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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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492:「規制あったら損しなかったかも」by巨額損失で議会に呼びつけられたJPモルガンCEO+インドネシアは「自由貿易協定」恐怖症=自由なら良いってもんじゃありません! #TPP

2012/06/14 (Thu) 11:31

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




最近はブログに書きたいネタが多すぎて困るくらいです^^;

無いときはちっともないのですが、それだけ、世の中が乱れている、ということに他ならず…



さて、

今日は後でもう一本書く予定です。

何せ、あのRT(ロシア・トゥデイ)がTPPネタを書いてくれたので。






さて、さっそく本題です。

巨額損失発覚で議会に呼びつけられたJPモルガンのCEOが…




リスク管理 不備認める
JPモルガンCEOが議会証言

巨額損失 責任追及やまず

日経新聞2012年6月14日朝刊7面


米金融大手JPモルガン・チェースの巨額評価損を巡りダイモン最高経営責任者(CEO)が13日、米議会で証言した。
損失の原因について取引の担当者がリスクを理解しておらず、チェック機能も十分に働かなかったと説明し、リスク管理の不備を認めた。ただ取引の詳細などは開示せず、米金融界のりーダーの混乱劇の火消しにはならなかった格好。
責任追及論は一段と強まる可能性もある。




記事によると、CDSに関連する取引で大損を出した模様です。

「発覚した損失は少なくとも20億ドル(約1600億円)とされるが、市場では評価損が足元で30億ドルに膨らんだという声も出ている」

さて、記事の後段。

↓ここが見どころです!





規制強化「損失防いだ可能性」

「ボルカー・ルールがあったなら損失を防いだ可能性はある」。
反規制の旗手の顔も持つダイモン氏からは13日、そんな以外な発言も出た。

2008年の金融危機の反省から銀行が預金者のお金を高リスク取引に投じるのを禁じた「ボルカー・ルール」の中身に特に強く反対。損失発覚の直前も銀行首脳らを率い修正を求めて当局に乗り込んだ。

ところが今回の損失発覚では皮肉にもその当人がつまずき、規制の必要性を自ら証明した格好になった。
かねてダイモンCEOの「反規制」の主張を苦々しく受け止めていた当局関係者や民主党議員からは「規制をむしろ強化すべきだ」との声も出る。

(後略)





以前、

「強欲=富を失う恐怖」に基づく大企業による自由化の邁進は、いずれ彼ら自身から富を奪うことになる

というようなことをTPPに絡めて書きましたが、

まさかこんなに早く結果が出るとは@0@



あと、ボルカー・ルールのボルカーとは、ポール・ボルカー元FRB議長で、中南米債務危機を絶妙な舵取りで乗り切った方ですが、そのときの実務担当者があのリチャード・クー氏でした。

→そのエピソードが、
  当ブログ左側にある「お勧め書籍」で紹介しているクー氏の著書、
  「デフレとバランスシート不況の経済学」に出てきます。



ちょっと脱線しましたが、まあ要するに

適度な自由、適度な規制が最適解

というわけですね。

それが、結局は大企業自身の利益も守る

ことになるのです。




では、次の話題。





FTA戦略 アジアの選択
TPP対応、結束に乱れ


日経新聞2012年6月14日朝刊6面




シンガポールはこれまでの「自由貿易優等生」として、マレーシアは以前の国有企業保護を優先した対米FTAの交渉失敗を反省して、TPPに邁進する一方、…




逆に、インドネシア「自由貿易恐怖症に陥っている」(日本外交筋)と評される。
10年に本格発効したASEANと中国のFTAの影響をまともに受けたためだ。
関税の引き下げで繊維製品など競争力の高い中国製品の輸入が急増。
対中貿易収支は赤字に転落、国内業界の不満が爆発した。
インドネシア政府はTPPに慎重姿勢を崩さない。


6億人の市場

ASEANは国ごとの規模こそ小さいが、合計すれば人口6億人の巨大な成長市場だ。
通商交渉で発言力が強まる旨みを知った10ヵ国は、経済連携の重視という原則では揺るぎない。



日本のコメのような微妙な問題には深入りせず、できるところから着実に実利を得るのがASEAN流の戦略だ。



だが「関税原則ゼロ」などハードルの高いTPPとなると、難しい対応を迫られる。



ASEANのスリン事務局長「TPPは内容が複雑すぎて、交渉をまとめるのは容易でない」と予測する。
米国が投じたTPPという剛速球をどう打ち返すのか。
「世界の自由貿易の結節点」を標榜するASEANの結束が試される。





いやいや、「結束」し過ぎると

ギリシャみたいになるぞー!

と当ブログの読者諸兄諸姉は、思わず言って差し上げたいところですよね。



自由とか、結束とかじゃなくて

秩序の最適化

こそが、持続的調和的平和的な繁栄につながります。





この記事を見ても…



「 

やはり『TPPにはちっともメリットが無い』

という感想しか持てません\(^o^)/オワタ



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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