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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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469:「政府支出を増やすと成長しない」? - 日本はバブル崩壊と二度の大震災があったのに、政府歳出の増加度合いが世界最低水準という異常

2012/05/17 (Thu) 12:21

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(5月26日まで)

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署名方法については
↓こちらをどうぞ

http://notpp.jp/wh.html






さて本日の本題です。

前回の続きですが、今回は政府支出と実質GDP成長の関係について。

このエントリーと同タイトルのチャンネルAJER(日本経済復活の会)の動画↓






今回のエントリーは↑の動画の内容のうち、前半部分の「政府総支出と実質成長」の部分についてテキストベースにてお送りいたします。

後半の「政府総支出とインフレ率」については次回にて。


では、早速グラフを見てゆきましょう。

まずは1980年から2011年の変化について。


政府支出vs実質成長1



グラフの見方は基本的には前回と同じです。

日本のデータは赤い点で示しています。

横軸政府総支出の絶対額の増加を、国際比較できるように、比較開始年の名目GDPで割ることで標準化したもの

縦軸実質GDPの平均成長率。エクセルの計算式で表現すると以下のようになります
 「(終了年の実質GDP ÷ 開始年の実質GDP)^(1 ÷ 比較期間の年数)-1」 をパーセンテージで表示


なお、政府総支出とは、年金などGDPに算入されない政府から民間への所得移転を含むものです。
中央政府のみならず、地方、社会保障基金の、そして、一般会計のみならず特別会計を含む総支出です(ただし、重複分を除く純計)。


さて、上のグラフはサンプル数が少ないですが、

日本の政府総支出の増え方はこのサンプルの中では最小(グラフでは見にくいですが、最小です)

日本の実質成長率は低い方(下から数えたほうが早い)

政府総支出の増えかたの大きさと実質成長とは関係性が見受けられない
 (相関係数=R2乗がゼロに近い)

残念ながら政府の支出を増やしたほうが成長しやすい、という傾向は見受けられません。

しかしながら、逆に、政府の支出を増やしたら成長が阻害される、という傾向も見受けられません。


とは言え、サンプル数は非常に少ないデータです。

では、次にもっとデータ数の多い1990年→2011年のグラフです。



政府支出vs実質成長2



・このグラフでもやはり分かりにくいですが、日本の政府総支出の増え方(横軸)はサンプルの中で最低です。

実質成長率(縦軸)も日本はサンプルの中で最低。

サンプル数は大幅に増えましたが先ほどと同じく

政府総支出の増えかたの大きさと実質成長とは関係性が見受けられない
 (相関係数=R2乗がゼロに近い)

で、繰り返しますが、

→政府総支出が増えたからといって、成長を阻害するとは言えない

ということになります。


「日本政府の予算規模は近年、過去最大なのにちっとも成長しないじゃないか!」

と仰っしゃる方(「国債を刷れ!」のamazonレビューなどで)がいますが、1990年以降、バブル崩壊や2度の大震災(阪神淡路と東日本)を経験しているのに、政府総支出の伸びが「世界最低」(データがある中で)というのは、むしろ極めて異常です。

これは少しも誇れることではありません!!!

で、政府支出の伸びが世界最低であるのと同時に、実質成長率もきっちり世界最低に近い水準です。



さて、以上のように

1980年→2011年(31年間)と1990年→2011年(21年間)のデータにおいては、

「政府総支出の増減と実質成長はほぼ無関係」という傾向が見受けられます。

しかし、これらのデータセットは全て

「政府総支出が中長期的にプラス&実質成長率が中長期的にプラス」

となっています。

政府総支出も、実質成長率も中長期的にマイナスになっているサンプルが皆無、というわけです。

これは非常に注目すべき点であると言えるでしょう。


さて、次はリーマン・ショック前後の比較です。


まず、リーマン・ショック前4年間のデータセット。


政府支出vs実質成長3-2




次に、リーマン・ショック後4年間のデータセット。



政府支出vs実質成長4-2




これらのデータセットではサンプル数がほぼ世界全体をカバーしています。

リーマン・ショック前4年間の政府総支出の伸びは、日本が世界最低。しかも、信じ難いことにマイナス。ほかにマイナスは香港だけ!

リーマン・ショック後4年間でも、日本の政府総支出の伸びは、世界でかなり低い部類

リーマン・ショック前4年間と後4年間では、いずれも政府総支出と実質成長率のあいだにそれなりの相関関係が見受けられる(相関係数が0.3ないし0.4)


さて、
ここでこの二つの期間のいずれかにおいて政府総支出の伸びがマイナスになっている国に注目したいと思います。

これに、09年以降はマイナスになっているギリシャもついでに加えましょう。

すなわち、

●日本
●香港
●バルバドス
●アンティグア・バーブーダ
●ギリシャ


について検討します。

さて皆さん、日本以外の国に共通するのは何でしょう?

香港、バルバドス、アンティグア・バーブーダは為替レートが対米ドル固定制であり、ギリシャは共通通貨ユーロを採用しています。

つまり、いざというときに自由に通貨を増発できない(あるいは増発しないことにしている)通貨制度を採用しています。

香港とバルバドスは独自通貨で対ドル固定、アンティグア・バーブーダは「東カリブ・ドル」という共通通貨で対ドル固定となっています。

いずれにせよ、これらの国は金融の自由度が小さい国々です。


なお、バルバドスという国が独自通貨であるのにリーマン・ショック後、あえて為替切り下げや金融緩和を行うこと無くマイナス成長を許容している(と推定される)のは、おそらく成長よりも通貨の安定に重点を置く方針を取っているからだと思われます。

これはちょうど戦前の日本、第一次大戦後から浜口内閣あたりまでの日本が、通貨の安定のために、金本位制への復帰を国是のようにしていたのに似ています。



また、もうひとつの要因として、政府負債の大きさ、財政余裕度の小ささが挙げられます。

バルバドスアンティグア・バーブーダは2010年の一般政府負債のGDP比がそれぞれ117%、75%となっています。

対ドル固定の方針を貫く以上は、これは実質外貨建て債務に等しいものです。

外貨建て債務としては、この政府負債GDP比はかなり高い水準と言えますので、財政の余裕度が極めて小さいと考えられます。

それゆえ、景気が悪化しているにも関わらず歳出削減を余儀なくされているのでしょう。

ユーロという共通通貨を採用しているがゆえに政府のみならず、民間債務もまるごと実質外貨建てとなっており、その実質外貨建ての借金にあえぐギリシャと相通ずるものがあります。



なお、アンティグア・バーブーダは、例のロゴフ教授の「国家は破綻する」の中で、1998年から2005年まで「政府が国内債務で債務不履行状態」となっていました。国内債務とはいえ、実質はドル建て債務、外貨建て債務の不履行です。


また、リーマン・ショック前4年間の香港は、
平均成長率が7%という高度成長を達成していたのですから、政府が歳出削減することは何らの問題もなく、むしろ完全に正しい行動であったと言えるでしょう。
リーマン・ショック後は普通に歳出増加
に転じています。


そうです、香港、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、ギリシャと比べると、日本だけが異質なのです。

通貨制度の束縛も外貨建て債務の問題も無く、かつ、これは次回のテーマですが、世界一インフレ率が低い日本が、世界でも珍しく歳出削減をしていたのはまさに異常そのものです。

それ以外に適切な表現は見当たりません。






さて、今回のデータをまとめてみますと、


◯1980年→2011年や1990年→2011年の中長期データを見ると、

 ・政府総支出と実質成長率の間に相関関係は見受けられず、
  「政府の歳出増は必ず成長の邪魔をする」などとは全く言えない。

 ・これらのデータセットでは、全てのデータが
  「政府総支出増加&プラス成長」の組み合わせとなっている

 日本の政府総支出の増加度合いは、
  バブル崩壊や二度の大震災があったのに世界最低水準という異常事態


◯リーマン・ショック前4年間と後4年間の短期データを見ると

 ・政府総支出と実質成長率の間にそれなりの相関関係が見受けられる
  (政府支出を増やすほど成長率が高いという関係)
 
 ・このデータセットにおいて政府の歳出が減っている日本以外の国々には
  為替レートが外貨に固定されているか共通通貨を採用しており、
  金融の自由度が小さいという共通点がある

 ・逆に日本は金融の自由度が極めて大きく、その上、
   東日本大震災があったのにも関わらず

  政府総支出の増加度合いは世界の中でもかなり低い方




 
 デフレ不況

 歳出増やせば

 明るい日本

 (字余り、季語なし)
 


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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 









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