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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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472:アルゼンチンVSオイルメジャー:国家対企業の対決激化懸念 ― このバトルに中国もこっそり参戦か?

2012/05/22 (Tue) 12:15

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TPP反対のホワイトハウス・5分で出来るネット署名第3弾が開始しております。
(5月26日まで)

http://wh.gov/Po5

署名方法については
↓こちらをどうぞ

http://notpp.jp/wh.html





さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…


No_TPP.jpg  





さて本日の本題です。

以前

【保護主義強める南米諸国 ― 魅惑のローカリゼーション、疑惑のグローバリゼーション】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-463.html

で取り上げていた

アルゼンチンの石油企業国有化の件の続報です。


私の意見は、

・自由主義の行き過ぎは良くない

・多少、保護主義に舵を切ったほうがむしろ成長が加速する可能性もある(破綻後、保護主義に舵を切ったアルゼンチンには着実な実績あり)

・ただし、保護主義とてやり過ぎは良くない。


です。


さて、アルゼンチンのこの石油企業国有化問題は、なんとも、香ばしい状況になってきています。







外資国有化 対立深まる

スペイン石油大手、アルゼンチンを提訴


日経新聞2012年5月29日7面


スペイン石油大手レプソル傘下のYPFを国有化したアルゼンチン政府に、レプソルが徹底的に対抗する姿勢を見せ始めた。
アルゼンチンの国営会社との液化天然ガス(LNG)の供給契約を破棄。
損害賠償を請求する民事訴訟も起こした。
エネルギー供給増を狙ったアルゼンチンの思惑に反し、対立の泥沼化が生産減を招く懸念もあり、南米の一部に広がる外資の国有化戦略が問われる構図になってきた。


南米の政策 問われる

レプソルは18日、年内に10回を予定していたアルゼンチン向けLNG輸送を取りやめることを明らかにした。
アルゼンチンの国営エネルギー会社エナルサが契約条件を守らないためだと説明する。
アルゼンチンは一次エネルギー供給の5割強を天然ガスに依存し、その1~2割を輸入に頼るとされる。
契約破棄にはYPF国有化への反発が強くにじむ。

15日にはレプソルがアルゼンチン政府を相手取り、ニューヨークの裁判所に損害賠償をもとめて提訴
訴訟の行方次第では、アルゼンチン側が「少なくとも100億ドル(約8000億円)」という請求に応じなければならなくなる。

アルゼンチの石油生産量は2010年時点で日量65万1000バレル。
10年前の水準を2割下回る。
アルゼンチン政府はYPF国有化の理由に投資不足を挙げており、国有化後は政府の管理で生産量の増加を狙う戦略だったが、狙いに反して生産量が落ちる懸念も出てきている。

・・・


シェールガス 開発に停滞懸念 アルゼンチン、埋蔵量は3位

アルゼンチンとレプソルの駆け引きは、次世代エネルギーとして期待が高まる非在来型天然ガスの「シェールガス」にも及んでいる。
アルゼンチンは技術的に回収可能な量で中国と米国に次ぐ世界3位とされるが、レプソルは他の外国企業に投資手控えを呼びかけており、開発が停滞する可能性も高まっている。

・・・

シェールガスは採掘が難しいとされており、アルゼンチンの国内企業だけでは困難といわれる。

YPF国有化を機に、外資系企業はいつ事業を国有化され、接収されるか分からないというリスクを念頭に置かざるを得ず、新規の直接投資に慎重になるとみられる。
中国の国有石油大手などが関心を示しているとの情報もあるが、アルゼンチンの開発のパートナー選びが難しくなっているのは否定できない。

そうした中でレプソルは米エクソンモービル、米シェブロン、米コノコフィリップスなど世界の有力エネルギー企業に書簡を送付。YPFの株式や資産への投資をしないように呼びかけている。





要約すると、↓こういうバトルロイヤルな感じですね。

・レプソルは子会社だったYPFをアルゼンチン政府に取られてたいそうご立腹

・この対立には最近注目のシェールガス利権が絡んでいる。

・レプソルは米国の石油メジャーを味方に引き入れ、アルゼンチン政府を孤立させるよう運動している

そして、

・間隙を突いて、中国がアルゼンチンに触手を伸ばそうとしている・・・






ところで、日経記事を見ていると、アルゼンチンはいかにも弱そうな立場に映ります。

曰く、
「アルゼンチンは一次エネルギー供給の5割強を天然ガスに依存し、その1~2割を輸入に頼る」

曰く、
「アルゼンチの石油生産量は2010年時点で日量65万1000バレル。
10年前の水準を2割下回る。」



いや、私もちゃんと調べるまで、このYFPの国有化はアルゼンチンの「エネルギー自給率の向上」が狙いだと思っていましたので、この記事の既述を最初は鵜呑みしそうになっていたのですが、


しかし、実体はちょっと違うようです。

まず、アルゼンチンの石油生産と消費のバランスについて。英国BPのホームページの「Historical data」より。

石油の生産量は確かに2000年と比べると落ちていますが・・・


アルゼンチンの石油生産量と消費量


消費量をかなり上回っております。つまり、アルゼンチンは石油輸出国です。

しかし、石油の生産量が98年以降は減り続けている理由は何でしょう?

外資系の石油会社がコストの関係などで、アルゼンチン以外の地域での開発を優先し、アルゼンチン大統領が主張しているように、アルゼンチンにおける石油開発投資を「怠っている」からなのかも知れないですね。




次に、天然ガス(出典は石油と同じ)


アルゼンチンの天然ガス生産量と消費量


2010年は確かに消費量が生産量を上回ってはいますが・・・


で、結局エネルギー自給率はというと、IEAのデータから、

エネルギー自給率 = 国内算出/一次エネルギー国内供給 (資源エネルギー庁 「エネルギー白書」

という計算式で計算すると

80819 ÷ 74249 = 108.8%

となっっています(ただし、2009年)。


アルゼンチン政府の狙いは、

自給率向上というよりもむしろ輸出増、ということのようです。

もちろん、エネルギーの生産量を増やして、国内消費の増加に備え、更なる成長を目指したい、という狙いもあるでしょう。

そして、「エネルギー開発を外国企業任せにしていては、将来の安定的成長がおぼつかない。エネルギーのような重要な問題は自国でコントロールできるようにしたい!」という思いがあるのではないでしょうか。



それはさておき、アルゼンチンが強気でいられるのは、エネルギー自給率が100%を超えているから、と思われます。

とりえあず、自給率4%の日本よりは、エネルギーに関しては相当に有利な立場と言えます。

つまり、アルゼンチンは「全く不利な状況で戦っている」ということでもなさそうです。



アルゼンチン政府のやり方は性急すぎ、少々やり過ぎの感もあります。

しかし、この対立構造というのがTPPでもクローズアップされたいわゆるISD条項、企業対国家間紛争の構図、

アメリカで始まったウォール街占領運動=庶民対大企業の対立の構図、とも相通ずるものがあります。


このアルゼンチンの場合は

シェールガス利権を巡る一国の政府 VS グローバル企業連合

という感じですが、今後のこの問題は展開は見逃せません。


この「意地の張り合い」がどこに行き着くのか、中国がここにどう絡んでくるのか・・・





さて、

日本国内に目を転じると、メタンハイドレートなど海洋資源を巡る・・・、こっちの場合は企業対国家の紛争よりも国家対国家の紛争の様相を呈していますね・・・


アルゼンチンを巡るエネルギー利権紛争は、まだまだ先行き不透明ではあるものの、はっきり言えることは

エネルギー自給率が100%を超えていると、アルゼンチンのように
とりあえずは強気でいられるということです。


「 
 
 歳出を

 増やして増やそう 

 自給率

 今そこにある

 メタンハイドレート

 (字余り、季語なし)


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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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