450:TPPと強欲と恐怖心＋自由貿易という「新自由主義」をとことん突き詰めると「地球市民」という左翼思想に一致する

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！　

 

---

どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

---

皆様、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします！

※年末年始のご挨拶をコメント頂いた皆様、ありがとうございますm(_ _)m

---

久しぶりにTPPジョークを一つ。

---

TPP推進派「反グローバリズムは社会主義だ！」

徳川家康「俺は社会主義じゃねえ！」

---

ついでに言うと吉田松陰も社会主義ではないですね。

さらについでに言うと、左翼でもTPP推進派の人がいますので、反TPP＝社会主義というなら、TPP推進＝社会主義というバカバカしい話になるんじゃないかと思います。

まあ、どっちでも良い話ですが。

---

さて、次に↓こんなニュースのご紹介

---

韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議

2011年12月31日23時7分
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html

　韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。

　与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。

　決議には強制力がないため、ＦＴＡ発効の障害にはならない。だが、４月の総選挙、１２月の大統領選に向けて、野党側は「米韓ＦＴＡを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も続いている。

---

要するにISD条項はヤバすぎるという趣旨ですね。

韓国政府は、どうやらISD条項についての事前説明を十分にしていなかった模様です。

この話はどうも外国の話とは思えない既視感で一杯です…

---

さて、本題です。

当ブログではこれまで、アメリカ発の反格差デモとTPPの関連性を取り上げてきました。

これは行き過ぎたグローバリゼーションが格差を必要以上、許容範囲以上に拡大することにつながる、という視点です。


オバマ大統領も就任前の選挙キャンペーンでは


Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）


と発言しています。







そして、ウォール街占領運動（反格差デモ）の参加者の言葉もいろいろと紹介してきました。

「俺達の政府は企業に買収されている」

「上位１％の人達がその財産を使って政府をコントロールしている」


あるいは、元軍人の↓この言葉です

Marine Confronts NYPD During Protest 　Oct. 18, 2011
Thomas said what prompted his involvement in the Occupy Wall Street protests initially was his desire to inspire change and end corporate greed and wealth disparity within America.

（社会の）変化を促し、企業の強欲と貧富の格差を終わらせたい









強欲、とはどういう意味かというのを考えますと

欲が強すぎるということですよね。

おカネ、富に対する欲が強すぎる。


これはすなわち、おカネ、富を得られないのではないかという

恐怖

の裏返しとも言えます。


あるいは、今あるおカネ、富を失う恐怖であり、

貧困への恐怖とも言えます。


TPPは、本来は行き過ぎたグローバリゼーションには反対であったオバマ大統領の政権に対する、大企業の「強欲」に基づく猛烈な陳情が背景にあると見て良いのでは無いかと思います。

それはつまり、今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖が動機づけになっていると考えて良いということになります。


これまで当ブログで書いてきましたように、グローバリゼーション（自由貿易）と貧富の差（格差問題）は密接な関係がありますし、それはまさにオバマさんが選挙キャンペーンで言っていたことです。


そして、そのグローバリゼーションを進めるのは、「今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖が動機づけ」であるとします。

その恐怖に基づいて更なるグローバリゼーションを進めると社会が効率的になり過ぎて一人あたりの供給能力が高くなり過ぎ、失業が増えてしまいます。

すると、どうなるでしょうか？

買い物する人が減ります。すると、「今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖」が単なる「恐怖」から現実と化してしまうという皮肉なことになるでしょう。失業者ばかりが増えて、誰がその大企業の商品やサービスを買うのでしょうか？という話です。

貧富の差、格差が全くないという社会が良いかというとそれはそれで良くはないでしょう。行き過ぎた福祉は人々から向上心や勤勉さを奪い、多様性のない、味気のない世の中になってしまうのではないかと思います。また、生産性が極端に落ちるため、今度は供給不足に陥ってしまいます。すなわち、構造的インフレ不況社会です。

貧富の差、格差が行き過ぎると少数のお金持ちと多数の貧民で構成される、これまた味気なく、かつ、自爆テロ、強盗、ひったくりがそこかしこで横行する危険な世の中になり果ててしまいます。当初は買い物する人が減って需要不足の構造的デフレ不況となりますが、いずれちっともモノが売れないのでモノづくりそのものが廃れ、今度は構造的インフレ不況社会になるでしょう。

要するに、グローバリゼーションも格差もほどほどが良いということです。


富を失う恐怖、貧困に陥る恐怖は、そろそろグローバリゼーションや格差の若干の是正の方向に向けるべきです。

そのほうが結局は大企業にとっても長期的に利益を得やすい環境となるはずです。

これ以上の格差拡大やグローバリゼーションの拡大は結局のところ長期的には大企業の利益を損なうことになるでしょう。


富を失うことが怖いのであれば、グローバリゼーションからローカリゼーションへと若干ながらでも舵を切るべきです。

---

「自由貿易は素晴らしい！とにかく自由貿易を徹底すべきだ！」

これをとことん追求するとどうなるかというと、

世界中が一つの政府、一つの国にする

という思想になります。

だって、完全に一つの制度のほうが、企業にとっては何かと便利です。世界中がどこでも「自国内」で商売がやりやすいことこの上ない、ということになるのですから。

地球市民とか世界政府とかいうと、左翼的な雰囲気ですが、実は新自由主義を突き詰めるとその思想と一致することになります。

TPPやグローバリゼーションの問題は、本当にそれで良いのか、という問題ですね。


改めて、

「
さようなら、グローバリゼーション！

こんにちは、ローカリゼーション！
」

と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m  

---

↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です！！！


アンケートは絶賛続行中です

---

＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

---

☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

---

 

---