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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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491:IMFが「消費税15%が望ましい」と→国際的「余計なお世話」。IMFの信認を支えているのは、他でもないこの日本国だということをお忘れですかい?

2012/06/13 (Wed) 12:22

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昨日、テレビに向かって、思わず

「おいおい!」とツッコミを入れてしまったニュース


です。






IMF、日本の消費税15%を提言 軽減税率には否定的
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120612/fnc12061213550011-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.6.12


国際通貨基金(IMF)は12日、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

 消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

 また、消費税率を10%まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

(後略)




これは、日経朝刊の記事によると
IMFのリプトン筆頭副専務理事が言っているのですが、

なんだって?

消費税を15%以上にしろだと?

という感じですね。


今日の日経朝刊2面には

IMF声明の要点
財政政策
「年金支給開始年齢を67歳への引き上げも」

とも。

これを見て

「こら、おっさん。何言うとんねん!」

と思うのは私だけでしょうか?

あるいは、こんな事を思われた読者もいらっしゃるでしょう:

「そんな訳の分からんことを言っていると、IMFへの出資を全部引き上げてやるぞこの野郎!」



日本のIMFへの出資

IMFホームページによると

15,628.5 millions of SDR

156億SDR

で、SDRのレートが、

SDR 1 = US$ 1.51343

で、この計算に用いられたドル円レートが

1ドル 79.55円

なので、

156億✕1.51343✕79.55 = 1.9兆円

となります。

(ちなみにSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円を一定の重みをかけて加重平均して計算)


なお、日本の出資比率は6.6%で、17.7%のアメリカについで第2位です。



これに加えて、例のストロスカーン専務理事(後に被害者側の大噓・ペテンと発覚したスキャンダルで失脚)故・中川昭一財務大臣の時代(2009年)に取り交わされた

1000億ドルの融資枠

です。



財務省ホームページより(2009年2月14日):


Borrowing Agreement Between
the Government of Japan and
the International Monetary Fund


日本政府と国際通貨基金との間の融資取極(仮訳)

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210214.pdf


第1 項 目的及び総額

国際通貨基金(以下、「IMF」)の利用可能な資金基盤を十分に確保するための多国間の努力に鑑み、かつ、IMF が加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を提供するための能力を向上させるため、日本政府(以下、「日本」)は、IMF に対して、以下に定める条件により、1,000 億ドルに相当する額を上限として、SDR 建てで貸付けを行うことに合意する。




第2 項 条件


(a) 本項(b)に従い、IMF は、初回の引出しの日又は5 月1 日のいずれか早い日に始まる1 年の期間、本取極の条件に従って、引出しを行うことができる。日本とIMF の間で別段の合意がない限り、IMF は、SWIFT によって、取引実行日に先立ち、少なくとも5 営業日前(東京)に、日本に対し、引き出す意図を通知し、かつ、少なくとも2 営業日前(東京)に支払指図を行う。

(b) 日本との協議の後、IMF は、IMF の流動性並びに現時点及び将来の借入の必要性に鑑みて正当な理由がある場合には、少なくともその時点の取極終了期限の1 ヶ月前に、IMF より通知を行うことにより、最大5 年の引出し期間を限度として、次の1 年間について本取極の期限
を延長することができる。





つまり、IMFが必要とするなら、最大5年間、日本政府が1000億ドル=10兆円を貸して差し上げるという話ですね。

2009年2月から5年(2014年2月まで)ですから、まだ続行中ですかな。


ちなみに、↑上記取り決めについての報道発表が↓これ
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210214.htm


麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものでありIMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。





これを読むと、

「やいやい、IMFの筆頭副専務理事さんよう、

 IMFの信認を高めてやってるのはどこの国だと思ってやがんだ、この野郎!

 日本の財政がとか心配するまえにテメエの心配しろ!おととい来やがれ!」


と思われた方も多数にのぼるのではなかろうかと、拝察つかまつります。


大体ですね、消費税を5%から15%にして、つまり10%上げたとして、

1%あたり2兆円としても、20兆円の増税にしかなりません。

2012年の日本の財政赤字は47兆円
IMFのデータベースで予測されています(一般政府)。

27兆円、たりまへんがな。

しかも、増税したら、景気悪化で他の税収、所得税や法人税がガタ落ちになるので、20兆円の増収も絵に描いたモチに過ぎません。

だから、消費税を15%にしたところで「財政再建」などできようがありませんし、自国通貨建て借金しかない国での、デフレ不況下での財政赤字縮小はそもそも無意味です。


どうしても日本に増税してほしいなら、

「まず日本のIMFへの出資金2兆円を戻し、

 さらに、この10兆円の融資枠も破棄させて

 くれや」


てなもんです。


さて、

IMFが何でまた増税増税と言うのか

というと、産経新聞の編集委員兼論説委員、田村秀男さんがこんなこと書いてます。


国際金融社会は日本の増税を歓迎する、なぜか?
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2352964/#cmt

(前略)

実は、日本の増税はギリシャ問題に悩む米欧にとって大歓迎すべき政策である。
日本人は対外資産を取り崩さず、相変わらず米欧さらに新興国に投融資する。
大震災の国内復興も社会保障財源も増税で済ませば、国際金融市場にマイナスの影響はない。
増税しても、勤勉な日本人だから相変わらず貯蓄に励む。
その貯蓄は金融機関を通じて海外に流れる。
だからロンドン、ニューヨークも市場は安定する。

残るのは、日本のデフレ深刻化だけだが、世界にとっては何でもない。
日本の政府債務の95%は国内貯蓄で賄われるのだか、日本国債暴落なぞありえないから、投機ファンドは日本国債を買い、円高に持って行き、利ざやを大きく上乗せする。円高で日本の対外資産は大きく目減りする。

日本はますます貧しくなる道理だ。




日本の景気がうっかり良くなっちまうと、
日本の企業や個人が海外の資産を売り払って国内に投資することになり、
欧米で資金が枯渇するとか、そんな心配をしている、という見方のようですね。


さて、欧米のその手の人々が本当にそう考えているのだとすると、
そりゃ大きな誤解です。


まず、
日本が財政赤字を増やせば、ムーディーズやS&Pやフィッチなど、格付け会社がこぞって日本国債の格付けをお下げ下さるでしょう。

そうなれば、皆が海外に投資するんじゃないですかい?(別の言い方をすると破綻論者のみなさんが大好きな「キャピタル・フライト」

欧米の皆さん、そうなれば大変結構なことじゃないですか。また、日本にとっても、いまは円高過ぎて困ってるのですから、円安になって万々歳です。

ついでに言うと、これでTPPとかしなくても韓国に対抗(笑)できますぜ!


それに、日本の景気が良くなれば、日本の輸入も当然増えます。

そうすると海外にとっては輸出が増えます。そしたら、欧米の皆さんも万々歳でしょうに。

そうすると海外の景気が良くなって日本の輸出も増えます。皆がみな、万々歳じゃないですか。


え?それでも不安だって?

じゃあ、日本の財務大臣には「我々は米ドルを全面的に信認する。我々は外貨準備としていつでも、いくらでも米国債を買い続ける用意がある」とかなんとか、ビシっと宣言させれば良いんです。

(故・橋本龍太郎首相の「米国債を売りたい衝動に駆られる」発言の反対をやる)



ユーロ危機についても、景気がよくなれば良くなるほど我国には余裕が出てくるわけですから、「ユーロ債務危機も全面的に必要な支援を行う用意がある」と言わせりゃ良いでしょうに。

そこまで言えば、文句ないんじゃないですかい?


マクロ経済は持ちつ持たれつです。

他国が良くなれば、自国も良くなる。

これが基本中の基本。

だから、

日本がへたれれば、日本以外もへたれる。

日本が良くなれば、日本以外も良くなる




「 

 日本の景気が良くなれば、

 日本の融資で信認を高めている

   IMFの信認も高まる!


 それがマクロ経済ですぜ、

 IMFの筆頭副専務理事さん!



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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コメント

901:15%

また財務省が言わせてるーと思いました。

でもブログ主様たちのおかげで、
そのようなからくりに気づく人が増えていることも実感しました。

これからもがんばってください!

2012/06/13 12:43 | no-minsu #- URL [ 編集 ]
902:

タイトル見ただけで大爆笑しちゃいました~♪v-218

2012/06/13 14:11 | siva #neg6cAtk URL [ 編集 ]
903:敢えて別の視点で

田村秀男氏の見方も良いんですが、日本の財務省から出向してるIMFのメンバーの発言は、財務省の意向に沿った意見を発信している、という見方に基づき、このリプトン(David Lipton)氏も同様だと考えてみました。

この方は、この記事 IMF副専務理事に朱民氏指名、初の中国人 http://www.afpbb.com/article/economy/2812700/7491984 から、アメリカ出身で、ホワイトハウス顧問だったらしいので、米政府の意向を受けている、というところから始めてみます。

現状、米政府が抱える懸念材料は色々ありますが、まずは「自国民の雇用を伸ばす」のが急務だと思われます。根本で雇用を増やすとなると自国での生産となりますが、その上で問題なのは、買ってくれる人間の確保と「ライバルの有無」です。日本は、米にある工場などでは役に立ちますが、本国からの輸出を行う面では厄介な面があります。
そこで、税率、特に消費税という「生産に関する全企業に負担を押し付けられる税」を増やさせれば、企業倒産などにより、輸出してくる物が減るでしょう。その上、企業の国外移転でアメリカが選択され得るので、雇用も直に増やせるチャンスがあります。更に、生産が縮小し続けたなら、逆に米→日本への輸出を大幅に増やせるかもしれません。

以上のような思考から、消費税の15%提言、その上「軽減税率は無しが良い」という発想に落ち着いたのではないかなあ、と。そんな愚考をした次第であります。

以上です。お目汚しの長文、失礼しました。

2012/06/13 22:40 | 暇執事 #VIr8LHPo URL [ 編集 ]
904:

日本が引き籠ってる状態で世界が右往左往してるのに、
もう少し怠けてても良いよと言われるとはw

2012/06/14 07:33 | 白珠 #- URL [ 編集 ]

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