交渉に「守秘合意」
発効後4年間、内容公開せず
 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

2011/12/23 18:22 | K・K #udg4x/Zk URL [ 編集 ]

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