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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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464:「緊縮財政一本やり」の是非:英エコノミストの「積極財政+金融緩和」提案記事を日経がなぜか「緊縮財政+金融緩和」と要約 (+米国大統領向けTPP反対ネット署名第3弾のご紹介)

2012/05/01 (Tue) 15:16

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TPP反対のホワイトハウス・5分で出来るネット署名第3弾が開始しております。

http://wh.gov/Po5

前回は前々回と比べて2600→2900となる程度ではあったのですが、主催者の方によれば、



ホワイトハウス宛署名企画は、実際にプロジェクトを実施することによってつながる人脈、組織との連携と、連携のノウハウだと思っています。

ワールドワイドな組織とつながり始めたこと、TPP賛成/反対の学者、活動家など、著名人、政治家の方々とますますつながったこと、ネットだけではなく、実際の組織と直接接触して、署名数が凄くのびたわけではありませんが、得られたものは測り知れないと考えています。


第二回ホワイトハウス宛署名総括




ということです。

実際、米国のパブリック・シチズンという15万人の会員を抱えるNPOのロリ・ワラックさん(弁護士)ともこの署名活動があったことで交流が生まれ、署名活動への協力を得ることが出来ているそうです。

また、仮に2万5千人分の署名が集まれば、ニュースとしての価値が否応なく高まり、マスコミの皆さんが取り上げる可能性も高まります

もちろん、華麗にスルーということもあり得ますが、それはそれでもう一つのニュースになりますね(笑)


ちなみに、この例を挙げるのもアレですが、韓国では日本海を「東海」にしろ!というテーマの陳情を同じこのホワイトハウスのネット署名で行い、2万5千の署名(というか10万になったらしいですが)を集め、韓国ではマスコミ各社が報道しているようです。

ただ、これに関しては↓こんな不名誉な話も出てきていますが。



「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr12043020500006-n1.htm
msn産経ニュース 
2012.4.30

米ホワイトハウスのホームページ(HP)に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約10万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは4月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。








それはさておき。

こちらのTPP反対のネット署名は穏当で紳士的な動きであるべきだし、実際にそうだと思っております。

だって、以前にもご紹介しましたように、これは現職の米国大統領が昔行った発言の趣旨に完全に沿った内容の陳情なのですから!

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法:5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】参照


さて、実際の署名方法については
↓こちらをどうぞ

http://notpp.jp/wh.html





さて、本題です。

日経新聞さんが緊縮財政批判の海外メディア記事を一度に3本も紹介していました。

あくまでも海外のことなので冷静に出来るのかしら…



日経新聞2012年4月29日15面 「日曜日に考える」

【海外論調】 欧州金融不安再燃
「緊縮一本やり」の是非


欧州金融危機の再燃が懸念されている。スペイン国債の利回りが上昇、緊縮財政や景気悪化に反発するデモがチェコなどにも飛び火している。



以下、適宜抜粋



英誌エコノミスト社説
(21日付)は、
「ユーロ危機が再燃した」と断言し、ユーロ圏が緊縮財政一本やりの対応を続けてきたことを批判した。



ふむふむ。なるほど。素晴らしい!
と思いきゃ…



今後は緊縮財政と金融緩和を組み合わせた対応を取る必要があるとの見方を強調し、欧州中央銀行(ECB)による一段の利下げや量的緩和などを提案した。



「ユーロ圏が緊縮財政一本やりの対応を続けてきたことを批判
と書いている直後に
「今後は緊縮財政…を取る必要があるとの見方を強調
って

文脈がおかしいやないかい!

と思いまして、ほんまもんのエコノミストの記事を発掘してきました。



April showers on the euro
The euro crisis is back, and resolving it is not getting any easier
Apr 21st 2012 | from the print edition

http://www.economist.com/node/21553032



So why the renewed panic?
(IMFがこのたび発表した予測は、以前の予測に比べて、ユーロ圏の不況はマイルドなものになるものであったにも関わらず、)なぜ新たなパニックが生じているのか?

One reason is that markets are shifting their concern from deficits to growth.
一つの理由は、市場の関心が財政赤字から成長に移りつつあることにある。

They fear that budget cuts are pushing countries ever deeper into recession.
彼らは財政カットが各国の不況をさらに深めることを恐れている。

Investors may be as fickle as the weather, but the IMF, too, is warning against over-zealous austerity.
投資家たちは天気のように気まぐれであるが、IMFも余りにも熱心過ぎる緊縮財政を警戒している。



The EU thinks sticking to targets is essential to restoring market confidence.
EUは(財政赤字削減の)目標の達成に固執することが、市場の信頼を回復するために必要不可欠であると考えている。

Yet stubbornly chasing an implausible objective may also sap credibility.
しかし、達成不可能な目標を頑迷に追い求めることもまた、信頼を損なうことになりかねない。


More austerity will damage both banks and sovereigns, in turn pulling down the economy.
より一層の緊縮財政は銀行と政府の両方にダメージを与え、やがては経済を崩壊させることになろう。

What the euro zone needs is the means to break one or all of these feedback loops.
ユーロ圏は何をすべきかというと、(景気悪化→緊縮財政→信用崩壊→景気悪化→緊縮財政→…という)この悪循環を断ち切ることである。

The IMF says the euro zone should use its rescue funds to recapitalise weak banks in countries that cannot do so (ie, Spain), or bring in joint Eurobonds to reduce borrowing costs and create a safe asset.
IMFは、ユーロ圏がその救済基金を使って、自国の弱体化した銀行を救うことのできない国(スペインなど)の、その弱体化した銀行の資本増強をすべきであり、あるいは、ユーロ共同債を用いて借り入れコストを低減し、安全資産を創出すべきである、としている。

The ECB should loosen monetary policy to help growth (and keep using its liquidity and bond-buying tools).
ECBは(流動性と債券買い入れを継続して)金融緩和政策を行い、経済成長を手助けすべきである。


Strong countries should do more to boost demand.

強い国々はもっと需要を喚起すべき
である。


This is all good advice, but it is not going to be heeded soon.

これが良い助言のすべてであるが、すぐに聞き入れられそうにない。



The logic of the crisis requires the euro zone to become a more coherent economic unit.
危機の論理はユーロ圏により一貫した経済単位であることを要求している。

But national politics is often pushing countries apart.
しかし、各国の政治がしばしば各国を分断している。

For now Germany will not hear of a European banking union, let alone a full-fledged system of fiscal transfers.
いまやドイツは欧州銀行連合(ECBのこと?)の言うことに耳を貸さないし、本格的な財政均衡システムに関しても耳を貸さない。

And even if it were prepared to think of these things, France, whether run by Mr Sarkozy or by Mr Hollande, will resist the closer political union that Germany might demand as its price.
仮に上記のことを検討する準備が出来たとしても、フランスが、その運営者がサルコジになるにせよオランドになるにせよ、ドイツの要求するようなより緊密な政治共同体には抵抗することになるだろう。


Perhaps leaders will change their minds when confronted with the dreadful prospect of a break-up; perhaps the ECB will bend the rules again rather than face extinction.
もしかすると、政治指導者たちが破滅への悲惨な見通しに直面することで心変わりするかも知れないし、ECBが絶滅の危機にひんしてまたもやルールを曲げるかもしれない。

Or perhaps the time will come when the world imposes adjustment on the whole euro zone, and not just on its most troubled members.
あるいは、もしかすれば時が至って世界が、トラブルを抱えている国のみならずユーロ圏全体の清算を強制することになるかも知れない。

By even the most optimistic view, matters will get worse before they slowly and painfully get better.
最も楽観的な見方によっても、状況は苦痛を伴いながら少しずつ改善する前に、ますます悪くなるであろう。

A recent presentation by Goldman Sachs speaks of Europe’s long march to recovery.
最近のゴールドマン・サックスの発表によれば、ヨーロッパの回復には長い行進になるという。

But unless the politicians deal with the euro’s underlying flaws, it could become a long and painful death march.
しかし、もし政治家らがユーロの根本的な欠陥に取り組まなければ、それは長く苦しい死の行進となるだろう。




あ~あ…

今日はせっかく日経新聞を褒めようと思っていたのですが…

うーむ。これでは褒めようが残念ながらありませんです。

すみません、日経さん!



「今後は緊縮財政と金融緩和を組み合わせた対応を取る必要があるとの見方を強調し、欧州中央銀行(ECB)による一段の利下げや量的緩和などを提案した。」

という日経によるエコノミストの記事の要約と、



The ECB should loosen monetary policy to help growth (and keep using its liquidity and bond-buying tools).
ECBは(流動性と債券買い入れを継続して)金融緩和政策を行い、経済成長を手助けすべきである。

Strong countries should do more to boost demand.
強い国々は需要喚起のための行動をもっと行うべきである。


というエコノミストの元の記事
とではまったく違う内容になっています。


エコノミスト

「緊縮財政と金融緩和の組み合わせ」

では無く、

「積極財政(=需要喚起)と金融緩和の組み合わせ」

を提案しているのであります。

スペイン、ギリシャなど弱い国々にはできないから、ドイツ、オランダなどの強い国々が積極財政やるっきゃない、ということです。

緊縮財政はダメよという市場の見方やIMFの見解を紹介していたのですから、当然、エコノミストの結論は積極財政になりますよねえ…。



エコノミストの元の記事では、ECBが規則を曲げてでも何かやれというニュアンスのことを書いていましたが、日経さんに自分たちの記事の内容を曲げて報道して欲しいとはまったく思っていないのではないかと思う、今日この頃。

ということで、エコノミストの記事が余りにも興味深い内容でしたので、日経が紹介していた他の2つについて取り上げるのは止めることにします。 


さて、エコノミストでは

強い国々は需要喚起すべき」

とありましたが、

日本

「強い国」でしょうか?

「弱い国」でしょうか?



もちろん、

インフレ率も国債金利も世界最低水準なのですから、


世界最強です。








このエコノミストの記事に従えば、

『”世界最強”の日本は

世界で一番需要喚起=積極財政

をすべきということになる』

と書くべきではなかったでしょうか、

日経さん?



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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コメント

1142:

常々不思議に思っていたのですが、何故日本は積極財政を行わないのでしょうか。本当に学術的な勘違いなのでしょうか。

①大規模減税をすべきところだが、官僚、公務員が自身の給与の先行きが怖いので出来るだけ赤字国債の発行を減らしたいと思っていてそれを誰も崩せない。

②日本は生産力は十分で雇用も飽和気味、公務員が足りないとも思えない。
だから本当に負の所得税でばら撒くのが適切なのですが
世界的なレベルの労働倫理ゆえにそれが出来ない。

②の場合は思想的な問題になりますが、大企業にとっても①は所得、為替の両面でありがたいのに、経団連が減税を強く主張することは無いです。
これがあまりに不思議なので、

③日本は資源が無いので需要喚起で浪費して対外債権を減らすなどもってのほかである。

④先進国における財政出動、需要喚起は最低限にして資源高騰を抑えるという世界的密約がある。

⑤欧米の景気回復のため、日本の円安政策には待ったがかかっている。敗戦国の日本は官僚も政治家もマスコミもその当初から欧米のひも付きで自身のために行動できない。(経世会の首相は何もさせてもらえなかった)

、、とここまで各種要因を思いつきますが、実際これから需要喚起のための積極財政は本当に起こりうるのでしょうか。
そもそも何故起こらないのでしょうか。起こらない理由があるならこれからも起きないのでしょうか。

べき論ですと是非を待たないのですが実際どのように財政政策は進むでしょうか。
日経平均を今買えるでしょうか。
それとも、べき論ではあるけど現実的にはデフレが進行しそうだから売るところでしょうか。

2012/10/31 18:37 | sipha #IzJXu6aI URL [ 編集 ]

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