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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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455:TPP、日米事前協議へ。「それ見たことか」という感じで一杯の日経記事

2012/02/02 (Thu) 11:39

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




さて、まずは

「5分でできる、ホワイトハウスへのTPP反対の請願ネット署名パート2開始のご紹介。
(↑これは私が勝手に付けている名前ですが)


前回は残念ながら期限内に25000人に達することができず、「アメリカ政府からの正式な回答」が得られなかったのですが、前回での活動を通じて全米自動車労働組合(UWA)や、著名な社会運動家で弁護士のラルフ・ネーダー氏が設立したNGO・パブリックシチズンの関係者とも協力関係を構築できたということです。

今回のは3月2日が期限ということですが、この場を借りてご紹介させて頂きます。


↓ホワイトハウスの当該請願ページはこちら
http://wh.gov/kWa

↓詳細(日本語)はこちら
http://jump.cx/whitehouse

↓請願署名やり方の解説動画はこちら
2回戦!5分で完了ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名(住所不要!捨てメOK





前にも書きましたように、

請願内容は前にも書きましたように昔のオバマさんの発言↓のオウム返しに過ぎません。
よって決して反米でもなんでもありません!!!

---

オバマ大統領
も就任前の選挙キャンペーンでは


Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(つまり、格差を助長している)


と発言しています。








では、本題です。



日米、来週にもTPP事前協議へ 米側が正式に打診
自動車・農産物の開放が焦点

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E3EA8DE2E3E2E0E0E2E3E09F9FE2E2E2E2;av=ALL
日経新聞2月1日夕刊

日米両政府は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡り、高級事務レベルによる事前協議を2月前半に始める方向で調整に入った。7、8の両日を軸に初回をワシントンで開く案が有力だ。TPP参加で最大のハードルとなる米議会・政府は、日本の自動車や農産物などの市場開放を求める構え。グローバルな需要取り込みと経済成長を目指したTPPの事前折衝入りを受け、日本は国内外との調整で正念場を迎える。



ん?のっけから、

「米議会・政府は、日本の自動車や農産物などの市場開放を求める」

というのと


「グローバルな需要取り込みと経済成長を目指した

というのを書いている時点でどうも矛盾に満ちているような気がするのは私だけでしょうか?

もし↑この二つが両方とも同時に正しい、ということであれば、
いっそのこと日本は名実ともにとっととアメリカ領になったほうが目一杯成長するんでねえの?
と思いますが。

そのほうが我々もアメリカ大統領選に間接的ながらも参加できますからねえ(アメリカの大統領選はあくまでも形式的には間接選挙なので、「間接的」です)。



誰でも彼でもくっつきゃ良いってもんじゃねえ!



という話は、すでに発効しているTPPのP4の四ヶ国(シンガポール以外は成長鈍化)と保護主義に傾倒したアルゼンチン(急成長)の対比で以前、示しました通りです。

【「TPPで成長」の罠:保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html



私はこの「くっつきゃ良いってもんじゃねえ!」というのを「国際関係ハリネズミ理論」と言っています。


さて、日経記事の続き。




複数の関係筋によると、米側がこのほど日本に対し速やかな正式協議入りを打診。来週中に実現する方向で日程確定を急いでいるが、調整次第では後ずれする可能性もある。




あれ?
「米側がこのほど日本に対し速やかな正式協議入りを打診」とな?

一部の推進派の皆さんによると、TPPについては、アメリカから入るように言われたわけでも何でも無かったですよね?でも結局、アメリカからせかされているじゃん!というツッコミも一応入れておきましょう♪




日本の参加を巡ってはベトナムなど4カ国が交渉参加を相次ぎ了承するなど、他国との折衝が順調に進んでいる。



まあ、ベトナムのように人件費の水準の低い国にとって日本の参加」はカモねぎにしか見えないんじゃでしょうかねえ…




初の事前協議にあたり、日本側は外務、経済産業、農水、財務など関係省庁の局長クラスら大規模交渉団を送り込む。国会開会中のため閣僚は参加しない見通し。

 米側はUSTRのカトラー代表補やホワイトハウス高官ら通商チームが交渉に臨む。米議会と関連業界の意向を踏まえ、日本側へ開放圧力を強めるのは必至だ。「極めて厳しい通商交渉になる」(外交筋)との見方が強まっている。



「日本側へ開放圧力を強めるのは必至だ。「極めて厳しい通商交渉になる」(外交筋)との見方が強まっている。

ということは、「順調にカモねぎにされるけれど、とにかくTPPに参加すれば成長します♪」ってことですかねえ…


それにしても、
国会議員の過半数が交渉参加に反対を表明しているという議会の意向を無視して交渉にいどむ日本と、「議会の意向を踏まえ」て交渉にいどむアメリカ
こんなのでは最初から勝負になんてならないような気がしてなりません…






低調な米車販売の原因が日本市場の「閉鎖性」にあると主張する米自動車大手3社(ビッグスリー)や議会は、日本に具体的な輸入拡大策の提示を迫っている。



これについては、

ゼネラル・モーターズ(GM)などでつくる業界団体交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
MSN産経ニュース 2012.1.30 22:54


なんて話もありますが、

アメリカ人は分かりやすくて、むしろすがすがしい

ですね。

それに引き換え、これまで散々取り上げてきましたように、日本のTPP推進派(の一部)は反対派の意見を、適当なことを言ってけむにまくにまこうとし、たかをくくることが多かったように思えてなりません。

というか、反対派が懸念していたことがほとんど正しかったということを、むしろアメリカ人が見事にきっちり証明してくれているような気がします。うれしいやら悲しいやら…

なんというか、その時点で既にこの外交交渉という「戦争」には戦う前から完全に負けてます。




これに対し日本は、米側の主張は合理的な理由に乏しく要求には応じられないとの立場。特に自動車市場の開放について、経済産業省は「基本的に自由に開放している。米自動車メーカーの努力不足が問題」との立場だ。

1995年の日米自動車協議の後は輸入車のシェアが上がり欧州車の販売は伸びた。枝野幸男経産相も「(米側が)事実関係を誤解していないか。TPPという包括的な場で議論すべき課題なのか。2つの点で我が国の主張をしていく」と述べる。



「経済産業省は「基本的に自由に開放している。米自動車メーカーの努力不足が問題」」


おっとっと。その理屈で言えば、(一部の)推進派がいう農業は関税撤廃でも補助金で守る理論は完全に破綻しますね。
↑こんなことを言ってしまうと、「それは日本の農家の努力不足の問題」と相手から言われたら全く反論できなくなります。
その「相手」はもちろん、アメリカのみならず、ニュージーランドのような農業の補助金(輸出補助金とか関係なく全部の補助金)が完全にゼロの国も含みます。


まあこのアメリカの姿勢は、初めにハードルを高くしておいて、それを下げることをちらつかせながら相手から譲歩を引き出す、という交渉の常套手段なのでしょうね。



その「譲歩」を強いられそうなことが↓こちら



 米側はまた、購買力の強い牛肉やコメ、小麦など日本の農産物市場へも参入を目指している。民主、自民両党の慎重派は「日本の農業が衰退する」などとTPPに強く反発しており、関税撤廃の是非や方法なども大きな焦点になる。米は日本郵政が手掛ける保険事業などの開放も求めている。




ベトナムなどと同様にアメリカとの折衝を、「順調に進める」ためには、

BSE牛の輸入規制撤廃とかかんぽ解体とかを、順調に進めなければならない、ということなのでしょう。


しかしまあ、

TPPの協議の「事前協議」が始まるその前からのアメリカさんの言いたい放題ぶりには、むしろ感服つかまつっててしまいそうな今日この頃


ということで、


 それ見たことか!


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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、8000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








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コメント

805:

シリア:
軍隊が自国民を攻撃している。どうなるのか。このままで治まるわけがない。そしてその先は。不明だらけだ。中東の動乱に巻き込まれないためにも、エネルギーの自給が必要だ。それには原発しかない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビルマの潜在力:
日本人はビルマが好きだ。「ビルキチ」という言葉もある。ビルマ気違いだ。現地で腰まき状のロンジーを身につける日本人も少なくない。日本が独立を助けたので、日本との関係も良い。中共に代わる日本の産業基地にしたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ユーロ解体の道に踏み出す:田村秀男:
欧州の政治は別々、財布は同じという矛盾がひどい形で露呈した。論理的に無理なのだ。あとは時間の問題という。
だとしたら早く解体した方が世界の立ち直りも早い。ドイツマルクはEUのユーロの安値を利用して輸出を伸ばしているという。
http://pub.ne.jp/surugasankei/


2012/02/06 05:37 | # #- URL [ 編集 ]
807:こんにちは

いつも勉強させてもらってます。
いきなりですが先生は橋下市長のことをどう評価されてますか?
橋下さんの行政は地方行政レベルでは正しい方向性なのかなと私は思ってます。
なぜなら地方自治体レベルでの権限は限られてて、取れる手段も限られてるからです。
ただ時期衆議院選で国政進出も取り沙汰されていますが、国政でも同じ感覚で緊縮財政に向かうのではと危惧しております。
その橋下さんが時折口にするのが「資産税、貯蓄税」です。
税である以上インフレ抑制になるのかと思うのですが、その性質上、逆の効果ももたらすような気もします。
先生が主張される財政出動が正の処方箋なら橋下さんのは毒を持って毒を制する陰の処方箋になりうるのではと。
しかしやはり「資産税、貯蓄税」というものは抽象的な表現になりますが社会の歪みとしてはかなり大きなものではあると思います。
不躾で申し訳ないですが「資産税、貯蓄税」に潜む罠みたいなものをご教授いただけたらなと思います。

2012/02/08 14:52 | ぽぽ #- URL [ 編集 ]

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