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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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479:「米景気不安」で戦争の足音が聞こえてしまうのは、心配しすぎ?

2012/05/29 (Tue) 13:15

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3度目の「不安の夏」 
雇用・財政に不透明感


日経新聞2012年5月29日朝刊 3面


米国株の堅調さはいわば消去法的な買いに支えられている。
米経済は盤石とはいえず、過去2年は夏にかけて株価が失速するパターンが繰り返された。
3度目の「不安の夏」となる可能性は否めない。

目先の個人消費は底堅い。

ウォルト・ディズニー…米国内での入場者数が増え、1~3月期の純利益は前年同期比で21%増だった。
高級百貨店サックスでも2~4月期は13%の大幅増益となった。

それでも不安は消えない。
「所得が伸びず、多額の債務を抱えた家計は容易に消費を増やせない」(米ブラックロックのりーダー氏)。

好調な業績にもかかわらず、米企業は雇用拡大に動かない。
むしろヒューレット・パッカードが3万人近い人員を削減する…

政策対応の鈍さも気がかりだ。

米国株を支えている超金融緩和。
だが、FRBは次のカードをなかなか切れそうにない。



「財政の崖」も懸念される。
文字通り、財政が連続性を失うことだ。
大統領選挙を挟んだ政治の停滞で、年末までに減税延長などの手当てが取られないと米国は事実上の緊縮財政に突入する。

米議会予算局は13年前半にはマイナス成長に陥ると警鐘を鳴らしている。





おやおや、日経新聞さんが珍しく

緊縮財政すると景気が悪くなる

と書いています。残念なことに、日本ではなく、アメリカのことではありますが・・・


とは言え、先日の英国エコノミスト誌の「EUは積極財政をやれ!」と主張する記事を、「エコノミスト誌は緊縮財政すべきと主張」のようにすり替えていたことに比べれば、1,000,000歩くらいの進歩と言えます。


【「緊縮財政一本やり」の是非:英エコノミストの「積極財政+金融緩和」提案記事を日経がなぜか「緊縮財政+金融緩和」と要約】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-464.html
参照


いやあ、しかし、日本に関してはまだまだですね。

昨日の朝刊一面では

政府提出の消費税法案 「修正協議し成立を」48%

と題する記事で

「修正協議後の成立と政府案通りの成立を合わせると57%が今国会での法案成立を容認」

と消費増税を若干煽るような書いてたりします。


また、政府の支出に関しては本日朝刊4面で、

防災公共事業 自公も掲げる

という記事で

自民党の200兆円(10年間で)のいわゆる「国土強靱化法案」について

「財源の裏付けがはっきりせず、党内では「『防災』の名を借りたバラマキだ」との批判も出ている」

とか

「自民党案には高速道路や新幹線網の構築など旧来型の公共事業も少なくない」

などと批判な内容を展開しています。


いやあ、あのですね、
カネは無限にいくらでも作れますが、失われた人命は二度と帰って来ません。

「『防災』の名を借りたバラマキだ」との批判も出ている」というのは正直、意味不明です。

そういうことを仰っしゃるような方には、ぜひとも、耐震工事が施されていないどこか学校の校舎に集まって頂き、そこで仕事して頂ければと思います。もちろん、それと入れ替わりに生徒たちはちゃんと安全な場所で授業を受ける。

そういうことであれば、防災工事も少なくて済むんじゃないでしょうか。





ところで、
私は「消費税の増税」にはあえて反対はしませんが、

増税以上の歳出拡大が条件です。

つまり、10兆円増税するなら20兆円、30兆円、40兆円の歳出拡大をして財政赤字を拡大するべきだということです。

デフレ不況の解消には財政赤字の拡大が王道であります。

「米議会予算局が警告」していることと、まったく同じ趣旨です。


さて、ちなみに米議会の上院の民主党予算委員会では、日本の「コンクリートから人へ」の民主党とはまるで違い、
「もっと公共投資をしやがれ!」と訴えています。

Republican Policies Led U.S. to Brink of Financial Collapse
共和党の政策は合衆国を金融崩壊のふちに追いやる

と題するプレゼンテーション資料

の28ページ目において、


「アメリカのインフラ投資GDP比が少な過ぎる!」ことを示す資料を提示しています。



米インフラ少すぎ


U.S. Infrastructure Investment Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている

とあります。

国際的競争を勝ち抜くには、公共投資を増やせ!と言っているわけですね。




さて、
↑のプレゼンは「米議会上院の民主党の予算委員会」のものです。


そして、日経記事に出てきた「米議会予算局」というのは無党派の公的機関です。

この「米議会予算局」のレポートでは、日経がまさに書いているように「緊縮予算ではマイナス成長に陥る」としており、
まあ、日本の新自由主義者や財政再建論者の皆さんが読んだら発狂すること間違いなしなことをてんこ盛りで書いているのですが、それはまた次回に。


ただ、何が正しいかよりは、何が議会を通るかのほうが現実問題として重要です。


日経記事


 「財政の崖」も懸念される。
 文字通り、財政が連続性を失うことだ。
 大統領選挙を挟んだ政治の停滞で、
 年末までに減税延長などの手当てが取られないと
 米国は事実上の緊縮財政に突入する。

 米議会予算局は13年前半にはマイナス成長に陥ると警鐘を鳴らしている。


という部分を読んで、私の頭のなかで真っ先に思い浮かんだのが

戦争

の2文字です。

戦争であれば、「国の借金がー」とか「財政赤字ガー」とかいう人は少なくなります。

自動車の免許を取るときに教習所で習う、「眩惑」というやつです。

夜、対向車の光が眩しすぎると、自車の前方が見えなくなってしまうというような現象ですが、

戦争がその対向車の光、というわけです。


言い換えれば、心理学的な理由から、積極財政をやりやすくなるわけです。


多くの人々の「国の借金ガー」とか「財政赤字ガー」という、政府の負債に対する強固な否定的信念により、米国の予算が大幅に緊縮財政に傾き、米議会予算局の警告どおりにアメリカの景気が悪化したとき、

「多くの人々の政府の負債に対する強固な否定的信念」
を打ち破って積極財政を行い、景気を回復させなければならない


となると、

そのために、どのような事態が引き起こされるのやら…


ということを考えるのは考え過ぎでしょうか?





私は、

日本、アメリカ、中国、ドイツといった大国が

ことごとく積極財政を行うことにより、

大金持ちから貧困者まで、

すべての人々の平和的な繁栄が達成されることを心から願います。





それはそれとしまして、


「 
 野田閣下

 アメリカの民主党を見習い
 
 インフラ投資を増やしましょう!


 あ、いや、その前に、

 あなたの不支持率はもはや60%なので、

 まずは、国益のために解散総選挙して

 頂ければ幸いです




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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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