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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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454:財産税、預金封鎖で国の借金は返していない!あくまでもインフレ対策!!+国の借金がGNP比200%超えていたときですら国の借金を全く気にせず、むしろ積極財政しようとした大蔵大臣がいた!

2012/01/30 (Mon) 12:13

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さて、以前の記事(昨年12月14日)で予告していた財産税預金封鎖の話です。





おさらいですが、以下のグラフをば。

財産税、預金封鎖と国の借金




1946年に実施された預金封鎖財産税

預金封鎖では一定金額以上は切り捨てられた、今風に言えばペイオフみたいなものですね、ということです。

上のグラフに現れているように、預金がスパッと削減されています。

これは一種のストックに対する課税、資産税です。


また、財産税は、株やら不動産やら持っている財産の金額に応じてガッポリと累進的に課税されたものです。これもストックに対する税、資産税です。

資産を持っているだけで税金を支払わなければならない、という点では現代の自動車重量税や固定資産税と同じですが、そのオバケみたいなものです。


さて、よくある破綻本では、この預金封鎖や財産税は

国の借金を返すため、減らすため

という解説がなされており、

「現在、財務省では預金封鎖を検討している」というまるでその場を見てきたかのような話が紹介されていますが、

現実に起こった預金封鎖(預金切り捨て)や財産税では残念ながら国の借金は返していません。

もちろん借り換えという意味では返すための原資にはなったかも知れませんが、この措置で国の借金が減ることは全くありませんでした。

だから、

預金封鎖、財産税の目的は「財政再建」のため、ではなかったのです。すくなくとも結果的には。


あくまでも、統計によっては年率500%を超えていたインフレを止めるための措置です。

市中のマネーをゴソーッと減らし、インフレを止めるため、という意味合いのほうが強かったということです。

「民間の資産を接収して国の借金を返す」とか訳の分からんことをするためにやったのでは全くありません。だって、国の借金は実際、この措置があっても減ってませんから。


さて、ここで財産税に関して、国会図書館のHPに興味深い資料があります。



GHQ(GENERAL HEADQUARTERS)から日本帝国政府(IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT)宛てのメモの画像です。












この訳文が同じく国会図書館HPにありますので、

最初のほうだけ抜粋しておきます:


---

戦争利得の除去及財政の再建

(一九四五年十一月二四日SCAPIN三三七 ESS/FI)


一、
一九四五年十一月十六日附戦争利得の除去並に財政再建に関する大蔵大臣覚書に関し意見次の如し。


二、
該計画は日本に於ける平和的且民主的なる勢力の育成に寄与すべき方法及制度の発展を来す為の単なる一手段として原則的に之を承認す。

一部の日本人の資産は不正にして且侵略的なる戦争を利用し多年に亘り不法に増大せり。

政府は全日本人に対し戦争は経済的に見て利益あるものに非ざることを周知せしむる為貴方提案の第一項Aの税は不信なる真珠湾攻撃の日以後に付てのみならず可能なる限りに於て夫れ以前の期間に付ても適用せしむべし。


三、
本計画に関する完全なる法案は一九四六年に開催せらるべき最初の議会に其の協讃を得る為提出せらるべし、右法案は本司令部の承認を求むる為一九四五年十二月三十一日以前に提出すべし。
皇室財産も本計画の適用を免るることなし。


---

※まあ、タイトルに財政再建なんてありますが、それは全く違う、というのは上でデータを示したとおりです。

ところでその「財政再建」、英語では「Reorganization of National Finance」とあります。

普通は財政再建というとき、

Fiscal Adjustment

Finance Reform

Ffiscal Reconstruction


となるようです。


Reorganizationとなると「組織の再編成」とか会社を再建するときの会社更生法の「更生」とか「清算」とか言った意味合いになるようです。

Reorganization of National Financeでは
国家財政の再編成

という感じでしょうか。これは財政再建というよりは国家経済の再生のための措置であって、インフレ抑止とかそっちのニュアンスのほうが強そうな気がします。


実際、データを見るとそうなっていますし。


それともう一つは…恐ろしげなことが書いてあります。

戦争利得の除去

旧華族や財閥などのカネ持ちは戦争によって不正に利益を得たので、罰するべき

というようなニュアンスです。つまり、東京裁判的な懲罰的課税という意味合いが込められている、という具合です。

しかも、皇室もこれを免れない、とまであります。

プリンスホテルの名前の由来というのは、皇室所有の土地が財産税で物納されたものが、民間に払い下げられ、その場所に建てられたホテルだから、というような話がありますが、まさにこのGHQからの「メモ」がそのそもそもの発端なのかも知れません。

ということで、この点でも「財政再建」とは言い難いのです。

財産税は、
国の借金を返すのではなくて、「戦争に加担した日本人」全般的に罰する、というような意味合いが濃厚であったということです(それと、インフレ抑制による経済の再生)。


さて、最後に、国会図書館に載っている解説を引用、紹介しておきたいと思います。

---

(c)GHQと戦後改革

5-8 経済の再建

昭和20(1945)年11月24日、GHQ日本政府「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」 (SCAPIN337)によって、戦時利得税の創設、戦時補償の封鎖などを指令した。
これは、インフレーションの抑制のための経済統制の強化と同時に、経済の非軍事化という目的も持っていた。

翌年5月に成立した吉田茂内閣の

石橋湛山蔵相は、

積極財政を推進し、GHQのインフレ抑制政策と対立した。特に戦時補償の打ち切り・財産税徴収問題では、経済科学局(ESS)と幾度も衝突し、GHQ内で反感を持たれるようになった。

---

当時、国の借金はGNP比で200%を超えており(これは、私に言わせればこれはどうでも良い数字ですが)、国の借金は単純に言って非常に大きかったわけです。

ところが、ときの大蔵大臣はなんと、ここで積極財政を推進しようとしていた、というわけです。

国の借金をもっと増やせ!!!

と言っていたのです。

繰り返しますが、大蔵大臣が、です。

つまり、国の借金をもっと増やしても大丈夫と認識していたわけですね。

それに対して、インフレ抑制と経済の非軍事化を進めたいGHQは重税路線で行こうとしたわけです。

結果としてはGHQの重税路線が実施され、インフレも一応は収束に向かいました。しかし、くどいようですが、国の借金が減ったわけではありません。

ここでの重税の目的は、インフレ抑止と経済の非軍事化です。そのための税金だったのです。決して財政再建とかプライマリーバランスの黒字化とかのためではなかったのです。

これは、ぜひ現在の大蔵大臣というか財務大臣閣下にもご理解頂きたい点ですね。

そして、もう一つ重要なのは、国の借金を減らすことが無かったにもかかわらず、その後の日本は繁栄を極めることになった、ということです。

だから、財政再建で国の借金を減らせば、成長するという、たまに見かける主張は申し訳ないですがあまり意味はありません。

※明治以来、国の借金がゼロになったことなど一度もなく、ほぼひたすら増え続けているというグラフは↓以前のエントリーを参照下さい。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-411.html





さて、その後の石橋湛山閣下はというと、なんとまあ、公職追放の憂き目に・・・

---

昭和22(1947)年1月、公職追放令が改正され、追放範囲が地方政界、言論機関にも拡大された。
石橋は、戦前に東洋経済新報社を主宰していたことを理由として、公職追放審査の対象となったが、東洋経済新報社の自由主義・平和主義はGHQに理解されていると判断し、追放に関して楽観視していた。
しかし、同年5月、石橋の公職追放令が発令された。石橋はこれを不当として、吉田首相宛てに大蔵大臣の辞職願を書いた。

--- 

インフレのときは緊縮財政、歳出削減&増税というのはセオリーではあります。

しかし、当時の混乱の中では、戦争によって大量に発生した貧困層、弱者を守るためには、積極財政が妥当であった、という可能性も十分にあります。

恐らく石橋蔵相はそのような認識であったのではないでしょうか。




 国の借金がGNP比200%を

 超えていたときですら

 国の借金を全く気にせず、

 むしろ積極財政しようとした

 大蔵大臣がいた!



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








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コメント

802:学生ローン

学生ローンの返済に苦しむ世帯増加
ttp://youtu.be/qGQrmjVwHkA
これがサブプライムローン第二弾になったりしないことを祈ります。

2012/01/30 17:34 | フコク #JalddpaA URL [ 編集 ]
803:財務省村

増税、増税と叫ぶ財務省村のコメンテーターはうざい!

2012/01/31 17:54 | uji #- URL [ 編集 ]
804:

破綻をしない道はたくさんあると思います。大量生産大量消費大量廃棄の回転サイクルのスピードを上げて継続すれば日本の名目GDPは上がって近々の経済課題は解決するのは疑いありません。
でも、以前から懸念するのは、大量消費大量廃棄は、日本的な価値観ではないということです。これが続くと日本人の世界一の美的感覚が徐々に失われていくような気がしてなりません。

2012/02/01 10:37 | 財政健全化はたぶん簡単 #- URL [ 編集 ]

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