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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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481:「アジアの成長を取り込む」=「補助金による成長を取り込む」 ― 「アジアの成長国」じゃ燃料価格の10%前後の補助金⇔日本じゃ税金でマイナス補助金!

2012/05/31 (Thu) 17:04

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




本日は

アジアの成長国における、燃料補助金の話題です。


インド人の皆さんが「ガソリンへの政府補助金削減」に怒っています!


まずは↓ビジュアルで











次に、日経の記事です。




燃料補助金 アジアの重荷

インドなどに財政悪化懸念
通貨安で輸入価格高


日経新聞2012年5月29日朝刊7面


低所得者に配慮し燃料価格を安く抑える補助金政策が、アジア各国の経済の重荷になっている。
インドやインドネシアでは原油高や通貨安で原油の輸入価格が高騰、補助金が膨らむ。
補助金増加は財政を悪化させ、格下げ要因にもなりかねない。
格下げは海外直接投資(FDI)流入にも響く。
各国は国民の目先の不満を抑えるための補助金増額か、燃料価格引き上げによる財政均衡かの苦しい選択を迫られている。




さて、この日経記事では、

燃料価格を補助金で抑制する国は多い

として「燃料コストに占める補助金の割合」のグラフ(出典:IEA)を出していて、

インドネシア、タイ、マレーシアが20%前後

スリランカ、ベトナム、インドが15%前後

フィリピン、中国が5%前後

そして、韓国が1%弱

くらいになるようです。


はい。

TPPで取り込もうとしている「アジアの成長(笑)」というのは、

少なくともこれまで、

このような補助金も大きな要因の一つだったのです。


残念ながら、日経が参照したIEAのデータそのものは見つかりませんでしたが、

IEAの資料に、
↓こんな分かりやすい「燃料の補助金率」の世界地図がありました。



燃料補助率






燃料補助金は、新興国に多いですね。

つまり、新興国の成長を支える重要な要素の一つ、と言えそうです。

燃料のような基礎物資は、物価全般に重大な影響を与えますから、

これは成長のみならず、効果的な格差(というか貧困)対策にもなります。



ちなみに、前にも書きましたようにTPP参加表明国のうち、

「アジア」に属する全ての国と、日本はFTAを締結済みですので、

「アジアの成長」は取り込み済みですが。



そして、まあ、ちょっとくどいようですが、敢えて言いますと、

「TPP推進派(の一部)」の人々が神のごとく礼賛する韓国も、若干ながら燃料補助金がある、ということです。


逆に日本はどうでしょう?

ガソリン税、軽油取引税など、むしろ、逆に税金がかかっています。

つまり、「マイナスの補助金」がかかっているのです!


ちなみに、G7各国(+スペイン)における、ガソリンや軽油の「マイナスの補助金」が最終価格に占める割合は以下のようになります。


ガソリン等価格(各国)

End-use petroleum product prices and
average crude oil import costs
April 2012



これを見ると、
税金の占める割合は、
イギリスが突出して高く、アメリカが突出して低く、日本やEU各国はその中間、という具合ですね。



さて、日本の揮発油税の総額はというと、

財務省ホームページを見ると

24年度予算で
79.4兆円のうち3.3%を占めるということで

約2.6兆円。


ということはGDP比で0.5%です。



IEAの
World Energy Outlook 2010
p.579を見ると

化石燃料補助金がGDPに占める割合は、

インド、インドネシア、マレーシアが2.5%前後

中国が0.5%程度

という感じです(残念ながら韓国のデータはありません…)。


つまり、この燃料補助金に関しては

「アジアの成長国」は、日本と比べてGDP比で1.0%~3.0%、ゲタを履いているということです。

毎年、1%から3%となれば、過去から累積すれば、かなり凄まじい違いになっているはずです!

「アジアの成長を取り込む」とか「取り込まない」とか言う前に、そのことははっきりと認識しておくべきです。







ところで、上記の日経記事


「格下げは海外直接投資(FDI)流入にも響く」

とありました。

まあ、当ブログの読者の皆さんは、格付けはそれほどアテにならない、という認識だと思いますが、極めつけのを一つ、お見せいたしやしょう



ブルームバーグ 2008年5月20日 の記事です。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&refer=jp_bonds&sid=axamd1FJyXoQ




アイスランドAAA







格付け会社の格付けが全く無意味、とは思いませんが、

破綻のわずか半年ほど前まで、

アイスランドの国債格付けは、なんとまあ、

AAA


でした。


AAAのサブプライムローン関連の金融証券化商品を筆頭に、

「近頃の世界経済は、格付け機関の格付けに振り回され過ぎ」、と言えないでしょうか?




なお、上記の日経新聞記事の関連記事

燃料値上げ踏みきれず
反対デモ、各国で相次ぐ


では、インド、インドネシア、スリランカで燃料への補助金削減に反発するデモが頻発していることを紹介しています。

インドについては、冒頭に挙げた動画をご参照ください。
(一つ目の動画はオーストラリアのABC放送の動画ですが、投稿者の方のコメントで"raise taxes 増税” とあるのは誤りです。動画の音声でも"heavily subsidized 手厚い補助” とありました)





本日のまとめ

・「アジアの成長」の一つの重要な要因として、アジアの成長国における燃料補助金が、日本と比べて、非常に大きな規模になっていたことが挙げられる(GDP比1%から3%程度ゲタを履いている状態)。

「燃料補助金を続けるとアジア各国で格付が下がって海外からの投資資金が細る」と言うが、そもそも格付けはアテになるのか?世界経済は格付けに振り回され過ぎでは?

・インド、インドネシア、スリランカでは燃料補助金の削減に反発するデモが頻発している




「 

 インドじゃ街中で皆が火を付けるような

 激しいデモが起きてますが、

 日本では、消費税の増税で

 そこまで激しい抗議活動が起きていません。


 そんな日本に生まれた

 野田閣下は、

 本当に幸せですね!



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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